別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
名古屋中川 -34 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
名古屋中川 -34 愛知県 愛知第2 氏名  不動産鑑定士 三輪 勝年   TEL.
鑑定評価額 20,000,000 円  1㎡当たりの価格 134,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
105,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
名古屋市中川区野田2丁目216番
②地積
 (㎡)
149  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)



(70,160)

1:1.5
住宅

W2
小規模の住宅等が密
集する住宅地域
北東4m市道 水道、ガス、下水 高畑

1.2km
(2)



①範囲 東    90 m、西   110 m、南    80 m、北    40 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  4
m市道
交通

施設
高畑駅西方

1.2km
法令

規制
1中専
(60,160)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
旧来からの密集した住宅地域である。格別の変動要因はなく、当面は現状の住環境を維持するものと予測する。
物価高騰により家計が圧迫され住宅取得意欲に停滞傾向が見られる。地価の先行きは不透明。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           134,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は中川区及び中村区西部の住宅地域で、主な需要者は名古屋市及び周辺市町在住の中堅層である。住宅供給
は建売住宅や中古住宅等が主で、宅地供給は不動産業者による戸建住宅用地販売やスポット売買が中心である。地価水
準は名古屋市内では相対的に廉価であり、売買市場は堅調に推移している。標準的画地は約150㎡で、土地のみの場
合1800~2200万円程度、新築戸建住宅は3000~3800万円程度が取引の中心価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
地下鉄「高畑」駅徒歩15分圏の住宅地域に存する。比準価格は同一需給圏内の類似地域等から多数の取引事例を収集
選択して試算したものであり説得力は高い。一方、対象標準地は規模が小さいため事業収支の観点から賃貸共同住宅の
想定は妥当ではないと判断し収益還元法の適用を見送った。利便性や居住快適性を重視する住宅地域で自用目的売買の
取引が価格を主導するため、比準価格を採用し代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 名古屋中川 -1               ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +9.0
[前年代表標準地等の価格]
        196,000 円/㎡
[103.6]
100
100
[109.0]
100
[140.9]
[101.0]
100
134,000 
⑧-1対象標準地の検討
□継続 ■新規
前年標準地の価格
                  円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
いまのところ住宅需要は堅調を保っているが
、諸物価高騰による家計の圧迫や住宅資材価
格の上昇等により、戸建住宅市場に停滞感が
見え始めた。

一般的な住宅地域で需給は安定している。主
に不動産業者による小規模住宅の割高な取引
価格が地価相場を牽引して、地価は強含みで
ある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     +4.0
環境       +29.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
 %  %
3 試算価格算定内訳 名古屋中川 -34 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A中川05
27
-22
名古屋市中川区

更地


  
(           ) 
台形 北西8m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
b A中川04
18
-511
名古屋市中川区

更地


  
(           ) 
長方形 東15m県道、
中間画地




2住居

(70,200)
c A中川05
02
-15
名古屋市中川区

建付


  
(           ) 
長方形 西10.9m県道、
中間画地




近商

(90,200)
d A中川05
27
-49
名古屋市中川区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6.4m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
e A中川04
02
-512
名古屋市中川区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ台形 南東6.5m市道
、西5.9m、
角地



1住居

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
150,716  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

153,730 
100
[ 112.5]

136,649 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

138,000 
b (            
146,699  
100
[ 100.0]
[ 102.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

146,272 
100
[ 116.2]

125,880 

127,000 
c (            
132,343  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  88.2]

152,149 
100
[ 105.5]

144,217 

146,000 
d (            
124,378  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.1]

128,562 
100
[  92.8]

138,537 

140,000 
e (            
115,207  
100
[ 100.0]
[ 102.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.5]

115,432 
100
[  88.4]

130,579 

132,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +3.0 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +10.0 交通・接近   +2.5 環境      +2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +9.0 交通・接近    0.0 環境      -6.0
画地     -11.8 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -8.0 環境      -4.0
画地      -1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -1.0 環境     -15.0
画地      +2.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     134,000 円/㎡]  



名古屋中川 -34 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
土地建物の全額を投資額とする賃貸マーケットが成熟していないことに加え、対象標準地の画地規模等から経済
合理性に見合う賃貸経営は非現実的であると判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
名古屋中川 -34 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
名古屋中川 -34 愛知県 愛知第2 氏名  不動産鑑定士 服部 寿治   TEL.
鑑定評価額 20,000,000 円  1㎡当たりの価格 134,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
105,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
名古屋市中川区野田2丁目216番
②地積
 (㎡)
149  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)



(70,160)

1:1.5
住宅

W2
小規模の住宅等が密
集する住宅地域
北東4m市道 水道、ガス、下水 高畑

1.2km
(2)



①範囲 東    90 m、西   110 m、南    80 m、北    40 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  4
m市道
交通

施設
高畑駅西方

1.2km
法令

規制
1中専
(60,160)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
地下鉄東山線高畑駅及び八田駅が利用可能な既成の住宅地域であり、今後も概ね現状を維持するものと予測する
。地価水準は、上昇傾向になるものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           134,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、地下鉄東山線及び近鉄名古屋線沿線の利用圏域を中心とした中川区及び周辺市区町村の住宅地域である
。需要者の中心は、中川区及び周辺市区町村の居住者等で、賃貸住宅からの住み替え需要が多い。当該地域周辺では、
高値取引も散見され、需給関係は概ね良好である。需要の中心となる価格帯は、土地は標準的な画地規模で2,000
万円程度、新築戸建住宅は3,500万円程度であるが、画地規模にはばらつきがある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地周辺は、自用目的の取引が中心であり、住環境等が類似する多数の取引事例を収集、選択の上、試算された
比準価格は、説得力の高い価格である。一方、収益価格は、周辺の利用状況、対象標準地の画地規模等から賃貸経営を
想定することは非現実的のため、試算しなかった。従って、市場の実勢を反映した比準価格を採用し、代表標準地との
比較検討、単価と総額との関連、市場の需給動向等を総合的に勘案して、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 名古屋中川 -1               ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +9.0
[前年代表標準地等の価格]
        196,000 円/㎡
[103.6]
100
100
[109.0]
100
[140.9]
[101.0]
100
134,000 
⑧-1対象標準地の検討
□継続 ■新規
前年標準地の価格
                  円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、緩やかに持ち直しているが、物価上
昇等が注視される。中川区の取引件数は、例
年を上回る水準で、地価は全般的に上昇傾向
にある。

土地区画整理で街区が形成された住宅地域で
あるが、目立った開発等もなく、地域要因に
特段の変動は見られない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     +4.0
環境       +29.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
 %  %
3 試算価格算定内訳 名古屋中川 -34 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A中川05
27
-22
名古屋市中川区

更地


  
(           ) 
台形 北西8m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
b A中川04
27
-533
名古屋市中川区

建付


  
(           ) 
長方形 北西6.3m市道
、中間画地




近商

(90,378)
c B中川05
27
-2
名古屋市中川区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6.5m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
d A中川05
27
-49
名古屋市中川区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6.4m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
150,716  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

153,730 
100
[ 118.0]

130,280 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

132,000 
b (            
161,338  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

164,565 
100
[ 119.5]

137,711 

139,000 
c (            
145,161  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 109.0]

134,507 
100
[  98.7]

136,279 

138,000 
d (            
124,378  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.1]

128,562 
100
[  96.6]

133,087 

134,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +3.0 環境      +7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -0.5 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -6.0 環境       0.0
画地      +9.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -8.0 環境       0.0
画地      -1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     134,000 円/㎡]  



名古屋中川 -34 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺の利用状況、対象標準地の画地規模等から経済合理性に見合う賃貸経営は、非現実的と判断されるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ