別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
名古屋守山 -35 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
名古屋守山 -35 愛知県 愛知第4 氏名  不動産鑑定士 岡崎 智子   TEL.
鑑定評価額 13,800,000 円  1㎡当たりの価格 103,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別 個別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
名古屋市守山区大字上志段味字安川原7番63外
(上志段味12街区6番2)
②地積
 (㎡)
134  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:3
住宅

W2
一般住宅が増えつつ
ある区画整然とした
住宅地域
北西6m市道 水道、ガス、下水 高蔵寺

1.8km
(2)



①範囲 東    25 m、西    40 m、南    75 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
高蔵寺駅南西方

1.8km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
土地区画整理事業の進捗に伴い、住宅地域としての熟成度が高まりつつある。地価水準は堅調に推移すると予測
する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           103,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、名古屋市守山区北東部を中心に隣接する春日井市南部、尾張旭市等を含む住宅地域である。需要者の中
心は、市内又は隣接市等に居住する一次取得者層である。名古屋市中心部や鉄道最寄駅から距離があるものの、土地区
画整理事業の進捗に伴って周辺の生活利便性が向上しており、相応の需要が認められる。土地は総額2,000万円程
度まで、新築戸建は3,000万円~3,800万円程度が中心価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺には賃貸マンション等も見られるが、標準地の規模・形状等を考慮し、経済合理性に適う賃貸用建物の想定は困難
であるため収益価格は試算しなかった。本件においては比準価格のみを試算したが、当該価格は実際の取引事例により
求めており、市場の実態を反映し規範性を有する。以上から、比準価格を採用し、代表標準地との均衡を踏まえて、上
記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 名古屋守山 -25              ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         92,000 円/㎡
[102.2]
100
100
[100.0]
100
[ 91.2]
[100.0]
100
103,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           99,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
守山区の人口は増加傾向。土地取引件数は減
少している。需要堅調な当区においても、物
価上昇や資金調達環境の変化から住宅取得に
慎重さが窺える。

周辺地域において土地区画整理事業が進めら
れ、生活利便性が向上している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.0
環境        -6.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.5 %  %
3 試算価格算定内訳 名古屋守山 -35 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A守山05
27
-71
名古屋市守山区

更地


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(40,80)
b A守山05
28
-32
名古屋市守山区

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(58,128)
c A守山05
27
-519
名古屋市守山区

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(40,80)
d A守山05
27
-517
名古屋市守山区

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
北12m、角地




1中専
高度地区最高20m
(80,200)
e A守山05
28
-7
名古屋市守山区

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




2中専
高度地区最高20m
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
101,215  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

100,232 
100
[  98.0]

102,278 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

102,000 
b (            
105,521  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.0]

97,970 
100
[  94.1]

104,113 

104,000 
c (            
94,027  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

96,284 
100
[  92.2]

104,430 

104,000 
d (            
103,990  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

101,417 
100
[  98.0]

103,487 

103,000 
e (            
107,399  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.8]

103,339 
100
[ 102.0]

101,313 

101,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      -3.0
画地      +9.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -3.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +5.8 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     103,000 円/㎡]  



名古屋守山 -35 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺地域には賃貸マンション等の収益物件が散見されるものの、標準地の画地規模・形状等を考慮すると、経済
合理性に適う共同住宅等を想定することは困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
名古屋守山 -35 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
名古屋守山 -35 愛知県 愛知第4 氏名  不動産鑑定士 磯貝 誠   TEL.
鑑定評価額 13,800,000 円  1㎡当たりの価格 103,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別 個別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
名古屋市守山区大字上志段味字安川原7番63外
(上志段味12街区6番2)
②地積
 (㎡)
134  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:3
住宅

W2
一般住宅が増えつつ
ある区画整然とした
住宅地域
北西6m市道 水道、ガス、下水 高蔵寺

1.8km
(2)



①範囲 東    25 m、西    40 m、南    75 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
高蔵寺駅南西方

1.8km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
土地区画整理事業が進捗中で、新興住宅地域として徐々に熟成しつつ推移するものと推測される。地価水準は、
安定した住宅需要が見込まれることから堅調に推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           103,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は守山区北東部に位置する新興住宅地域で、需要者は区内に在住する1次取得者である。不動産市場は物価
上昇、供給面での制約等による需給バランスの悪化が懸念されるが、値頃感があり安定した需要が見られる地域である
ことから地価は底堅く推移している。圏域内では民間の建売分譲が中心で、立地及び需要者に応じた価格設定がなされ
ているが、土地で2000万円前後まで、新築の戸建住宅で3500万円程度までが需給の中心価格帯と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は土地区画整理事業中の住宅地域に所在し、需要者の多くは自用目的での取引を中心としている。収益還元
法については対象標準地の画地条件の制約等により、経済合理性を有する賃貸住宅経営を想定することが非現実的であ
るため適用しない。従って、試算価格を再吟味し、代表標準地との検討を踏まえ、市場性を反映した比準価格を採用し
、収益価格の考え方は参考に留め、かつ、単価と総額との関係にも留意して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 名古屋守山 -25              ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         92,000 円/㎡
[102.2]
100
100
[100.0]
100
[ 91.2]
[100.0]
100
103,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           99,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
物価上昇、供給面での制約等により不透明感
が残るものの、良好な立地条件を有する地域
の需要は維持され、地域選好性がより鮮明と
なっている。

居住環境と生活利便性が整備された値頃感の
ある新興住宅地で、安定した需要が見込まれ
ることから地価は底堅く推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.0
環境        -6.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.5 %  %
3 試算価格算定内訳 名古屋守山 -35 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A守山05
28
-7
名古屋市守山区

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




2中専
高度地区最高20m
(70,200)
b A守山05
27
-39
名古屋市守山区

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(40,80)
c A守山05
28
-33
名古屋市守山区

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1中専
高度地区最高20m
(70,200)
d A守山05
27
-71
名古屋市守山区

更地


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
107,399  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.8]

103,339 
100
[ 102.0]

101,313 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

101,000 
b (            
90,955  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

95,600 
100
[  92.2]

103,688 

104,000 
c (            
95,404  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.0]

88,402 
100
[  97.0]

91,136 

91,100 
d (            
101,215  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

100,232 
100
[  95.1]

105,396 

105,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +5.8 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -4.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      -3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -3.0
画地      +9.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     103,000 円/㎡]  



名古屋守山 -35 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地域内の土地利用は戸建住宅が標準的で、対象標準地の画地条件の制約等もあることから、経済合理性を有する
賃貸住宅経営を想定することが非現実的なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ