鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

名古屋瑞穂 -16　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ａ瑞穂０５４５ -23	名古屋市瑞穂区		建付地	（　）	長方形	南西5.2m市道、中間画地		２中専高度地区最高20m (70,200)
b	Ａ瑞穂４０２７ -525	名古屋市瑞穂区		建付地	（　）	不整形	北5.5m市道、中間画地		２中専高度地区最高20m (70,200)
c	Ａ瑞穂０５４７ -25	名古屋市瑞穂区		建付地	（　）	台形	北東6.3m市道、中間画地		２中専高度地区最高20m (70,200)
d	Ａ瑞穂０４４３ -517	名古屋市瑞穂区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南5.5m市道、東14.5m、角地		２住居高度地区最高31m (80,200)
e	Ａ瑞穂０４４２ -510	名古屋市瑞穂区		建付地	（　）	ほぼ整形	東7.3m市道、中間画地		２中専高度地区20m (70,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 197,780	100 [ 100.0]	[ 102.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 94.4]	213,703	100 [ 100.0]	213,703	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	214,000
b	(　 ) 137,776	100 [ 100.0]	[ 104.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 85.0]	168,573	100 [ 105.1]	160,393		160,000
c	(　 ) 238,011	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	235,654	100 [ 121.1]	194,595		195,000
d	(　 ) 285,375	100 [ 100.0]	[ 104.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 112.2]	265,536	100 [ 124.1]	213,969		214,000
e	(　 ) 182,799	100 [ 100.0]	[ 104.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 99.9]	191,033	100 [ 100.8]	189,517		190,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.40	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.40	画地　　　　 -5.6	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.36	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +2.0
b	正常	％／月 +0.36	画地　　　　 -15.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 +6.0	環境　　　　 +12.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.34	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 +17.0
d	正常	％／月 +0.34	画地　　　　 +12.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.34	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 -5.0
e	正常	％／月 +0.34	画地　　　　 -0.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 195,000 円／㎡]

名古屋瑞穂 -16　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	7,323,525	1,544,927	5,778,598	4,916,140	862,458	（　0.9746） 840,552	（ 4.4 - 0.1 ） 4.3％
	⑧収益価格	19,547,721 円　　　　（　 61,300 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

名古屋瑞穂 -16　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	124.33	ＬＳ3	372.99
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
２中専準防高度地区最高20m	70 ％	200 ％	200 ％	319 ㎡	16.0 m x 20.0 m	前面道路：市道　 5.4 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

２ＬＤＫタイプ（約６２㎡）が各フロアに２戸ずつの共同住宅を想定した。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段のため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 3	居宅	124.33	100.0	124.33	1,760	218,821	3.0	656,463
							0.0	0
～

～

～

～

計		372.99	100.0	372.99		656,463		1,969,389
								0

⑨年額支払賃料	656,463 円　×　12ヶ月　＝　 7,877,556 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 372.99 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	賃料に含む
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	10,000 円／台　×　 2 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 240,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	7,877,556 円　　×　　 10.0 ％＋　　　 240,000 円　　×　　 10.0 ％　＝　　 811,756 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	7,305,800 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,969,389 円　×　　 90.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 17,725 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	7,323,525 円　　　　（　 22,958 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｂ瑞穂賃貸２７　　　　-14	1,804 ( 1,799)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [104.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	1,735	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,764 円/㎡　月額支払賃料（　 1,760 円/㎡）　基準階 1 F B
b	Ｂ瑞穂賃貸３２　　　　-11	1,736 ( 1,733)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 94.0]	100 [103.0]	100 [100.0]	1,793
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

名古屋瑞穂 -16　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	373,000 円	74,600,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	243,527 円	8,117,556　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 145,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 634,100 円	74,600,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	74,600 円	74,600,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	74,600 円	74,600,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特になし

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,544,927 円　（　　　　　　 4,843 円／㎡）　　（経費率　　 21.1 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

40 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9746

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	74,600,000 円	設計監理料率　 200,000 円／㎡　×　 372.99 ㎡　×　(100% ＋　％)
②元利逓増償還率	0.0659	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0528 ×　 40 ％　＋　0.0661 × 40 ％　＋ 0.0919 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	4,916,140 円（　　　　　 15,411 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	7,323,525 円
②総費用	1,544,927 円
③純収益　①－②	5,778,598 円
④建物等に帰属する純収益	4,916,140 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	862,458 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	840,552 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,635 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.3 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 19,547,721 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 61,300 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月16日　提出
名古屋瑞穂 -16　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

名古屋瑞穂 -16

愛知県

愛知第３

氏名

不動産鑑定士　西村　研二

TEL.

鑑定評価額

63,500,000 円

１㎡当たりの価格

199,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月10日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	150,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	名古屋市瑞穂区軍水町２丁目１０２番				②地積　(㎡)	319 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		２中専 (60,200) 準防（その他）高度地区最高20m (70,200)
	1:1.2	住宅Ｓ2	中規模一般住宅が多い高台の住宅地域	北5.4m市道	水道、ガス、下水	瑞穂運動場東 930m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 100 ｍ、西 50 ｍ、南 50 ｍ、北 60 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 16.0 ｍ、奥行　約　　 20.0 ｍ、規模　　 320 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

基準方位　北　　５
．４ｍ市道

交通

施設

瑞穂運動場東駅南方

930m

法令

規制

２中専
(70,200)
準防
高度地区最高20m

⑤地域要因の将
　来予測

閑静な住宅地域としてすでに熟成している。地域要因の変動は少なく、今後も現状の住環境を維持するものと予
測する。瑞穂区内の住宅地需要は底堅く、地価水準は短期的には上昇傾向で推移するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 199,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 59,300 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は市内の鉄道駅から概ね徒歩圏にある住宅地の存する圏域と判断した。主となる需要者は市内に勤務する一
次取得者である。瑞穂区は住宅地域としての人気は高く、住宅地需要は堅調である。戸建住宅の需要の中心となる面積
は１５０～３００㎡であるが、近年は敷地を分割して総額を抑えて販売する建売住宅も多い。中心価格帯は土地のみで
３０００～４０００万円、新築戸建て分譲で６０００～６５００万円程度である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は成約事例に基づく実証的な価格である。比準過程に誤りはなく価格の規範性は高い。また、比準過程は主た
る需要者の価格決定プロセスに類似しており説得力も高い。収益価格は収益性を基礎とした理論的な価格であるが、当
該標準地は自用の戸建住宅向きの画地条件であって、収益性が価格形成に与える影響は弱い。本件では比準価格を標準
として、収益価格は参考に留め、代表標準地との均衡に留意したうえで上記の通り鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　名古屋瑞穂 -8 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 283,000 円／㎡

[104.9]
100

100
[100.0]

100
[149.2]

[100.0]
100

199,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    188,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

景気は緩やかに持ち直している。雇用者所得
は弱含むが、消費支出は増加している。住宅
建設・分譲住宅は、底堅い動きとなっている
。

地域要因に変動はない。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +3.0
交通・接近　　　  +5.0
環境　　　　　　 +38.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+5.9 ％

％

３　試算価格算定内訳

名古屋瑞穂 -16　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ａ瑞穂０５４７ -8	名古屋市瑞穂区		建付地	（　）	長方形	西7.2m市道、中間画地		１住居高度地区最高31m (70,200)
b	Ａ瑞穂０５４５ -4	名古屋市瑞穂区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南9.1m市道、東7.3m、角地		１住居３１ｍ高度地区 (80,200)
c	Ａ瑞穂０５４７ -11	名古屋市瑞穂区		更地	（　）	袋地等	北5.4m市道、中間画地		２中専高度地区最高20m (70,200)
d	Ａ瑞穂０４４３ -514	名古屋市瑞穂区		更地	（　）	台形	南4.5m市道、南東7m、北東14.5m、三方路		１住居高度地区最高31m (80,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 177,430	100 [ 100.0]	[ 103.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	180,943	100 [ 90.8]	199,276	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	199,000
b	(　 ) 237,878	100 [ 100.0]	[ 104.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 111.0]	223,734	100 [ 112.5]	198,875		199,000
c	(　 ) 193,237	100 [ 100.0]	[ 103.6] 100	100 [ / ]	100 [ 85.0]	235,522	100 [ 118.7]	198,418		198,000
d	(　 ) 216,248	100 [ 100.0]	[ 105.3] 100	100 [ / ]	100 [ 93.6]	243,279	100 [ 124.0]	196,193		196,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.38	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -10.0
a	正常	％／月 +0.38	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.34	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 +5.0
b	正常	％／月 +0.34	画地　　　　 +11.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.36	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +6.0	環境　　　　 +12.0
c	正常	％／月 +0.36	画地　　　　 -15.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.31	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +6.0	環境　　　　 +17.0
d	正常	％／月 +0.31	画地　　　　 -6.4	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 199,000 円／㎡]

名古屋瑞穂 -16　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	7,758,660	1,633,656	6,125,004	5,289,140	835,864	（　0.9732） 813,463	（ 4.4 - 0.1 ） 4.3％
	⑧収益価格	18,917,744 円　　　　（　 59,300 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

名古屋瑞穂 -16　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	124.33	ＬＳ3	372.99
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
２中専準防高度地区最高20m	70 ％	200 ％	200 ％	319 ㎡	16.0 m x 20.0 m	前面道路：市道　 5.4 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

２ＬＤＫタイプ（平均専有面積６２㎡）が各フロアに２戸ずつの共同住宅を想定した。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段のため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 3	住宅	124.33	100.0	124.33	1,786	222,053	3.0	666,159
							0.0	0
～

～

～

～

計		372.99	100.0	372.99		666,159		1,998,477
								0

⑨年額支払賃料	666,159 円　×　12ヶ月　＝　 7,993,908 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 372.99 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	10,000 円／台　×　 2 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 240,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	7,993,908 円　　×　　 6.0 ％＋　　　 240,000 円　　×　　 6.0 ％　＝　　 494,034 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	7,739,874 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,998,477 円　×　　 94.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 18,786 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	7,758,660 円　　　　（　 24,322 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｂ瑞穂賃貸２７　　　　-22	1,981 ( 1,978)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [102.0]	100 [103.0]	100 [100.0]	1,886	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,790 円/㎡　月額支払賃料（　 1,786 円/㎡）　基準階 1 F B
b	Ｂ瑞穂賃貸３２　　　　-11	1,736 ( 1,733)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [102.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	1,702
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

名古屋瑞穂 -16　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	373,000 円	74,600,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	329,356 円	8,233,908　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 148,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 634,100 円	74,600,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	74,600 円	74,600,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	74,600 円	74,600,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,633,656 円　（　　　　　　 5,121 円／㎡）　　（経費率　　 21.1 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

35 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

20 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9732

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	74,600,000 円	設計監理料率　 200,000 円／㎡　×　 372.99 ㎡　×　(100% ＋　％)
②元利逓増償還率	0.0709	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0558 ×　 40 ％　＋　0.0756 × 40 ％　＋ 0.0919 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	5,289,140 円（　　　　　 16,580 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	7,758,660 円
②総費用	1,633,656 円
③純収益　①－②	6,125,004 円
④建物等に帰属する純収益	5,289,140 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	835,864 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	813,463 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,550 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.3 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 18,917,744 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 59,300 円／㎡）