別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
名古屋緑 -32 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
名古屋緑 -32 愛知県 愛知第3 氏名  不動産鑑定士 松田 優一   TEL.
鑑定評価額 33,500,000 円  1㎡当たりの価格 169,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
120,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
名古屋市緑区古鳴海2丁目81番
②地積
 (㎡)
198  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(50,150)
準防

(その他)
高度地区最高15m


(60,150)

1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南6.5m市道 水道、ガス、下水 野並

680m
(2)



①範囲 東    40 m、西    40 m、南    20 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北  6
.5m市道
交通

施設
野並駅南東方

680m
法令

規制
1中専
(60,150)
準防 
高度地区最高15m
⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、今後当分の間は大きな変動要因はなく、駅に近い住宅地域として現
在の状況が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +9.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           169,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は名古屋市緑区及び天白区を中心として近隣地域と類似の住宅地域が存する圏域である。需要者の中心は名
古屋市及びその周辺圏域に居住または勤務する一次取得者層である。近隣地域周辺は、比較的古い時期からの戸建住宅
地域であり、既存住宅跡地のミニ開発による供給が主流である。地下鉄野並駅から徒歩圏内にあることから需要は底堅
いと判断される。需要の中心となる価格帯は、土地は3000万円前後、新築戸建住宅は4500万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
試算価格としては比準価格だけを求めた。収益価格は、対象標準地の間口と奥行の関係から経済合理性に見合う共同住
宅等の想定が困難であるため試算しなかった。当地域では自用目的の取引が中心であり、居住の快適性、利便性等が重
視されるため、市場性を反映した実証的な価格である比準価格が重要な指標である。従って代表標準地との均衡に留意
しつつ、比準価格を標準として鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 名古屋緑 -6                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        160,000 円/㎡
[105.0]
100
100
[100.0]
100
[108.2]
[109.0]
100
169,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          163,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
諸要因による物価高が家計に影響し、ローン
金利等先行不透明な状況下にあるが、住宅需
要は底堅く総額を抑えた物件を中心に需給と
もに活発である。

中規模一般住宅が建ち並ぶ駅に近い住宅地域
であり、地域要因に大きな変動はない。需要
は底堅い状況が続いている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -5.0
環境       +15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.7 %  %
3 試算価格算定内訳 名古屋緑 -32 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A緑053

-8
名古屋市緑区

建付


  
(           ) 
長方形 北6.5m市道、
中間画地




1中専
高度地区最高10m
(50,150)
b A緑042

-508
名古屋市緑区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北6m市道、
西6.5m、角地




1住居
高度地区最高31m
(70,200)
c A緑053

-2
名古屋市緑区

建付


  
(           ) 
長方形 南西8m市道、
中間画地




1中専
高度地区最高15m
(60,150)
d A緑052

-26
名古屋市緑区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




2中専
高度地区最高20m
(70,150)
e A緑043

-518
名古屋市緑区

建付


  
(           ) 
長方形 南6.5m市道、
中間画地




1低専
高度地区10m
(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
152,634  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

158,613 
100
[ 100.0]

158,613 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +9.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 109.0]
     100

173,000 
b (            
165,097  
100
[ 100.0]
[ 103.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

162,424 
100
[ 108.1]

150,253 

164,000 
c (            
163,810  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

158,247 
100
[ 103.9]

152,307 

166,000 
d (            
107,280  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[  90.0]
100
[  79.2]

151,709 
100
[  99.9]

151,861 

166,000 
e (            
149,213  
100
[ 100.0]
[ 103.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.7]

147,503 
100
[  95.8]

153,970 

168,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -1.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境      +5.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      +6.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境      +4.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他    -20.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境      +4.0
画地      +4.7 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     169,000 円/㎡]  



名古屋緑 -32 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地に所在する宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は規模が小さく、間口奥行きの関係からも経済合理性に見合う共同住宅やファミリータイプのテラス
ハウス等を想定することが困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
名古屋緑 -32 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
名古屋緑 -32 愛知県 愛知第3 氏名  不動産鑑定士 名和 宏恭   TEL.
鑑定評価額 33,700,000 円  1㎡当たりの価格 170,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
120,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
名古屋市緑区古鳴海2丁目81番
②地積
 (㎡)
198  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(50,150)
準防

(その他)
高度地区最高15m


(60,150)

1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南6.5m市道 水道、ガス、下水 野並

680m
(2)



①範囲 東    40 m、西    40 m、南    20 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北、 6
.5m市道
交通

施設
野並駅南東方

680m
法令

規制
1中専
(60,150)
準防 
高度地区最高15m
⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、当面は現状のまま推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +9.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           170,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は名古屋市緑区及び天白区内で地下鉄桜通線沿線の住宅地域。需要者の中心は名古屋市内及びその周辺に居
住し、自用の居宅の取得を目的とする個人。圏域内の不動産需要は全体的に回復基調にあるが、鉄道駅の徒歩圏内に位
置し、居住環境も良好な住宅地域の需要は特に高く、地価は大きく上昇している。市場においては土地は200㎡程度
で3000万円台前半まで、新築分譲住宅は3500万円~5000万円程度が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は圏域内の規範性が高い戸建用地の事例を中心に調整して試算したもので、不動産の居住の快適性、市場性に
着目した価格であり、実証的で、説得力も高い。他方、近隣地域は自用物件が中心の地域で賃貸市場が未成熟であり、
また対象標準地の間口も狭いため経済合理性の観点から経営が可能な収益物件の建築を想定するのが困難なことから収
益価格は不適用とした。よって、比準価格を採用し、さらに代表標準地との検討にも留意し、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 名古屋緑 -6                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        160,000 円/㎡
[105.0]
100
100
[100.0]
100
[108.2]
[109.0]
100
169,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          163,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
ウィズコロナの下で景気は緩やかに持ち直し
ていることから不動産市場の回復基調が続い
ており、居住環境が良好な地域を中心に地価
は上昇している。

地下鉄駅の徒歩圏内に位置し、居住環境も良
好であることから需要は高く、地価の上昇が
続いている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -5.0
環境       +15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.3 %  %
3 試算価格算定内訳 名古屋緑 -32 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A緑053

-8
名古屋市緑区

建付


  
(           ) 
長方形 北6.5m市道、
中間画地




1中専
高度地区最高10m
(50,150)
b A緑053

-1
名古屋市緑区

建付


  
(           ) 
長方形 南西8m市道、
南東6.5m、
角地



1中専
高度地区最高15m
(60,150)
c A緑053

-5
名古屋市緑区

建付


  
(           ) 
長方形 南6.5m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(50,100)
d A緑052

-26
名古屋市緑区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




2中専
高度地区最高20m
(70,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
152,634  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

158,613 
100
[ 101.0]

157,043 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +9.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 109.0]
     100

171,000 
b (            
165,690  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 111.3]

152,441 
100
[ 100.9]

151,081 

165,000 
c (            
155,578  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.7]

150,279 
100
[  93.1]

161,417 

176,000 
d (            
107,280  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[  90.0]
100
[  79.2]

151,709 
100
[  97.0]

156,401 

170,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      +3.0
画地     +11.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境       0.0
画地      +5.7 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境      +1.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他    -20.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     170,000 円/㎡]  



名古屋緑 -32 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
一般住宅が中心の住宅地域であり賃貸市場の熟成度は弱く、また対象標準地の間口も狭いことから投資採算性に
見合う収益物件の建築を想定することが困難なため
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ