別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
名古屋守山 -34 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
名古屋守山 -34 愛知県 愛知第4 氏名  不動産鑑定士 杤本 正樹   TEL.
鑑定評価額 18,300,000 円  1㎡当たりの価格 88,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
66,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
名古屋市守山区翠松園2丁目2126番
②地積
 (㎡)
208  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅の中に空地
が見られる丘陵地の
住宅地域
南東4.5m市道 水道、ガス、下水 大森・金城学院前

1.0km
(2)



①範囲 東    80 m、西   100 m、南    70 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
.5m市道
交通

施設
大森・金城学院前駅北
西方
1.0km
法令

規制
1低専
(40,60)


⑤地域要因の将
 来予測
丘陵地に存する、やや画地規模の大きい住宅地域であり当面は現状維持で推移するものと思われる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +6.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            88,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね名鉄瀬戸線沿線の守山区内住宅地域の圏域である。需要者の中心は市内に居住する一次取得者が多い
。当該区域は丘陵地に存し、高低差を生かし嗜好を凝らした建物を好む層の需要が多かったが、最近では標準的な一般
住宅を用途とする需要も多くなっている。造成の程度に異なるが、一般的には土地は1500万円~2000万円程度
、新築戸建住宅は3000万円~3500万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
収益価格は、対象不動産の規模・形状により、経済合理性が見いだせる、アパート等の収益物件を想定する事が、困難
であった為、収益還元法を適用しなかった。一方、比準価格は、信頼のおける多数の取引事例により求められたもので
あり、実証的であり、不動産市場を反映したものである。よって、比準価格を採用して、代表標準地からの検討を行い
地価動向・推移を勘案し、鑑定評価額を上記の通りに決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 名古屋守山 -25              ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         92,000 円/㎡
[102.2]
100
100
[100.0]
100
[114.0]
[106.0]
100
87,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           87,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
ウクライナ情勢、急激な円安、物価の高騰等
経済は混沌としている。新型コロナウイルス
感染症の影響は落ち着きを見せ始めているが
予断を許さない。

特別な地域要因はない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -3.0
環境       +13.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 名古屋守山 -34 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A守山04
06
-513
名古屋市守山区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5.4m市道
、中間画地




1低専
高度地区最高10m
風致地区
(40,60)
b A守山05
27
-80
名古屋市守山区

建付


  
(           ) 
長方形 西5.1m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
風致地区
(40,60)
c A守山05
27
-84
名古屋市守山区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東6m市道、
北西5.7m、
角地



1低専
高度地区最高10m
(50,60)
d A守山05
27
-97
名古屋市守山区

更地


  
(           ) 
不整形 南東4.3m市道
、東3.6m、
角地



1低専
高度地区最高10m
(50,60)
e A守山05
27
-83
名古屋市守山区

建付


  
(           ) 
不整形 南4.3m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(40,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
54,999  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.7]

55,927 
100
[ 101.0]

55,373 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.0]
     100

58,700 
b (            
82,688  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

83,343 
100
[ 102.0]

81,709 

86,600 
c (            
82,500  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[  95.7]

87,241 
100
[ 104.0]

83,886 

88,900 
d (            
91,089  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[  93.3]

98,411 
100
[ 102.9]

95,638 

101,000 
e (            
85,244  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

96,420 
100
[  95.9]

100,542 

107,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境      -2.0
画地      +0.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境      +2.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -4.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境      +5.0
画地      -6.7 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境      -5.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      88,000 円/㎡]  



名古屋守山 -34 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であるため再調達原価を求めることができなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
規模・形状により、経済合理的にみて経営が可能となる賃貸住宅が建てられない為。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
名古屋守山 -34 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
名古屋守山 -34 愛知県 愛知第4 氏名  不動産鑑定士 松岡 徹郎   TEL.
鑑定評価額 18,300,000 円  1㎡当たりの価格 87,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
66,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
名古屋市守山区翠松園2丁目2126番
②地積
 (㎡)
208  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅の中に空地
が見られる丘陵地の
住宅地域
南東4.5m市道 水道、ガス、下水 大森・金城学院前

1.0km
(2)



①範囲 東    80 m、西   100 m、南    70 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4.5
m市道
交通

施設
大森・金城学院前駅北
西方
1.0km
法令

規制
1低専
(40,60)


⑤地域要因の将
 来予測
郊外の丘陵地に位置する閑静な住宅地域であり、今後も現状を維持するものと予測する。セカンドハウスとして
の需要も考えられ、地価水準は若干の上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +6.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            87,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね守山区内の住宅地域であり、別荘地の趣きを残す住宅地域との牽連性が強い。需要者の中心は名古屋
市内及びその周辺市町に居住し、自己の居住に供する目的の個人及びセカンドハウスとしての利用を目的とする個人が
想定される。傾斜がきつく擁壁等の設置を要する土地が多いため、需要者はある程度限定されると解される。市場の中
心価格帯は土地は200㎡程度で1700万円~1900万円程度、周辺において新築戸建住宅の事例は見られない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の住宅地としての取引が主で、同一需給圏内の類似地域等において類似性及び信頼性のある取引事例を収集しえた
。一方、標準地は守山区中心部から離れた郊外に位置しており、圏内の賃貸市場が未成熟で経済合理性に見合った賃貸
想定が困難と判断し収益価格は試算しなかった。従って、戸建住宅地を最有効使用とする市場の特性に最も適合した比
準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 名古屋守山 -25              ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         92,000 円/㎡
[102.2]
100
100
[100.0]
100
[114.0]
[106.0]
100
87,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           87,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍における戸建住宅地の需要増が続く
中、隣接する名東区の住宅地価格上昇の影響
が価格に割安感のある守山区にまで及んでい
る。

別荘地としての趣きを残す高台の住宅地域で
ある。傾斜がきつく擁壁等の設置を要する土
地が多いため、需要は限定的である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -3.0
環境       +13.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 名古屋守山 -34 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A守山04
06
-514
名古屋市守山区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
東6m、角地




1低専
高度地区最高10m
風致地区
(40,60)
b A守山05
27
-80
名古屋市守山区

建付


  
(           ) 
長方形 西5.1m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
風致地区
(40,60)
c A守山05
27
-82
名古屋市守山区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西5.5m市道
、中間画地




1低専
高度地区最高10m
風致地区
(40,60)
d A守山05
27
-84
名古屋市守山区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東6m市道、
北西5.7m、
角地



1低専
高度地区最高10m
風致地区
(50,60)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
86,701  
100
[ 100.0]
[ 103.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 114.5]

78,069 
100
[  95.9]

81,407 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.0]
     100

86,300 
b (            
82,688  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

83,343 
100
[ 100.0]

83,343 

88,300 
c (            
91,901  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

95,089 
100
[ 105.0]

90,561 

96,000 
d (            
82,500  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[  95.7]

87,241 
100
[ 104.0]

83,886 

88,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地     +14.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境      +5.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -4.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      87,800 円/㎡]  



名古屋守山 -34 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は主に自用の戸建住宅から構成される郊外の住宅地域内にあり、賃貸市場が未成熟で経済合理的な共
同住宅を想定することが困難なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ