別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
名古屋緑 -38 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
名古屋緑 -38 愛知県 愛知第3 氏名  不動産鑑定士 大羽 昌広   TEL.
鑑定評価額 22,800,000 円  1㎡当たりの価格 168,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
130,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
名古屋市緑区作の山町80番95
②地積
 (㎡)
136  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,150)

(その他)
高度地区最高10m



1:2.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
北6m市道 水道、ガス、下水 鳴海

1.6km
(2)



①範囲 東    55 m、西    40 m、南    30 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
社宅跡地に開発された大規模
戸建住宅団地。


基準方位 北  6
.0m市道
交通

施設
鳴海駅北東方

1.6km
法令

規制
1低専
(50,150)
高度地区最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
近年開発された大規模戸建分譲団地であるが、今後閑静な住宅地域として熟成が進むものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           168,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は名古屋市緑区内及び周辺区の住宅地域である。需要者の中心は緑区及び周辺区並びに豊明市等名古屋市東
部に居住或いは通勤する個人である。近隣地域周辺は最寄駅からやや離れるものの、近年開発された閑静な住宅地であ
り居住環境が良好であるため、住宅地としての競争力の程度が高く、戸建住宅用地の需要は安定的である。需要の中心
となる価格帯は、土地が2000万~2500万円前後、新築の戸建は4500万~5500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
採用した取引事例は類似地域における信頼性の高い事例である。また需要者の中心は個人であり、近隣地域は自用目的
の取引が主である。投資目的の賃貸物件はあまり見られない。また標準地は画地規模が小さく、間口も狭いので、経済
合理性に見合った賃貸建物を想定することが困難であるため、収益価格は試算しなかった。従って比準価格を重視し、
代表標準地との検討を踏まえ、更に最近の不動産市場の動向等にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 名古屋緑 -6                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        160,000 円/㎡
[105.0]
100
100
[100.0]
100
[100.0]
[100.0]
100
168,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          163,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
ウィズコロナの下で景気は緩やかに持ち直し
ているものの、物価上昇や金利の先高感等の
不安材料が不動産市場に与える影響が懸念さ
れる。

近年開発された大規模な戸建分譲団地であり
、今後更に地域の熟成が進むものと思料され
る。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境        -2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.1 %  %
3 試算価格算定内訳 名古屋緑 -38 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A緑053

-7
名古屋市緑区

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(50,150)
b A緑043

-519
名古屋市緑区

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
高度地区10m
(50,150)
c A緑042

-508
名古屋市緑区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6.5m市道
、北西6m、
角地



1低専
高度地区最高10m
(40,80)
d A緑044

-520
名古屋市緑区

更地


  
(           ) 
長方形 南6.5m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
外壁後退1m
(40,80)
e A緑042

-1
名古屋市緑区

建付


  
(           ) 
長方形 西16m市道、
中間画地




2低専
高度地区最高10m
地区計画等
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
165,945  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

168,932 
100
[ 101.0]

167,259 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

167,000 
b (            
169,602  
100
[ 100.0]
[ 103.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

175,199 
100
[ 102.0]

171,764 

172,000 
c (            
173,983  
100
[ 100.0]
[ 103.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 111.3]

161,477 
100
[  96.0]

168,205 

168,000 
d (            
167,670  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 109.0]

158,440 
100
[  95.9]

165,214 

165,000 
e (            
157,279  
100
[ 100.0]
[ 104.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

163,885 
100
[  99.7]

164,378 

164,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     +11.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境      -1.0
画地      +9.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     168,000 円/㎡]  



名古屋緑 -38 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、間口も狭いので、経済合理性に見合った共同住宅を想定することが困難である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
名古屋緑 -38 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
名古屋緑 -38 愛知県 愛知第3 氏名  不動産鑑定士 名和 宏恭   TEL.
鑑定評価額 22,700,000 円  1㎡当たりの価格 167,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
130,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
名古屋市緑区作の山町80番95
②地積
 (㎡)
136  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,150)

(その他)
高度地区最高10m



1:2.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
北6m市道 水道、ガス、下水 鳴海

1.6km
(2)



①範囲 東    55 m、西    40 m、南    30 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北、 6
m市道
交通

施設
鳴海駅北東方

1.6km
法令

規制
1低専
(50,150)
高度地区最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域であり、当面は現状のままで推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           167,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は名古屋市緑区内で名鉄名古屋本線沿線、地下鉄桜通線沿線の住宅地域。需要者の中心は名古屋市内及びそ
の周辺に居住し、自用の居宅の取得を目的とする個人である。最近は建物の建築費が高騰し建売分譲住宅の総額も高騰
する傾向にあることから需要者は敷地面積が100㎡~150㎡程度の比較的規模が小さい物件が選好している。市場
においては土地は2500万円程度まで、新築住宅は4500万円~5500万円程度までが需給の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は作の山町周辺の戸建用地の事例を採用し、規範性が高い事例を中心に調整し試算したものであり、市場性を
反映した実証的な価格である。他方、当地域は鉄道駅からやや遠く賃貸市場が未成熟であり、また対象標準地の間口も
狭いことから投資採算性に見合う収益物件の建築を想定することが困難なため収益価格は不適用とした。よって、比準
価格を採用し、さらに代表標準地との検討にも留意のうえ鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 名古屋緑 -6                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        160,000 円/㎡
[105.0]
100
100
[100.0]
100
[100.0]
[100.0]
100
168,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          163,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
ウィズコロナの下で景気は緩やかに持ち直し
ていることから不動産市場の回復基調が続い
ており、居住環境が良好な地域を中心に地価
は上昇している。

地下鉄駅からやや遠いものの、区画整然とし
居住環境も良好な住宅地域であることから需
要は堅調であり、地価は継続的に上昇してい
る。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境        -2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.5 %  %
3 試算価格算定内訳 名古屋緑 -38 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A緑053

-7
名古屋市緑区

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(50,150)
b A緑044

-520
名古屋市緑区

更地


  
(           ) 
長方形 南6.5m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
外壁後退1m
(40,80)
c A緑053

-2
名古屋市緑区

建付


  
(           ) 
長方形 南西8m市道、
中間画地




1中専
高度地区最高15m
(60,150)
d A緑053

-5
名古屋市緑区

建付


  
(           ) 
長方形 南6.5m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
165,945  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

168,932 
100
[ 101.0]

167,259 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

167,000 
b (            
167,670  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 109.0]

158,440 
100
[  95.0]

166,779 

167,000 
c (            
163,810  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

158,247 
100
[  97.6]

162,138 

162,000 
d (            
155,578  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.7]

150,279 
100
[  86.8]

173,132 

173,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境      -2.0
画地      +9.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +5.0 環境      -8.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境     -14.0
画地      +5.7 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     167,000 円/㎡]  



名古屋緑 -38 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
鉄道駅からやや遠く、一般住宅が主体の地域で賃貸市場が未成熟であり、また対象標準地の間口も狭いことから
投資採算性に見合う収益物件の建築を想定することが困難なため
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ