別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
名古屋南 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
名古屋南 -7 愛知県 愛知第2 氏名  不動産鑑定士 山口 貴徳   TEL.
鑑定評価額 40,200,000 円  1㎡当たりの価格 201,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
155,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
名古屋市南区菊住2丁目1503番
「菊住2-15-3」
②地積
 (㎡)
200  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:2.5
住宅

LS2
一般住宅を中心に、
共同住宅も見られる
住宅地域
北7.3m市道 水道、ガス、下水 桜本町

430m
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南    50 m、北   130 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  7
.3m市道
交通

施設
桜本町駅北西方

430m
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
熟成した住宅地域であることから、今後とも現在の住環境を維持するものと予測する。地下鉄桜本町駅の徒歩圏
にあり良好な交通利便性により需要が堅調なことから、地価水準は上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           201,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 対象不動産の同一需給圏は地下鉄桜通線、地下鉄名城線、名鉄名古屋本線等の沿線で、南区を始めとして隣接する瑞穂
区等の住宅地域。需要者の中心は南区に地縁のある一次取得者層で、二次取得者層も想定される。地下鉄と名鉄の2路
線の徒歩圏内にあり、大型商業施設にも近接していることから需要は底堅い。市場の中心価格帯は、土地は180㎡程
度で3,600万円程度、新築の戸建物件は4,500万円から4,800万円程度が取引の中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は類似地域から規範性の高い取引事例を採用して試算することができた。南区北東部に位置する住宅地域で、
取引は自用目的が中心である為、不動産の収益性よりも快適性が指向されている点を勘案して収益還元法は非適用とし
た。需要者は市場性を重視して意思決定を行うことが通常である。本件では比準価格を標準とし、さらに代表標準地と
の検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 名古屋南 -3                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        -2.0
[前年代表標準地等の価格]
        147,000 円/㎡
[104.1]
100
100
[ 98.0]
100
[ 79.1]
[100.0]
100
197,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          192,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は緩やかに持ち直している。南区の住宅
地は全体的に底堅さがみられる。地価は上昇
傾向で推移している。特に北東部の丘陵地は
人気が高い。

住宅地域として既に熟成しており、土地利用
が硬直的なため、ここ1年間において、地域
要因に特段の変動はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -6.0
環境       -15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.7 %  %
3 試算価格算定内訳 名古屋南 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A南042

-16
名古屋市南区

建付


  
(           ) 
長方形 南7.3m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
b A南042

-28
名古屋市南区

建付


  
(           ) 
長方形 西5.1m市道、
中間画地




2中専

(70,200)
c A南042

-501
名古屋市南区

建付


  
(           ) 
長方形 北7.2m市道、
中間画地




1住居
31m高度地区
(70,200)
d A南042

-506
名古屋市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北7.2m市道、
中間画地




1中専
20m高度地区
(70,200)
e A南052

-34
名古屋市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西7.3m市道、
北5.5m、角地




2中専

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
198,250  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.7]

194,311 
100
[ 100.0]

194,311 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

194,000 
b (            
177,088  
100
[ 100.0]
[ 103.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

183,109 
100
[  88.9]

205,972 

206,000 
c (            
166,271  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[  90.0]
100
[ 100.0]

190,103 
100
[  94.9]

200,319 

200,000 
d (            
137,510  
100
[ 100.0]
[ 102.7]
100
100
[  90.0]
100
[  78.7]

199,383 
100
[  98.0]

203,452 

203,000 
e (            
205,583  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.9]

201,787 
100
[ 101.0]

199,789 

200,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.5 環境      -7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地     -21.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +2.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     201,000 円/㎡]  



名古屋南 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は、間口が狭いことから、経済合理性のある賃貸住宅の想定が困難と判断されるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
名古屋南 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
名古屋南 -7 愛知県 愛知第2 氏名  不動産鑑定士 松原 孝文   TEL.
鑑定評価額 40,600,000 円  1㎡当たりの価格 203,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
155,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
名古屋市南区菊住2丁目1503番
「菊住2-15-3」
②地積
 (㎡)
200  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:2.5
住宅

LS2
一般住宅を中心に、
共同住宅も見られる
住宅地域
北7.3m市道 水道、ガス、下水 桜本町

430m
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南    50 m、北   130 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
南区北部の、住環境が比較的
良好な、丘陵地の住宅地域。


基準方位北、  7
.3m市道
交通

施設
桜本町駅北西方

430m
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
住環境が良好な住宅地域であり、地下鉄桜本町駅に徒歩圏であることから、交通利便性も良好である。今後も現
状のまま推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           203,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、南区北部及び瑞穂区南部の住宅地域。需要者の中心は、名古屋市内の居住者が中心であるが、周辺市町
からの転入者も想定される。南区内では人気がある地域であり、地下鉄・名鉄の2路線が利用でき、大型商業施設に近
い等、生活利便性が高く、需要は堅調である。中心となる価格帯は、土地は150㎡程度で3,000~4,000万
円程度、新築戸建住宅は4,500万円~5,500万円程度が取引の中心となる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用目的の取引が中心で、周辺の類似地域を中心に、取引事例を採用して試算した比準価格は、直近の不動産市場の実
態を反映した試算価格と言えよう。一方、画地条件等から経済合理性を有する賃貸用建物の想定ができなかったため、
収益還元法は適用しなかった。実際に、市場性を重視して取引される地域と言えよう。したがって、市場の実態を反映
した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 名古屋南 -3                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        -2.0
[前年代表標準地等の価格]
        147,000 円/㎡
[104.1]
100
100
[ 98.0]
100
[ 77.2]
[100.0]
100
202,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          192,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
住宅地の需要は依然として旺盛で、建売分譲
業者が高値で用地を仕入れる動きが目立って
いる。


南区の住宅地の中では人気がある地域である
ため、需要は堅調で、地価は上昇傾向にある



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -6.0
環境       -17.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.7 %  %
3 試算価格算定内訳 名古屋南 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A南042

-501
名古屋市南区

建付


  
(           ) 
長方形 北7.2m市道、
中間画地




1住居
31m高度地区
(70,200)
b A南042

-16
名古屋市南区

建付


  
(           ) 
長方形 南7.3m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
c A南042

-1
名古屋市南区

建付


  
(           ) 
長方形 南7.3m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
d A南042

-524
名古屋市南区

更地


  
(           ) 
台形 西7.2m市道、
中間画地




1住居
31m高度地区
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
166,271  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[  90.0]
100
[ 100.0]

190,103 
100
[ 100.0]

190,103 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

190,000 
b (            
198,250  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.7]

194,311 
100
[ 100.5]

193,344 

193,000 
c (            
205,510  
100
[ 100.0]
[ 104.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.7]

202,399 
100
[ 100.5]

201,392 

201,000 
d (            
256,818  
100
[ 130.0]
[ 102.2]
100
100
[   /  ]
100
[  83.8]

240,929 
100
[ 100.0]

240,929 

241,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.5 環境      +2.0
画地      +5.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.5 環境       0.0
画地      +5.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 限定価格

%/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -16.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     203,000 円/㎡]  



名古屋南 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地条件等により、経済合理性に合致した賃貸用の建物を想定することが困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ