別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
名古屋南 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
名古屋南 -17 愛知県 愛知第2 氏名  不動産鑑定士 藤井 圓一   TEL.
鑑定評価額 18,000,000 円  1㎡当たりの価格 95,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
73,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
名古屋市南区笠寺町字市場56番
②地積
 (㎡)
189  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)



(70,160)
不整形
1:2.5
住宅

W2
中小規模の一般住宅
が密集する既成住宅
地域
北3.6m市道 水道、ガス、下水 本笠寺

850m
(2)



①範囲 東   120 m、西   100 m、南    80 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  3
.6m市道
交通

施設
本笠寺駅南東方

850m
法令

規制
2中専
(70,160)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅を中心とする住宅地域で、特段の地域的変動は見当たらず、当面は現状のまま推移するものと予測され
る。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            95,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、名鉄名古屋本線等の沿線で、南区を始め隣接する緑区等の住宅地域と判定した。需要者の中心は、南区
を中心とする地縁者にほぼ限られる。狭隘な道路を中心とする住宅地域であり、街区も雑然としているため利便性は劣
ると言わざるを得ず、相対的な需要はやや劣る。需要の中心となる価格帯は、土地で1,500~2,000万円程度
、新築の戸建物件で3,000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域においては居住の快適性、利便性等を重視する自己利用目的の取引が中心であり、取引の際は周辺取引価格水
準(市場性)が指標になる。また、対象標準地の交通・街路条件等から収益採算性に見合う賃貸住宅を想定することが
困難なため、収益還元法は適用しなかった。以上から、本件では市場性を反映した精度が高く客観性を有する比準価格
を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、更に単価と総額との関連にも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 名古屋南 -3                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        -2.0
[前年代表標準地等の価格]
        147,000 円/㎡
[104.1]
100
100
[ 98.0]
100
[163.1]
[100.0]
100
95,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           91,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
物価上昇による先行きに対する不透明感が高
まるものの、コロナ禍においても住宅需要は
安定的であり、価格は総じて上昇基調にある


既存の住宅地として成熟しており、地域要因
に特段の変動は認められない。狭隘な道路が
中心となる地域であり、地域的な選好性はや
や低い。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +7.0
交通・接近     -2.0
環境       +54.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.9 %  %
3 試算価格算定内訳 名古屋南 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A南052

-13
名古屋市南区

建付


  
(           ) 
台形 南東1.6m市道
、中間画地




1住居

(70,160)
b A南041

-18
名古屋市南区

建付


  
(           ) 
不整形 南東1.8m市道
、中間画地




1住居

(70,160)
c A南042

-535
名古屋市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西1.8m市道
、中間画地




1住居

(70,160)
d A南052

-44
名古屋市南区

建付


  
(           ) 
長方形 南4.6m市道、
中間画地




1住居

(70,184)
e A南032

-515
名古屋市南区

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1住居
31m高度地区
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
85,842  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

81,955 
100
[  83.3]

98,385 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

98,400 
b (            
61,795  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.0]

79,484 
100
[  80.2]

99,107 

99,100 
c (            
66,815  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.6]

71,288 
100
[  80.2]

88,888 

88,900 
d (            
107,811  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.0]

99,700 
100
[ 104.5]

95,407 

95,400 
e (            
127,777  
100
[ 100.0]
[ 103.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.0]

120,978 
100
[ 125.6]

96,320 

96,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -15.0 交通・接近   +1.0 環境      -3.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -13.0 交通・接近   -5.0 環境      -3.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -13.0 交通・接近   -5.0 環境      -3.0
画地      -4.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.5 環境      +3.0
画地      +9.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   -1.5 環境     +18.0
画地      +9.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      95,400 円/㎡]  



名古屋南 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象地の交通・街路条件等を考慮すると、経済合理性(投資採算性)に見合う賃貸住宅を想定することが困難で
あること、収益性よりも住環境・利便性等が重視される市場特性であり、収益性が必ずしも取引の指標にならな
いこと等を勘案し、収益還元法を不適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
名古屋南 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
名古屋南 -17 愛知県 愛知第2 氏名  不動産鑑定士 山口 貴徳   TEL.
鑑定評価額 18,000,000 円  1㎡当たりの価格 95,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
73,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
名古屋市南区笠寺町字市場56番
②地積
 (㎡)
189  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)



(70,160)
不整形
1:2.5
住宅

W2
中小規模の一般住宅
が密集する既成住宅
地域
北3.6m市道 水道、ガス、下水 本笠寺

850m
(2)



①範囲 東   120 m、西   100 m、南    80 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  3
.6m市道
交通

施設
本笠寺駅南東方

850m
法令

規制
2中専
(70,160)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
街路条件が劣る住宅地域ではあるものの、取引は安定的である。このため地価水準は上昇傾向で推移するものと
予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            95,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 対象不動産の同一需給圏は名鉄名古屋本線、同常滑線等の沿線で、南区を始め隣接する緑区等の住宅地域。需要者の中
心は、主に南区及び隣接市区町村の勤労者が主体である。旧東海道に隣接する住宅地域で、幅員が狭く雑然としている
。場所によっては建て替えが困難な画地があり、こうした画地への需要はやや乏しい。市場の中心価格帯は、土地は1
80㎡程度で1,700万円程度、新築の戸建物件は3,000万円から3,500万円程度が取引の中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は類似地域から規範性の高い取引事例を採用して試算することができた。取引は自用目的が中心で、不動産の
収益性よりも快適性が指向されていると判断した。対象標準地は画地規模が小さく間口も狭いことから、経済合理性あ
る賃貸住宅の想定が困難であり、収益還元法は非適用とした。需要者は市場性を重視して意思決定を行うことが通常で
ある。本件では比準価格を標準とし、さらに代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 名古屋南 -3                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        -2.0
[前年代表標準地等の価格]
        147,000 円/㎡
[104.1]
100
100
[ 98.0]
100
[168.4]
[100.0]
100
92,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           91,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は緩やかに持ち直している。南区の住宅
地は全体的に底堅さがみられる。南区の住宅
地の地価は一部を除き堅調である。


住宅地域として既に熟成しており、土地利用
が硬直的なため、ここ1年間において、地域
要因に特段の変動はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +7.0
交通・接近     -2.0
環境       +59.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.9 %  %
3 試算価格算定内訳 名古屋南 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A南042

-34
名古屋市南区

建付


  
(           ) 
袋地等 西1.8m市道、
中間画地




2中専

(70,160)
b A南042

-535
名古屋市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西1.8m市道
、中間画地




1住居

(70,160)
c A南042

-547
名古屋市南区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6.4m市道
、北東6m、
角地



1住居

(70,200)
d A南052

-13
名古屋市南区

建付


  
(           ) 
台形 南東1.6m市道
、中間画地




1住居

(70,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
90,742  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  87.3]

106,957 
100
[ 111.6]

95,840 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

95,800 
b (            
66,815  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.6]

71,288 
100
[  75.2]

94,798 

94,800 
c (            
147,911  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.8]

141,956 
100
[ 143.0]

99,270 

99,300 
d (            
85,842  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

81,955 
100
[  89.3]

91,775 

91,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -13.0 交通・接近   +1.0 環境     +27.0
画地     -12.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -13.0 交通・接近   -5.0 環境      -9.0
画地      -4.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   -2.0 環境     +35.0
画地      +6.8 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -15.0 交通・接近   +1.0 環境      +4.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      95,400 円/㎡]  



名古屋南 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は、画地規模が小さく間口も狭いことから、経済合理性のある賃貸住宅の想定が困難と判断されるた
め。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ