別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
名古屋守山 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
名古屋守山 -12 愛知県 愛知第4 氏名  不動産鑑定士 岡崎 智子   TEL.
鑑定評価額 17,400,000 円  1㎡当たりの価格 97,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別 個別評価
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
名古屋市守山区大字上志段味字東谷2086番277外
(上志段味156街区14)
②地積
 (㎡)
178  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)
準防

(その他)



(58,154)

1:1.5
住宅

W2
中小規模の住宅のほ
かに空地もみられる
住宅地域
北6m区画街路 水道、ガス、下水 高蔵寺

2.3km
(2)



①範囲 東    70 m、西   120 m、南    40 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
一部第1種低層住居専用地域

基準方位 北  6
m区画街路
交通

施設
高蔵寺駅南方

2.3km
法令

規制
2住居
(58,154)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
土地区画整理事業の進捗に伴い、住宅地域としての熟成度が高まりつつある。地価動向は上昇傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            97,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、名古屋市守山区北東部を中心に隣接する春日井市南部、尾張旭市等を含む住宅地域である。需要者の中
心は、市内又は隣接市等に居住する一次取得者層である。名古屋市中心部や鉄道最寄駅から距離があるものの、土地区
画整理事業の進捗に伴って周辺の生活利便性が向上しており、需要はファミリー世帯を中心に比較的堅調に推移してい
る。土地は1,500~2,000万円、新築戸建物件は3,300万円~4,000万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺には賃貸マンション等も見られるが、標準地の規模・形状等を考慮し、経済合理性に適う賃貸マンションの想定は
困難であるため収益価格は試算しなかった。本件においては比準価格のみを試算したが、当該価格は実際の取引事例に
より求めており、市場の実態を反映し規範性を有する。したがって、比準価格を採用し、代表標準地との均衡を踏まえ
て、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 名古屋守山 -25              ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         92,000 円/㎡
[102.2]
100
100
[100.0]
100
[ 96.5]
[100.0]
100
97,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           93,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
守山区の人口は増加傾向。土地取引件数は減
少している。需要堅調な当区においても、物
価上昇や資金調達環境の変化から住宅取得に
慎重さが窺える。

周辺地域において土地区画整理事業が進めら
れ、徐々に生活利便性が向上している。地価
は上昇傾向にて推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境        -2.5
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.8 %  %
3 試算価格算定内訳 名古屋守山 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A守山05
27
-519
名古屋市守山区

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(40,80)
b A守山05
28
-32
名古屋市守山区

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(58,128)
c A守山05
27
-71
名古屋市守山区

更地


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(40,80)
d A守山05
27
-32
名古屋市守山区

建付


  
(           ) 
長方形 南9m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(40,80)
e A守山05
28
-7
名古屋市守山区

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




2中専
高度地区最高20m
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
94,027  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

96,284 
100
[  97.0]

99,262 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

99,300 
b (            
105,521  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.0]

97,970 
100
[  99.0]

98,960 

99,000 
c (            
101,215  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

100,232 
100
[ 103.0]

97,313 

97,300 
d (            
95,307  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.0]

89,973 
100
[  95.1]

94,609 

94,600 
e (            
107,399  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.8]

103,339 
100
[ 107.1]

96,488 

96,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +9.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境      -3.0
画地      +9.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境      +3.0
画地      +5.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      97,500 円/㎡]  



名古屋守山 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺地域は戸建住宅を主として賃貸アパート等の収益物件も散見されるものの、標準地の画地規模・形状等を考
慮すると、経済合理性に適う共同住宅等を想定することは困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
名古屋守山 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
名古屋守山 -12 愛知県 愛知第4 氏名  不動産鑑定士 三和 正真   TEL.
鑑定評価額 17,600,000 円  1㎡当たりの価格 99,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別 個別評価
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
名古屋市守山区大字上志段味字東谷2086番277外
(上志段味156街区14)
②地積
 (㎡)
178  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)
準防

(その他)



(58,154)

1:1.5
住宅

W2
中小規模の住宅のほ
かに空地もみられる
住宅地域
北6m区画街路 水道、ガス、下水 高蔵寺

2.3km
(2)



①範囲 東    70 m、西   120 m、南    40 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
一部第一種低層住居専用地域


基準方位 北  6
m区画街路
交通

施設
高蔵寺駅南方

2.3km
法令

規制
2住居
(58,154)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
区画整理事業が進行中の地域であり、住宅地としての熟成度が高まっている。今後も、良好な住環境の整備が進
むものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            99,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏、上志段味地区を中心とする守山区北東部の住宅地域。区画整理の進展により良好な住環境が形成されつつ
あり、守山区及び周辺市区在住の一次取得者に加えて建売分譲を目的とする不動産業者の需要も旺盛で、地価は上昇基
調を強めている。標準画地を前提に中心価格帯は土地のみで1600万~2000万円前後、新築分譲戸建の相場は総
額3500万~4000万円前後と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は上志段味地区の住宅地に係る事例を中心に収集・選択して試算し、市場の実態を反映している。一方、合理
的な賃貸経営が想定できないため、収益還元法は非適用とした。典型的需要者は周辺相場との比較に基づく価格の妥当
性を意思決定の主要な要素とすることが一般的と考えられるので、本件では比準価格に基づき、代表標準地との検討を
踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 名古屋守山 -25              ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         92,000 円/㎡
[102.2]
100
100
[100.0]
100
[ 95.0]
[100.0]
100
99,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           93,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
低金利等を背景に区内の住宅地価は高水準を
維持している。但し、外部環境の不透明感は
強まっており、取引件数や住宅着工数も鈍化
している。

区画整理中の新興住宅地域。低層戸建住宅を
中心とした良好な住環境が形成され、需要は
強い。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境        -4.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+6.5 %  %
3 試算価格算定内訳 名古屋守山 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A守山05
28
-32
名古屋市守山区

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(58,128)
b A守山05
27
-71
名古屋市守山区

更地


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(40,80)
c A守山05
28
-34
名古屋市守山区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東6m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
外壁後退1.0m
(57,123)
d A守山05
27
-19
名古屋市守山区

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1中専
高度地区最高20m
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
105,521  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.0]

97,970 
100
[  99.0]

98,960 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

99,000 
b (            
101,215  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

100,232 
100
[ 101.0]

99,240 

99,200 
c (            
113,721  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

112,175 
100
[ 104.0]

107,861 

108,000 
d (            
91,993  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

91,904 
100
[ 102.0]

90,102 

90,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +9.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +1.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      99,000 円/㎡]  



名古屋守山 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  区画整理事業により供給された戸建住宅地であり、再調達原価の把握は困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は戸建住宅を主とする地域であり、地価に見合った賃料相場が形成されていないため、画地条件等の諸
条件も考慮すると、経済合理性に適う賃貸住宅の建築は現実的でないと判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ