別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
名古屋守山 -24 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
名古屋守山 -24 愛知県 愛知第4 氏名  不動産鑑定士 渡邉 一成   TEL.
鑑定評価額 17,300,000 円  1㎡当たりの価格 108,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
83,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
名古屋市守山区鳥羽見3丁目1305番
「鳥羽見3-13-11」
②地積
 (㎡)
160  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,180)

1:2
住宅

W2
一般住宅の中にアパ
ート等が見られる住
宅地域
北4.5m市道 水道、ガス、下水 守山

500m
(2)



①範囲 東    50 m、西    75 m、南    50 m、北    75 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
.5m市道
交通

施設
守山駅北西方

500m
法令

規制
1住居
(70,180)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅を主体とした既成の住宅地域として概ね熟成しており、特段の変動要因は見られない。今後も既存建物
の建て替えと、建売住宅の供給により、現状の地域特性を保ちつつ推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           108,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、名古屋市守山区におけるJR中央本線及び名鉄瀬戸線沿線の住宅地域一円であり、主たる需要者は、自
己の居住を目的とする30~40代の個人(一次取得者)であり、建売素地の取得を目的とする不動産業者等も対象と
なる。最寄駅の徒歩圏内に位置するため、居住用物件に対する需要は堅調に推移している。中心となる価格帯は土地価
額で1000万円台中半から2000万円まで、新築の戸建住宅で3000万円台後半までと把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は規範性の高い取引事例に基づく実証的な価格である。対象地域の標準的使用及び対象地の個別的要因から戸
建住宅地としての使用を最有効と判断し、戸建住宅地は生活利便性や居住の快適性が重視され、収益性で価格決定され
ていないため、収益還元法は適用しなかった。また、取引は自用目的が支配的な地域である。従って、市場性を反映し
た比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、更に単価と総額との関連を考慮して鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 名古屋守山 -4               ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        120,000 円/㎡
[104.2]
100
100
[100.0]
100
[115.6]
[100.0]
100
108,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          104,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
名古屋市守山区の人口は微増傾向。コロナ禍
以降は住宅地が先行して地価が上昇し、商業
地も後追いで利便性が高い地域を中心に上昇
傾向で推移。

既成の住宅地域であり、地域要因に特段の変
動はないが、一般的要因の制約下において、
地価は上昇傾向にて推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     +2.0
環境        +9.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.8 %  %
3 試算価格算定内訳 名古屋守山 -24 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A守山05
06
-10
名古屋市守山区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南9m市道、
東7.4m、角地




1住居
高度地区最高31m
(80,200)
b A守山04
23
-3
名古屋市守山区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 東7.2m市道、
南4.2m、角地




1住居
高度地区最高31m
(70,200)
c A守山04
23
-508
名古屋市守山区

更地


  
(           ) 
袋地等 南6m市道、
中間画地




1中専
高度地区最高20m
(70,150)
d A守山04
23
-511
名古屋市守山区

更地


  
(           ) 
長方形 西4m市道、
中間画地




近商
高度地区最高45m
(90,240)
e A守山04
23
-35
名古屋市守山区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東8m市道、
南5.8m、角地




工業
高度地区最高31m
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
119,350  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 112.2]

108,075 
100
[  97.9]

110,393 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

110,000 
b (            
113,847  
100
[ 100.0]
[ 103.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

112,112 
100
[  98.2]

114,167 

114,000 
c (            
91,886  
100
[ 100.0]
[ 103.1]
100
100
[   /  ]
100
[  85.0]

111,452 
100
[ 114.0]

97,765 

97,800 
d (            
88,290  
100
[ 100.0]
[ 102.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

89,776 
100
[  83.4]

107,645 

108,000 
e (            
109,561  
100
[ 100.0]
[ 102.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.9]

108,296 
100
[  97.1]

111,530 

112,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +3.0 環境      -9.5
画地     +12.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境      -6.5
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -5.0 環境     +16.5
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   -4.0 環境      -7.5
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -7.0 環境      +3.5
画地      +3.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     108,000 円/㎡]  



名古屋守山 -24 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地域内にはアパート等は見られるものの、対象不動産の画地条件等諸条件を考慮すると、経済合理性に適う賃貸
住宅の建築は困難と判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
名古屋守山 -24 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
名古屋守山 -24 愛知県 愛知第4 氏名  不動産鑑定士 三和 正真   TEL.
鑑定評価額 17,300,000 円  1㎡当たりの価格 108,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
83,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
名古屋市守山区鳥羽見3丁目1305番
「鳥羽見3-13-11」
②地積
 (㎡)
160  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,180)

1:2
住宅

W2
一般住宅の中にアパ
ート等が見られる住
宅地域
北4.5m市道 水道、ガス、下水 守山

500m
(2)



①範囲 東    50 m、西    75 m、南    50 m、北    75 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北  4
.5m市道
交通

施設
守山駅北西方

500m
法令

規制
1住居
(70,180)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
既成住宅地域であり、特段の変動要因はない。今後も、住宅地域としての特性を保ちつつ推移するものと予測す
る。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           108,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、名鉄瀬戸線及びJR中央本線沿線を中心とする、区内南西部の住宅地域。地縁による選好性がやや強い
地域であり、需要者は守山区在住の一次取得者が中心である。最寄駅への接近性に難はないが、やや雑然とした街路や
街区が多い旧来からの住宅地域であるため、立地選好性はやや低い。標準画地を前提に中心価格帯は土地のみで160
0万~1800万円程度、新築分譲戸建の相場は総額3500万円前後と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は鳥羽見・廿軒家地区の住宅地に係る事例を中心に収集・選択して試算し、市場の実態を反映している。一方
、付近では有効活用等を目的とした賃貸住宅も見られるが、合理的な賃貸経営が想定できないため、収益還元法は非適
用とした。典型的需要者は周辺相場との比較に基づく価格の妥当性を意思決定の主要な要素とすることが一般的と考え
られるので、本件では比準価格に基づき、代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 名古屋守山 -4               ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        120,000 円/㎡
[104.2]
100
100
[100.0]
100
[115.6]
[100.0]
100
108,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          104,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
低金利等を背景に区内の住宅地価は高水準を
維持している。但し、外部環境の不透明感は
強まっており、取引件数や住宅着工数も鈍化
している。

住宅地域としてほぼ成熟している。地価に影
響を及ぼす特別の地域変動要因はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     +2.0
環境        +9.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.8 %  %
3 試算価格算定内訳 名古屋守山 -24 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A守山05
06
-10
名古屋市守山区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南9m市道、
東7.4m、角地




1住居
高度地区最高31m
(80,200)
b A守山04
28
-527
名古屋市守山区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南2.7m市道、
中間画地




1住居
31m高度地区
(70,160)
c A守山04
23
-509
名古屋市守山区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3.3m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高31m
(70,160)
d A守山05
06
-7
名古屋市守山区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
中間画地




準住居
高度地区最高45m
(70,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
119,350  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 112.2]

108,075 
100
[ 102.8]

105,131 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

105,000 
b (            
119,911  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[   /  ]
100
[  95.1]

129,116 
100
[ 119.6]

107,957 

108,000 
c (            
133,333  
100
[ 100.0]
[ 102.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.0]

125,627 
100
[ 111.6]

112,569 

113,000 
d (            
111,857  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

112,300 
100
[ 106.0]

105,943 

106,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +3.0 環境      -5.0
画地     +12.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0 街路      -8.0 交通・接近  +13.0 環境     +15.0
画地      +5.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      +9.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境      +3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     108,000 円/㎡]  



名古屋守山 -24 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため、非適用とした。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は戸建住宅を主とする地域であり、地価に見合った賃料相場が形成されていないため、画地条件等の諸
条件も考慮すると、経済合理性に適う賃貸住宅の建築は現実的でないと判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ