別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
名古屋名東 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
名古屋名東 -2 愛知県 愛知第4 氏名  不動産鑑定士 渡邉 一成   TEL.
鑑定評価額 35,700,000 円  1㎡当たりの価格 215,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
155,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
名古屋市名東区扇町1丁目10番6
②地積
 (㎡)
166  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,150)

(その他)




1:2.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
南西6m市道 水道、ガス、下水 星ヶ丘

1.1km
(2)



①範囲 東    50 m、西    60 m、南   120 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
星ヶ丘駅南東方

1.1km
法令

規制
1低専
(50,150)


⑤地域要因の将
 来予測
地下鉄駅利用圏の戸建住宅地域として熟成しており、特段の地域要因の変動はない。既存建物の建て替え等を中
心に、今後も良好な住環境を維持するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           215,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主として名古屋市東部の地下鉄東山線沿線を中心とする居住環境良好な住宅地域である。需要者の中心は
、市内在住の二次取得者で、外部転入者も多い。当地域は、名東区の中でも学区の選考性が高いため子育て世代を中心
に人気が高い。また、旧来からの画地規模が大きい土地も多く残っており、近時は分譲業者による細分化も進展してい
る。細分化後の規模での中心価格帯は、土地のみで3~4千万円程度、新築戸建住宅は5~6千万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は規範性の高い取引事例に基づく実証的な価格である。対象地域の標準的使用及び対象地の個別的要因から戸
建住宅地としての使用を最有効と判断し、戸建住宅地は生活利便性や居住の快適性が重視され、収益性で価格決定され
ていないため、収益還元法は適用しなかった。また、取引は自用目的が支配的な地域である。従って、市場性を反映し
た比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、更に単価と総額との関連を考慮して鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 名古屋名東 -16              ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.9
[前年代表標準地等の価格]
        185,000 円/㎡
[102.7]
100
100
[103.9]
100
[ 89.4]
[105.0]
100
215,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          207,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
名古屋市名東区の人口は微減傾向。コロナ禍
以降は住宅地が先行して地価が上昇し、商業
地も後追いで利便性が高い地域を中心に上昇
傾向で推移。

星ヶ丘駅利用圏の丘陵地に位置し、学区の評
判も良いため、外部からの流入者もあり需要
が堅調なため地価は上昇傾向。その他特段の
変動要因はない。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -4.0
環境        -5.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.9 %  %
3 試算価格算定内訳 名古屋名東 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A名東04
16
-1
名古屋市名東区

建付


  
(           ) 
袋地等 西7m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(50,150)
b A名東05
31
-6
名古屋市名東区

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(50,150)
c A名東05
31
-27
名古屋市名東区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
東7m、角地




1低専

(50,150)
d A名東04
02
-24
名古屋市名東区

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(50,150)
e A名東04
21
-27
名古屋市名東区

建付


  
(           ) 
台形 北8m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高20m
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
163,113  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.0]

208,581 
100
[  99.0]

210,688 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

221,000 
b (            
175,571  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

166,461 
100
[  76.6]

217,312 

228,000 
c (            
209,579  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

202,393 
100
[  99.9]

202,596 

213,000 
d (            
166,115  
100
[ 100.0]
[ 103.1]
100
100
[   /  ]
100
[  92.5]

185,151 
100
[  99.4]

186,269 

196,000 
e (            
203,802  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

208,286 
100
[ 101.0]

206,224 

217,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     -21.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      -3.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      -3.5
画地      -7.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境      +1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     215,000 円/㎡]  



名古屋名東 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は戸建住宅を主とする地域であり、対象不動産の画地条件等諸条件を考慮すると、経済合理性に適う賃
貸住宅の建築は困難と判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
名古屋名東 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
名古屋名東 -2 愛知県 愛知第4 氏名  不動産鑑定士 津金 啓一   TEL.
鑑定評価額 35,700,000 円  1㎡当たりの価格 215,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
155,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
名古屋市名東区扇町1丁目10番6
②地積
 (㎡)
166  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,150)

(その他)




1:2.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
南西6m市道 水道、ガス、下水 星ヶ丘

1.1km
(2)



①範囲 東    50 m、西    60 m、南   120 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
星ヶ丘駅南東方

1.1km
法令

規制
1低専
(50,150)


⑤地域要因の将
 来予測
地下鉄駅利用圏の戸建住宅地域として熟成しており、今後も良好な住環境を維持するものと予測する。地価は、
学区の人気が高く区内では高水準で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           215,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、名東区及び千種区の地下鉄東山線の利用圏内を中心とした優良な住宅地域である。需要者の中心は、名
東区及び隣接市区居住の富裕層である。近隣地域及び周辺地域は、利便性と良質な住環境を兼ね備えた住宅地であり、
土地取引の活性化に加えて建築資材等の高騰もあり、住宅地における取引価格は上昇を続けている。中心価格帯は、土
地のみで3~4千万円程度、新築戸建住宅は5~6千万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域周辺には賃貸物件等もわずかに見られるが、それらは遊休地の有効活用を主目的とした利用である。市場の中
心は自用を目的とする取引であり、周辺地域の賃貸市場等を勘案すると経済合理性に合致した賃貸経営は困難であるた
め、収益還元法は非適用とした。よって、実証的価格である比準価格を重視し、代表標準地価格との検討を踏まえ、昨
今の経済情勢及び不動産市況等を総合的に勘案した上で、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 名古屋名東 -16              ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.9
[前年代表標準地等の価格]
        185,000 円/㎡
[102.7]
100
100
[103.9]
100
[ 89.4]
[105.0]
100
215,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          207,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
名古屋市と春日井市では全般的に地価動向は
堅調であるが、物価の上昇、円安などの経済
に対する先行き不安もあり、将来動向は不透
明である。

星ヶ丘駅利用圏の丘陵地に位置し、学区の評
判も良いため、外部流入者等の需要が堅調で
ある。その他特段の変動要因はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -4.0
環境        -5.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.9 %  %
3 試算価格算定内訳 名古屋名東 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A名東04
02
-540
名古屋市名東区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東10m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(50,150)
b A名東05
31
-27
名古屋市名東区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
東7m、角地




1低専
高度地区最高10m
(50,150)
c A名東04
02
-27
名古屋市名東区

更地


  
(           ) 
長方形 北東9m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高31m
(70,200)
d A名東04
02
-535
名古屋市名東区

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高31m
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
216,181  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

220,505 
100
[ 105.1]

209,805 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

220,000 
b (            
209,579  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

202,393 
100
[ 103.0]

196,498 

206,000 
c (            
184,109  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

185,398 
100
[  93.1]

199,139 

209,000 
d (            
201,687  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

194,899 
100
[  93.1]

209,344 

220,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -6.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     215,000 円/㎡]  



名古屋名東 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、当地域においては経済合理性に合致した賃貸住宅の建築が困難
であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ