別記様式第一 鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月16日　提出 名古屋守山 -29　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   名古屋守山 -29 愛知県 愛知第４ 氏名  不動産鑑定士　松岡　徹郎   TEL.

鑑定評価額 23,800,000 円  １㎡当たりの価格 144,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6) 路 線 価 [令和4年1月] 路線価又は倍率 100,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 名古屋市守山区村合町１３２番 ②地積 　(㎡) 165   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 ２中専 (60,200) 準防 （その他） (70,200) 1:2 住宅 Ｗ2 一般住宅を中心に共 同住宅も見られる住 宅地域 南6m市道 水道、ガス、下水 川宮 580m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    70 ｍ、西    80 ｍ、南    50 ｍ、北    50 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  10.0 ｍ、奥行　約　　  18.0 ｍ、規模　　       180 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北、６ｍ市 道 交通 施設 川宮駅南東方 580m 法令 規制 ２中専 (70,200) 準防  ⑤地域要因の将 　来予測 既存の住宅地域であり特段の変動要因はなく、当分の間現状を維持するものと予測する。複数の鉄道等路線が利 用可能であることから土地需要は多く、地価水準の上昇傾向は続くものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +9.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    144,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は概ね守山区内の住宅地域であり、特に「ゆとりーとライン」東側背後の住宅地域との牽連性が強い。需要 者の中心は名古屋市内及びその周辺市町に居住し、自己の居住に供する目的で取得する個人が想定される。価格の割安 感に加えて「ゆとりーとライン」等複数の路線が利用可能であり堅調な土地需要が認められる。市場の中心価格帯は土 地は１８０㎡程度で２３００万円～２７００万円程度、新築戸建住宅は４０００万円～４８００万円程度である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 自用の住宅地としての取引が主で、同一需給圏内の類似地域等において多数の信頼性のある取引事例を収集しえた。一 方、標準地は収益性よりも快適性及び利便性を重視して価格形成がなされる住宅地であり、間口が狭く経済合理性に見 合った共同住宅を想定することが困難と判断し収益価格は試算しなかった。従って、戸建住宅地を最有効使用とする市 場の特性に最も適合した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　名古屋守山 -18             　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    143,000 円／㎡ [102.8] 100 100 [100.0] 100 [111.2] [109.0] 100 144,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　    139,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] コロナ禍における戸建住宅地の需要増が続く 中、隣接する名東区の住宅地価格上昇の影響 が価格に割安感のある守山区にまで及んでい る。 既存の住宅地域であり地域特性の変動は認め られないが、価格の割安感に加えて「ゆとり ーとライン」等複数路線への利便性から地価 は上昇している。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -1.0 交通・接近　　　  +7.0 環境　　　　　　  +5.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +3.6 ％  ％