別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
名古屋緑 -34 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
名古屋緑 -34 愛知県 愛知第3 氏名  不動産鑑定士 角谷 英之   TEL.
鑑定評価額 27,700,000 円  1㎡当たりの価格 182,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
130,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
名古屋市緑区上旭2丁目513番1外
②地積
 (㎡)
152  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度地区最高10m
地区計画等


1:2
住宅

W2
区画整然とした中規
模一般住宅が多い住
宅地域
南6.5m市道 水道、ガス、下水 相生山

1.6km
(2)



①範囲 東    25 m、西    90 m、南    30 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.5 m、奥行 約    18.0 m、規模         152 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
.5m市道
交通

施設
相生山駅南方

1.6km
法令

規制
1低専
(40,80)
高度地区最高10m
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
区画整然とした住環境の良好な住宅地域として既に熟成しており、特段の変動要因はないため、当面は現状を維
持しつつ推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +9.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           182,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、緑区及び隣接する天白区の住宅地域である。需要者の中心は、住宅を取得する一次取得者層であり、不
動産業者による建売分譲素地の取得もみられる。住環境の良好な地域であり、景気の持ち直しと住宅ローンの低金利等
を背景として、居住用物件に対する需要は堅調に推移している。中心となる価格帯は土地価額で1000万円台後半か
ら3000万円程度まで、新築戸建住宅で3000万円台後半から5000万円台中頃までと把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は緑区北西部の取引事例を採用して試算し、市場実態を反映している。収益価格は、合理的な賃貸共同住宅経
営が想定できず試算できなかった。近隣地域内では収益用建物の建築を目的とする土地取得は殆ど見られず、需要者は
周辺実勢相場との比較に基づく価格の妥当性を意思決定の主要な要素とするのが通常であることから、本件では比準価
格を基本とし、代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 名古屋緑 -6                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        160,000 円/㎡
[105.0]
100
100
[100.0]
100
[100.8]
[109.0]
100
182,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          177,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
ウイズコロナ化の進展等により、景気は持ち
直し傾向にあり、住宅地需要も概ね堅調であ
るが、原材料高、金利の先高感など不安材料
も存在する。

既に熟成済みの住宅地域であり、本地域の地
価変動に影響を及ぼす特別の変動要因は認め
られない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +1.0
環境        -4.0
行政        +5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.8 %  %
3 試算価格算定内訳 名古屋緑 -34 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A緑042

-506
名古屋市緑区

更地


  
(           ) 
長方形 南西12m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
地区計画等
(50,150)
b A緑044

-520
名古屋市緑区

更地


  
(           ) 
長方形 南6.5m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
外壁後退1m
(40,80)
c A緑053

-7
名古屋市緑区

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(50,150)
d A緑052

-26
名古屋市緑区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




2中専
高度地区最高20m
(70,150)
e A緑053

-7
名古屋市緑区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北11.9m市道、
中間画地




近商
絶対高45m高度
(90,300)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
162,000  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[   /  ]
100
[  98.6]

169,229 
100
[  99.8]

169,568 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +9.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 109.0]
     100

185,000 
b (            
167,670  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 109.0]

158,440 
100
[  97.0]

163,340 

178,000 
c (            
165,945  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

168,932 
100
[ 100.8]

167,591 

183,000 
d (            
107,280  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[  90.0]
100
[  79.2]

151,709 
100
[  92.1]

164,722 

180,000 
e (            
155,609  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

158,410 
100
[  93.0]

170,333 

186,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      -1.4 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +9.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境     -14.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他    -20.0 行政      +5.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境     -18.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +7.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     182,000 円/㎡]  



名古屋緑 -34 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在しており、再調達原価の把握が困難であるため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用が中心の戸建住宅地であり、画地条件等も考慮したところ、新たに土地を取得して賃貸住宅を建築・運用す
る合理的な計画を想定できなかったため
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
名古屋緑 -34 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
名古屋緑 -34 愛知県 愛知第3 氏名  不動産鑑定士 東谷 和輝   TEL.
鑑定評価額 27,800,000 円  1㎡当たりの価格 183,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
130,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
名古屋市緑区上旭2丁目513番1外
②地積
 (㎡)
152  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度地区最高10m
地区計画等


1:2
住宅

W2
区画整然とした中規
模一般住宅が多い住
宅地域
南6.5m市道 水道、ガス、下水 相生山

1.6km
(2)



①範囲 東    25 m、西    90 m、南    30 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.5 m、奥行 約    18.0 m、規模         152 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   6
.5m市道
交通

施設
相生山駅南方

1.6km
法令

規制
1低専
(40,80)
高度地区最高10m
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
区画整然とした住宅地域として成熟しており、特段の変動要因はないため、当面は現状のまま推移すると予測す
る。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +9.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           183,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 対象標準地の同一需給圏は、名古屋市緑区及び隣接する名古屋市天白区の住宅地域一円であり、主たる需要者は、自己
の居住を目的とする個人(一次取得者)である。近隣地域は、駅から距離があるが名古屋市外縁部の普通住宅地域とし
て成熟しており、先行きについて不透明感はあるものの強い需要が見込める。取引の中心となる価格帯は、土地のみで
2,500万円~3,500万円程度、新築の戸建住宅で4,000万円~6,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、対象標準地と類似する住宅地の取引事例に基づき求めた価格である。収益価格は、賃貸住宅の建築を前提
とする対象標準地の取引を合理的に想定できないため適用しなかった。対象標準地は規模152㎡の戸建住宅地であり
、主たる需要者である個人は、地域の価格水準や類似不動産の取引価格に着目して取引することが一般的である。した
がって本件では比準価格を採用し、対象標準地の規準価格との均衡にも留意して、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 名古屋緑 -6                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        160,000 円/㎡
[105.0]
100
100
[100.0]
100
[100.3]
[109.0]
100
183,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          177,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
対面営業の自粛等で一時停滞したが、取引市
場は正常化している。海外情勢や物価高、利
上げ等の新たなリスクで先行きには不透明感
もある。

区画整然とした住宅地域として成熟しており
、地域要因に特段の変動はない。名古屋市外
縁部の普通住宅地域として引き続き強い需要
が見込める。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +1.0
環境        -4.5
行政        +5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.4 %  %
3 試算価格算定内訳 名古屋緑 -34 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A緑042

-509
名古屋市緑区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南12m市道、
中間画地




2低専
高度地区最高10m
地区計画等
(40,80)
b A緑042

-506
名古屋市緑区

更地


  
(           ) 
長方形 南西12m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
地区計画等
(50,150)
c A緑044

-520
名古屋市緑区

更地


  
(           ) 
長方形 南6.5m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
外壁後退1m
(40,80)
d A緑044

-513
名古屋市緑区

建付


  
(           ) 
不整形 東9m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
地区計画等
(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
187,471  
100
[ 100.0]
[ 103.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.0]

177,667 
100
[ 100.0]

177,667 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +9.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 109.0]
     100

194,000 
b (            
162,000  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[   /  ]
100
[  98.6]

169,229 
100
[  99.8]

169,568 

185,000 
c (            
167,670  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 109.0]

158,440 
100
[  96.0]

165,042 

180,000 
d (            
147,961  
100
[ 100.0]
[ 103.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

159,212 
100
[  99.9]

159,371 

174,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      +2.0
画地      +9.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      -1.4 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -4.0
画地      +9.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      +3.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     183,000 円/㎡]  



名古屋緑 -34 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在しており、再調達原価の把握が困難であるため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用が中心の戸建住宅地であり、画地条件等も考慮したところ、新たに土地を取得して賃貸住宅を建築・運用す
る合理的な計画を想定できなかったため
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ