別記様式第一 鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月16日　提出 名古屋名東 -6　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   名古屋名東 -6 愛知県 愛知第４ 氏名  不動産鑑定士　前田　達男   TEL.

鑑定評価額 27,200,000 円  １㎡当たりの価格 151,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6) 路 線 価 [令和4年1月] 路線価又は倍率 120,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和4年12月12日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 名古屋市名東区松井町２１２番２ ②地積 　(㎡) 180   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (40,80) （その他） 台形 1:1.5 住宅 Ｗ2 低層の一般住宅が多 い丘陵地の住宅地域 北6.5m市道 水道、ガス、下水 星ヶ丘 2.9km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   100 ｍ、西   100 ｍ、南   100 ｍ、北    60 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  10.0 ｍ、奥行　約　　  18.0 ｍ、規模　　       180 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北、６．５ ｍ市道 交通 施設 星ヶ丘駅南東方 2.9km 法令 規制 １低専 (40,80) ⑤地域要因の将 　来予測 未利用地等で建売分譲が散見され、戸建住宅地域として熟成度を高めつつある。今後についても閑静な住環境を 維持するものと予測する。地価水準は若干の上昇傾向と予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    151,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は主として名東区南東部の住宅地域であり、隣接する日進市等も含む。需要者の中心は、名東区で戸建住宅 を求める一次取得者層である。地下鉄駅利用圏外で交通利便性に劣るため旺盛な需要はないが、駅近エリアの供給不足 と価格上昇により一部の需要が当地域にも波及しており、業者による分譲も散見される。丘陵地のため造成の要否が大 きく影響するが、中心価格帯は、土地で２５～３０百万円程度、新築戸建住宅で４５～５０百万円程度である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 近隣地域周辺には賃貸物件等も見られるが、それらは遊休地の有効活用を主目的とした利用である。また、対象標準地 周辺の賃貸市場を勘案すると経済合理性に合致した賃貸物件の建築が困難であると判断されることから、収益還元法は 非適用とした。市場の中心は自用を目的とする取引であるため、実証的価格である比準価格を重視し、代表標準地価格 との検討を踏まえ、昨今の経済情勢及び不動産市況等を総合的に勘案した上で、鑑定評価額を上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　名古屋名東 -16             　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +3.9 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    185,000 円／㎡ [102.7] 100 100 [103.9] 100 [121.2] [100.0] 100 151,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　    149,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 不動産市場を取り巻く環境には、海外情勢に 起因する建築資材の高騰等のマイナス要因が 増えており、先行きが見えにくい状況である 。 交通機関は路線バス等が中心になっている地 域で、利便性は高くない。地域要因に特段の 変動はない。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　  +1.0 環境　　　　　　 +20.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +1.3 ％  ％