鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

名古屋守山 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ａ守山０４２３ -21	名古屋市守山区		建付地	（　）	不整形	西7m市道、南2.5m、二方路		商業 (90,400)
b	Ａ守山０３２８ -538	名古屋市守山区		更地	（　）	ほぼ長方形	北20.1m市道、中間画地		近商 (90,300)
c	Ａ守山０５０６ -12	名古屋市守山区		建付地	（　）	長方形	北18m市道、中間画地		２住居高度地区最高31m (70,200)
d	Ａ守山０３０６ -529	名古屋市守山区		更地	（　）	ほぼ正方形	南25m県道、西6m、角地		準住居高度地区最高45m (80,300)
e	Ａ守山０３２８ -540	名古屋市守山区		建付地	（　）	長方形	南25m市道、中間画地		近商 (90,300)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 126,067	100 [ 100.0]	[ 102.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 99.0]	130,397	100 [ 91.0]	143,293	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +5.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 105.0] 　　　　 100	150,000
b	(　 ) 110,811	100 [ 100.0]	[ 102.3] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	113,360	100 [ 87.7]	129,259		136,000
c	(　 ) 143,987	100 [ 100.0]	[ 102.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	146,867	100 [ 96.3]	152,510		160,000
d	(　 ) 119,878	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ / ]	100 [ 106.0]	115,128	100 [ 76.9]	149,711		157,000
e	(　 ) 125,760	100 [ 100.0]	[ 102.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	128,652	100 [ 88.6]	145,205		152,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.14	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -15.0
a	正常	％／月 +0.14	画地　　　　 -1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +7.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +9.0	交通・接近　 -14.0	環境　　　　 -10.0
b	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +4.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +8.0	交通・接近　 -9.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +10.0	交通・接近　 -16.0	環境　　　　 -20.0
d	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 +6.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +4.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +10.0	交通・接近　 -12.0	環境　　　　 -12.0
e	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +4.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 151,000 円／㎡]

名古屋守山 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であるため再調達原価を求めることができなかった。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	9,663,949	1,990,916	7,673,033	6,643,500	1,029,533	（　0.9320） 959,525	（ 4.3 - 0.1 ） 4.2％
	⑧収益価格	22,845,833 円　　　　（　 84,300 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

名古屋守山 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	157.15	ＲＣ4	485.28
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防	90 ％	200 ％	200 ％	271 ㎡	14.5 m x 18.5 m	前面道路：市道　 7.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

地域の需給動向を考慮して、１階は店舗、２階から４階は２ＬＤＫタイプの共同住宅（各戸約５９㎡）を想定した。

⑦有効率　 82.9 ％
の理由

建物規模及び用途から妥当と判断。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	157.15	67.5	106.00	2,495	264,470	3.0	793,410
							1.0	264,470
2～ 3	共同住宅	129.12	91.7	118.46	1,663	196,999	2.0	393,998
							0.0	0
4～ 4	共同住宅	69.89	84.7	59.23	1,663	98,499	2.0	196,998
							0.0	0
～

～

計		485.28	82.9	402.15		756,967		1,778,404
								264,470

⑨年額支払賃料	756,967 円　×　12ヶ月　＝　 9,083,604 円
⑩a共益費（管理費）	105 円／㎡　×　 402.15 ㎡　×　12ヶ月　＝　 506,709 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	査定額
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	8,500 円／台　×　 5 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 510,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	9,590,313 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 510,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 505,016 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	9,595,297 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,778,404 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 16,895 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 5 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 264,470 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2060　＝　 51,757 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	9,663,949 円　　　　（　 35,660 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｂ守山賃貸２８　　　　-10	1,338 ( 1,282)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [ 97.0]	100 [100.0]	1,422	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,666 円/㎡　月額支払賃料（　 1,663 円/㎡）　基準階 2 F B
b	Ｂ守山賃貸２８　　　　-25	1,488 ( 1,425)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 82.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	1,910
c	Ｂ守山賃貸２７　　　　-10	1,018 ( 1,016)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	1,018

名古屋守山 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	309,000 円	103,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	505,016 円	10,100,313　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 95,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 875,500 円	103,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	103,000 円	103,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	103,000 円	103,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	なし

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,990,916 円　（　　　　　　 7,347 円／㎡）　　（経費率　　 20.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9320

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	103,000,000 円	設計監理料率　 205,000 円／㎡　×　 485.28 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0645	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0482 ×　 40 ％　＋　0.0593 × 30 ％　＋ 0.0913 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	6,643,500 円（　　　　　 24,515 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	9,663,949 円
②総費用	1,990,916 円
③純収益　①－②	7,673,033 円
④建物等に帰属する純収益	6,643,500 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,029,533 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	959,525 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,541 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 22,845,833 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 84,300 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月15日　提出
名古屋守山 5-1　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

名古屋守山 5-1

愛知県

愛知第４

氏名

不動産鑑定士　三和　正真

TEL.

鑑定評価額

41,700,000 円

１㎡当たりの価格

154,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月11日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	115,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	名古屋市守山区喜多山１丁目２０４番｢喜多山１－２－７｣				②地積　(㎡)	271 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		近商 (80,200) 準防（その他） (90,200)
	台形 1:1.2	店舗兼共同住宅ＲＣ4	中低層の店舗併用住宅等が多い駅前の商業地域	南西7m市道、北側道	水道、ガス、下水	喜多山近接

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 0 ｍ、西 50 ｍ、南 70 ｍ、北 0 ｍ

②標準的使用

中層店舗兼共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 15.0 ｍ、奥行　約　　 20.0 ｍ、規模　　 300 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない。

街

路

７ｍ市道

交通

施設

喜多山駅南方近接

法令

規制

近商
(90,200)
準防

⑤地域要因の将
　来予測

名鉄瀬戸線の立体交差事業もあり将来への期待感を有するが、当面は現状のまま推移すると予測する。

(3)最有効使用の判定

中層店舗兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

角地　　　　　　　　　　　　　　 +5.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 154,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 64,600 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、名鉄瀬戸線駅を最寄りとする守山区内の商業地域である。対象標準地は駅前立地であるが、商業集積や
繁華性にやや劣るため、住居系地域としての色合いも強い。典型的需要者は自己利用を前提とする地場の事業会社や不
動産会社と考えられるが、新規供給がやや少なく、規模や用途等により取引価格も大きく相違するため、中心価格帯は
見出し難い。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は守山区内の商業地に係る事例を採用して求めた実証的な価格である。収益価格は収益性に着目した価格であ
り、投資需要の強い地域等では投資判断を行う上で重要な指標となるが、本件では地価や建築費に見合った賃料が見込
めず、低位に試算された。近隣地域は商業繁華性にやや劣り、収益性よりも実需の比重が大きい地域と考えられるため
、本件では比準価格を標準とし、収益価格を参考に止め、代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　名古屋守山 5-6 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 161,000 円／㎡

[102.5]
100

100
[100.0]

100
[112.8]

[105.0]
100

154,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    149,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

実需や投資目的に加え、住宅需要の下支えも
あり、区内の商業地価には依然割安感がある
。但し、外部環境の不透明感が強まっており
、注視を要する。

商業繁華性は低いが、名鉄瀬戸線の高架化事
業の進展もあり、将来への期待感を有する。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +8.0
交通・接近　　　  -7.0
環境　　　　　　  +8.0
行政　　　　　　  +4.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+3.4 ％

％

３　試算価格算定内訳

名古屋守山 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ａ守山０５０６ -21	名古屋市守山区		更地	（　）	ほぼ長方形	北16m県道、西2.3m、角地		２住居高度地区最高31m (70,200)
b	Ａ守山０５０６ -12	名古屋市守山区		建付地	（　）	長方形	北18m市道、中間画地		２住居高度地区最高31m (70,200)
c	Ａ守山０４２８ -30	名古屋市守山区		更地	（　）	ほぼ長方形	北25m市道、中間画地		近商 (90,300)
d	Ａ守山０４２３ -531	名古屋市守山区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南20m県道、中間画地		近商高度地区最高45m (90,300)
e	Ａ守山０４２８ -25	名古屋市守山区		更地	（　）	長方形	北12.9m県道、東6m、角地		近商 (100,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 132,055	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ / ]	100 [ 98.9]	135,927	100 [ 90.2]	150,695	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +5.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 105.0] 　　　　 100	158,000
b	(　 ) 143,987	100 [ 100.0]	[ 102.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	146,867	100 [ 96.3]	152,510		160,000
c	(　 ) 164,156	100 [ 100.0]	[ 102.4] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	168,096	100 [ 113.1]	148,626		156,000
d	(　 ) 108,793	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 95.0]	116,580	100 [ 86.7]	134,464		141,000
e	(　 ) 202,664	100 [ 100.0]	[ 102.4] 100	100 [ / ]	100 [ 103.8]	199,931	100 [ 136.4]	146,577		154,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +8.0	交通・接近　 -13.0	環境　　　　 -2.0
a	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 -1.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +8.0	交通・接近　 -9.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.14	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +10.0	交通・接近　 -14.0	環境　　　　 +15.0
c	正常	％／月 +0.14	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +4.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +9.0	交通・接近　 -10.0	環境　　　　 -15.0
d	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +4.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.14	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +6.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +30.0
e	正常	％／月 +0.14	画地　　　　 +7.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 154,000 円／㎡]

名古屋守山 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため、非適用とした。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	9,411,477	1,979,507	7,431,970	6,643,500	788,470	（　0.9320） 734,854	（ 4.3 - 0.1 ） 4.2％
	⑧収益価格	17,496,524 円　　　　（　 64,600 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

名古屋守山 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	157.15	ＲＣ4	485.28
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防	90 ％	200 ％	200 ％	271 ㎡	14.5 m x 18.5 m	前面道路：市道　 7.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階は店舗、２～４階は専有面積約５９㎡のファミリータイプの居宅を想定した。

⑦有効率　 82.9 ％
の理由

廊下等の共用部分を考慮した。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	157.15	67.5	106.00	2,531	268,286	3.0	804,858
							1.0	268,286
2～ 3	居宅	129.12	91.7	118.46	1,582	187,404	2.0	374,808
							0.0	0
4～ 4	居宅	69.89	84.7	59.23	1,582	93,702	2.0	187,404
							0.0	0
～

～

計		485.28	82.9	402.15		736,796		1,741,878
								268,286

⑨年額支払賃料	736,796 円　×　12ヶ月　＝　 8,841,552 円
⑩a共益費（管理費）	100 円／㎡　×　 402.15 ㎡　×　12ヶ月　＝　 482,580 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	査定額
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	8,500 円／台　×　 5 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 510,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	9,324,132 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 510,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 491,707 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	9,342,425 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,741,878 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 16,548 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 5 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 268,286 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2060　＝　 52,504 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	9,411,477 円　　　　（　 34,729 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｂ守山賃貸２８　　　　-14	2,122 ( 2,114)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [155.0]	1,611	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,585 円/㎡　月額支払賃料（　 1,582 円/㎡）　基準階 2 F B
b	Ｂ守山賃貸２８　　　　-12	1,555 ( 1,552)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [105.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	1,559
c	Ｂ守山賃貸２８　　　　-10	1,338 ( 1,282)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	1,565

名古屋守山 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	309,000 円	103,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	491,707 円	9,834,132　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 97,300 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 875,500 円	103,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	103,000 円	103,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	103,000 円	103,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特にない

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,979,507 円　（　　　　　　 7,304 円／㎡）　　（経費率　　 21.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9320

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	103,000,000 円	設計監理料率　 205,000 円／㎡　×　 485.28 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0645	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0482 ×　 40 ％　＋　0.0593 × 30 ％　＋ 0.0913 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	6,643,500 円（　　　　　 24,515 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	9,411,477 円
②総費用	1,979,507 円
③純収益　①－②	7,431,970 円
④建物等に帰属する純収益	6,643,500 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	788,470 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	734,854 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,712 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 17,496,524 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 64,600 円／㎡）