別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
名古屋緑 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
名古屋緑 -1 愛知県 愛知第3 氏名  不動産鑑定士 田井 能久   TEL.
鑑定評価額 24,700,000 円  1㎡当たりの価格 146,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
105,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
名古屋市緑区若田2丁目615番
②地積
 (㎡)
169  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,150)
準防

(その他)
高度地区最高20m


(70,150)

1:2
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
南6.5m市道 水道、ガス、下水 左京山

1.2km
(2)



①範囲 東    80 m、西   110 m、南    25 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         190 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
.5m市道
交通

施設
左京山駅北東方

1.2km
法令

規制
1中専
(70,150)
準防 
高度地区最高20m
⑤地域要因の将
 来予測
中規模の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域である。環状線へのアクセスが良好で交通利便性が高い。今後も安定的な
住環境を維持すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +9.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           146,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は名古屋市緑区内の住宅地域である。需要者の中心は緑区南部及び周辺区や隣接する市に居住し、名古屋市
等に通勤する個人である。緑区は区画整理の進捗や国道302号線の開通等のインフラが整備されたことで根強い需要
があるため、地価は回復傾向にある。需要の中心となる価格帯は、土地が2,500万円程度、新築の戸建は3,50
0万円~4,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
採用した取引事例は類似地域等における信頼性の高い事例である。需要者の中心は個人と考えられ、近隣地域は自用目
的での取引が中心となり、収益目的や投資目的の取引の市場が形成されていない。また、標準地は画地規模が小さく、
経済合理的な賃貸用建物を想定することが妥当ではないので、収益価格は採用しなかった。従って比準価格を採用し、
代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 名古屋緑 -4                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +9.0
[前年代表標準地等の価格]
        147,000 円/㎡
[105.4]
100
100
[109.0]
100
[106.5]
[109.0]
100
145,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          144,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
資源高や円安など経済的な不安要素はあるが
、不動産需要は強く、地価は上昇傾向にある
と考えられる。


周辺地域は一般住宅を中心とする閑静な住宅
地域である。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境       +11.0
行政        -5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 名古屋緑 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A緑054

-20
名古屋市緑区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6.5m市道、
中間画地




2中専

(70,150)
b A緑054

-6
名古屋市緑区

建付


  
(           ) 
長方形 北6.5m市道、
中間画地




2中専
高度地区最高20m
(70,150)
c A緑043

-506
名古屋市緑区

更地


  
(           ) 
長方形 北6.5m市道、
中間画地




2中専
高度地区最高20m
(70,150)
d A緑043

-519
名古屋市緑区

建付


  
(           ) 
長方形 北5m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高31m
(70,200)
e A緑043

-507
名古屋市緑区

更地


  
(           ) 
不整形 北8.1m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(50,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
109,624  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[  89.1]

124,880 
100
[  90.0]

138,756 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +9.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 109.0]
     100

151,000 
b (            
116,239  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

118,680 
100
[  90.0]

131,867 

144,000 
c (            
101,695  
100
[ 100.0]
[ 103.3]
100
100
[   /  ]
100
[  88.2]

119,105 
100
[  90.9]

131,029 

143,000 
d (            
127,249  
100
[ 100.0]
[ 103.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

131,703 
100
[  97.8]

134,666 

147,000 
e (            
137,548  
100
[ 100.0]
[ 103.8]
100
100
[   /  ]
100
[  88.4]

161,510 
100
[ 112.2]

143,948 

157,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地     -10.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     -10.0
画地     -11.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -4.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +10.0
画地     -11.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     146,000 円/㎡]  



名古屋緑 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は一般戸建住宅主体の地域にあり、また地積が小さく、経済合理性の観点から健全なる経営が可能と
なる賃貸住宅の想定が困難なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
名古屋緑 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
名古屋緑 -1 愛知県 愛知第3 氏名  不動産鑑定士 東谷 和輝   TEL.
鑑定評価額 24,800,000 円  1㎡当たりの価格 147,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
105,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
名古屋市緑区若田2丁目615番
②地積
 (㎡)
169  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,150)
準防

(その他)
高度地区最高20m


(70,150)

1:2
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
南6.5m市道 水道、ガス、下水 左京山

1.2km
(2)



①範囲 東    80 m、西   110 m、南    25 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         190 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   6
.5m市道
交通

施設
左京山駅北東方

1.2km
法令

規制
1中専
(70,150)
準防 
高度地区最高20m
⑤地域要因の将
 来予測
区画整然とした住宅地域として成熟しており、特段の変動要因はないため、当面は現状のまま推移すると予測す
る。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +9.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           147,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 対象標準地の同一需給圏は、名古屋市緑区及び隣接する名古屋市天白区の住宅地域一円であり、主たる需要者は、自己
の居住を目的とする個人(一次取得者)である。近隣地域は、駅から距離があるが名古屋市外縁部の普通住宅地域とし
て成熟しており、先行きについて不透明感はあるものの堅調な需要が見込める。取引の中心となる価格帯は、土地のみ
で2,000万円~3,000万円程度、新築の戸建住宅で3,500万円~5,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、対象標準地と類似する住宅地の取引事例に基づき求めた価格である。収益価格は、賃貸住宅の建築を前提
とする対象標準地の取引を合理的に想定できないため適用しなかった。対象標準地は規模169㎡の戸建住宅地であり
、主たる需要者である個人は、地域の価格水準や類似不動産の取引価格に着目して取引することが一般的である。した
がって本件では比準価格を採用し、対象標準地の規準価格との均衡にも留意して、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 名古屋緑 -4                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +9.0
[前年代表標準地等の価格]
        147,000 円/㎡
[105.4]
100
100
[109.0]
100
[105.1]
[109.0]
100
147,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          144,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
対面営業の自粛等で一時停滞したが、取引市
場は正常化している。海外情勢や物価高、利
上げ等の新たなリスクで先行きには不透明感
もある。

区画整然とした住宅地域として成熟しており
、地域要因に特段の変動はない。名古屋市外
縁部の普通住宅地域として引き続き堅調な需
要が見込める。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境        +9.5
行政        -5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.1 %  %
3 試算価格算定内訳 名古屋緑 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A緑043

-505
名古屋市緑区

建付


  
(           ) 
長方形 南6.5m市道、
中間画地




2中専
高度地区最高20m
(70,150)
b A緑053

-7
名古屋市緑区

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(50,150)
c A緑042

-506
名古屋市緑区

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
滝ノ水地区計画
(50,150)
d A緑042

-504
名古屋市緑区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
北2m、角地




1低専
高度地区最高10m
(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
152,450  
100
[ 100.0]
[ 103.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.0]

144,758 
100
[ 105.1]

137,734 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +9.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 109.0]
     100

150,000 
b (            
165,945  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

168,932 
100
[ 124.2]

136,016 

148,000 
c (            
162,637  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

158,955 
100
[ 119.4]

133,128 

145,000 
d (            
159,795  
100
[ 100.0]
[ 103.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

158,719 
100
[ 119.3]

133,042 

145,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +3.0
画地      +9.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     +28.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -5.0 環境     +27.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -6.0 環境     +35.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     147,000 円/㎡]  



名古屋緑 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在しており、再調達原価の把握が困難であるため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用が中心の戸建住宅地であり、画地条件等も考慮したところ、新たに土地を取得して賃貸住宅を建築・運用す
る合理的な計画を想定できなかったため
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ