鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

名古屋瑞穂 5-2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ａ瑞穂０５４５ -6	名古屋市瑞穂区		建付地	（　）	ほぼ長方形	東14.5m市道、中間画地		近商絶対高４５ｍ高度 (90,300)
b	Ａ瑞穂０５４５ -1	名古屋市瑞穂区		更地	（　）	ほぼ長方形	南15.3m市道、中間画地		近商絶対高４５ｍ高度 (89,293)
c	Ａ瑞穂０５４３ -3	名古屋市瑞穂区		更地	（　）	ほぼ長方形	南11.8m市道、西7.5m、角地		近商 (100,400)
d	Ａ瑞穂０４４５ -3	名古屋市瑞穂区		更地	（　）	ほぼ長方形	南14.5m市道、西9m、角地		２住居高度地区最高31m (80,200)
e	Ａ昭和０５３３ -27	名古屋市昭和区		更地	（　）	不整形	南西9.2m県道、中間画地		１住居高度地区最高31m (79,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 190,911	100 [ 100.0]	[ 103.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	196,638	100 [ 97.9]	200,856	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	201,000
b	(　 ) 201,163	100 [ 100.0]	[ 103.0] 100	100 [ / ]	100 [ 97.0]	213,606	100 [ 96.0]	222,506		223,000
c	(　 ) 251,251	100 [ 100.0]	[ 103.0] 100	100 [ / ]	100 [ 106.0]	244,140	100 [ 109.2]	223,571		224,000
d	(　 ) 241,426	100 [ 100.0]	[ 103.8] 100	100 [ / ]	100 [ 107.0]	234,206	100 [ 107.8]	217,260		217,000
e	(　 ) 189,337	100 [ 100.0]	[ 102.1] 100	100 [ / ]	100 [ 90.0]	214,792	100 [ 94.0]	228,502		229,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.38	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -4.0
a	正常	％／月 +0.38	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -2.0
b	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 -3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.38	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +5.0
c	正常	％／月 +0.38	画地　　　　 +6.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.18	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +10.0
d	正常	％／月 +0.18	画地　　　　 +7.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +3.0
e	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 -10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 218,000 円／㎡]

名古屋瑞穂 5-2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	10,018,589	2,246,766	7,771,823	6,705,300	1,066,523	（　0.9760） 1,040,926	（ 4.3 - 0.1 ） 4.2％
	⑧収益価格	24,783,952 円　　　　（　 121,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

名古屋瑞穂 5-2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	150.00	Ｓ3	450.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防絶対高４５ｍ高度	90 ％	300 ％	300 ％	204 ㎡	9.3 m x 22.0 m	前面道路：市道　 11.8 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階　店舗、２～３階　共同住宅、平均専有面積６７．５㎡の２ＬＤＫが各階２戸。

⑦有効率　 88.3 ％
の理由

３階建店舗兼共同住宅として標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	150.00	85.0	127.50	2,939	374,723	8.0	2,997,784
							2.0	749,446
2～ 3	住宅	150.00	90.0	135.00	1,986	268,110	3.0	804,330
							0.0	0
～

～

～

計		450.00	88.3	397.50		910,943		4,606,444
								749,446

⑨年額支払賃料	910,943 円　×　12ヶ月　＝　 10,931,316 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 397.50 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	賃料に含む
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	10,931,316 円　　×　　 10.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,093,132 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	9,838,184 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	4,606,444 円　×　　 90.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 41,458 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 5 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 749,446 円　×　　 90.0 ％　　×　　　 0.2060　＝　 138,947 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	10,018,589 円　　　　（　 49,111 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｂ瑞穂賃貸２７　　　　-18	1,936 ( 1,934)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [104.5]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	2,058	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,991 円/㎡　月額支払賃料（　 1,986 円/㎡）　基準階 2 F B
b	Ｂ瑞穂賃貸２７　　　　-22	1,981 ( 1,978)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [103.0]	100 [100.0]	1,923
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

名古屋瑞穂 5-2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	515,000 円	103,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	546,566 円	10,931,316　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 103,700 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 875,500 円	103,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	103,000 円	103,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	103,000 円	103,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特になし

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,246,766 円　（　　　　　　 11,014 円／㎡）　　（経費率　　 22.4 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9760

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	103,000,000 円	設計監理料率　 220,000 円／㎡　×　 450.00 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0651	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0498 ×　 40 ％　＋　0.0593 × 30 ％　＋ 0.0913 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	6,705,300 円（　　　　　 32,869 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	10,018,589 円
②総費用	2,246,766 円
③純収益　①－②	7,771,823 円
④建物等に帰属する純収益	6,705,300 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,066,523 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,040,926 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5,103 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 24,783,952 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 121,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月13日　提出
名古屋瑞穂 5-2　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

名古屋瑞穂 5-2

愛知県

愛知第３

氏名

不動産鑑定士　粟谷　達也

TEL.

鑑定評価額

44,500,000 円

１㎡当たりの価格

218,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月10日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	170,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	名古屋市瑞穂区惣作町２丁目１２番				②地積　(㎡)	204 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		近商 (80,300) 準防（その他）絶対高４５ｍ高度 (90,300)
	1:2.5	店舗兼住宅Ｗ2	木造店舗兼住宅が多い近隣商業地域	南11.8m市道	水道、ガス、下水	名鉄堀田 540m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 40 ｍ、西 60 ｍ、南 30 ｍ、北 20 ｍ

②標準的使用

低層店舗兼住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 9.0 ｍ、奥行　約　　 22.0 ｍ、規模　　 200 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない。

街

路

１１．８ｍ市道

交通

施設

名鉄堀田駅東方

540m

法令

規制

近商
(90,300)
準防
絶対高４５ｍ高度

⑤地域要因の将
　来予測

低層の店舗兼住宅が建ち並ぶ旧来からの近隣商業地域であるが、一般住宅への移行が見られることからは将来的
には、住宅地域として移行する可能性もあると予測される。

(3)最有効使用の判定

低層店舗兼住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 219,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 117,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は瑞穂区、昭和区等の従来からの近隣商業地域である。需要者の中心は小売店、飲食店等を経営する個人事
業主、市内在住の個人である。店舗用地としての需要は少ないが、利便性が高い地域であることから、住宅用地として
の需要が見込める。需要の中心となる価格帯は規模、用途等によって様々であり把握し難いが、土地で１㎡当り１８万
～２４万円程度である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は実際の市場において成立した商業地の取引事例を採用して得た価格であり、実証的かつ、信頼性が高い価格
である。一方、収益価格は不動産の収益に着目した理論的数値であるが、想定的要素が多く、また、土地価格に見合っ
た賃料水準が形成されていないことから、やや低位に試算された。よって、比準価格を標準として、収益価格をも斟酌
し、さらには昨今の不動産市場の動向にも留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    210,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
■指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　瑞穂（県） 5-5             　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　    214,000 円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

新型コロナウィルス感染症の影響で、需要の
減退を生じ、不動産市場の動向は一時的に弱
含みであったが、昨年以降、地価は上昇傾向
にある。

地域要因に特段の変動はない。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+3.8 ％

+1.9 ％

３　試算価格算定内訳

名古屋瑞穂 5-2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ａ瑞穂０５４５ -1	名古屋市瑞穂区		更地	（　）	ほぼ長方形	南15.3m市道、中間画地		近商絶対高４５ｍ高度 (89,293)
b	Ａ瑞穂０５４５ -6	名古屋市瑞穂区		建付地	（　）	ほぼ長方形	東14.5m市道、中間画地		近商絶対高４５ｍ高度 (90,300)
c	Ａ瑞穂０５４５ -18	名古屋市瑞穂区		更地	（　）	ほぼ長方形	北西11.8m市道、南西9.1m、角地		１住居高度地区最高31m (83,217)
d	Ａ瑞穂０３３２ -521	名古屋市瑞穂区		建付地	（　）	ほぼ整形	南25.2m市道、東7.5m、角地		近商絶対高４５ｍ高度 (90,300)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 201,163	100 [ 100.0]	[ 103.0] 100	100 [ / ]	100 [ 97.0]	213,606	100 [ 96.0]	222,506	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	223,000
b	(　 ) 190,911	100 [ 100.0]	[ 103.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	196,638	100 [ 91.8]	214,203		214,000
c	(　 ) 208,232	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ / ]	100 [ 107.0]	198,112	100 [ 90.1]	219,880		220,000
d	(　 ) 160,711	100 [ 100.0]	[ 106.2] 100	100 [ 65.0]	100 [ 106.0]	247,714	100 [ 107.1]	231,292		231,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -2.0
a	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 -3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.38	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -10.0
b	正常	％／月 +0.38	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -8.0
c	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 +7.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.26	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +5.0
d	正常	％／月 +0.26	画地　　　　 +6.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 219,000 円／㎡]

名古屋瑞穂 5-2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地につき、再調達原価を求めることができなかった。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	9,120,053	2,048,782	7,071,271	6,018,480	1,052,791	（　0.9526） 1,002,889	（ 4.3 - 0.1 ） 4.2％
	⑧収益価格	23,878,310 円　　　　（　 117,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

名古屋瑞穂 5-2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	150.00	Ｓ3	450.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防絶対高４５ｍ高度	90 ％	300 ％	300 ％	204 ㎡	9.3 m x 22.0 m	前面道路：市道　 11.8 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗、２～３階共同住宅・平均専有面積６７．５㎡。２ＬＤＫを各階２戸。

⑦有効率　 88.3 ％
の理由

３階建店舗兼共同住宅として標準的。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	150.00	85.0	127.50	2,459	313,523	8.0	2,508,184
							2.0	627,046
2～ 3	住宅	150.00	90.0	135.00	1,914	258,390	3.0	775,170
							0.0	0
～

～

～

計		450.00	88.3	397.50		830,303		4,058,524
								627,046

⑨年額支払賃料	830,303 円　×　12ヶ月　＝　 9,963,636 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 397.50 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	9,963,636 円　　×　　 10.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 996,364 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	8,967,272 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	4,058,524 円　×　　 90.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 36,527 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 5 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 627,046 円　×　　 90.0 ％　　×　　　 0.2060　＝　 116,254 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	9,120,053 円　　　　（　 44,706 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｂ瑞穂賃貸２７　　　　-18	1,936 ( 1,934)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [102.0]	100 [100.0]	1,898	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,919 円/㎡　月額支払賃料（　 1,914 円/㎡）　基準階 2 F B
b	Ｂ瑞穂賃貸２７　　　　-14	1,804 ( 1,799)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 93.0]	100 [100.0]	1,940
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

名古屋瑞穂 5-2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	468,000 円	93,600,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	498,182 円	9,963,636　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 99,800 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 795,600 円	93,600,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	93,600 円	93,600,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	93,600 円	93,600,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,048,782 円　（　　　　　　 10,043 円／㎡）　　（経費率　　 22.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9526

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	93,600,000 円	設計監理料率　 200,000 円／㎡　×　 450.00 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0643	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0498 ×　 40 ％　＋　0.0654 × 40 ％　＋ 0.0913 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	6,018,480 円（　　　　　 29,502 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	9,120,053 円
②総費用	2,048,782 円
③純収益　①－②	7,071,271 円
④建物等に帰属する純収益	6,018,480 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,052,791 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,002,889 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,916 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 23,878,310 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 117,000 円／㎡）