別記様式第一 鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月16日　提出 名古屋昭和 -9　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   名古屋昭和 -9 愛知県 愛知第３ 氏名  不動産鑑定士　山本　高大   TEL.

鑑定評価額 41,300,000 円  １㎡当たりの価格 308,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6) 路 線 価 [令和4年1月] 路線価又は倍率 215,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 名古屋市昭和区川名本町２丁目５２番 ②地積 　(㎡) 134   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １住居 (60,200) 準防 （その他） 高度地区最高31m (70,200) 1:3 住宅 ＲＣ3 中小規模住宅、共同 住宅等が混在する住 宅地域 南6.3m市道 水道、ガス、下水 御器所 500m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    60 ｍ、西    80 ｍ、南    30 ｍ、北    60 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　   7.0 ｍ、奥行　約　　  20.0 ｍ、規模　　       140 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北　　６ ．３ｍ市道 交通 施設 御器所駅東方 500m 法令 規制 １住居 (70,200) 準防  高度地区最高31m ⑤地域要因の将 　来予測 一般住宅や共同住宅等が混在する住宅地域である。住宅地として熟成しており、当面は現状のまま推移するもの と予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +9.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    308,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、名古屋市昭和区及び周辺区内の住宅地域である。需要者の中心は、比較的高水準の所得者層のほ か、昭和区及び周辺地域の居住者などの地縁性を有する個人である。最寄駅の徒歩圏に位置し、交通利便性が良好であ るため、比較的、居住環境は良く住宅需要は根強いものが伺える地域であり、地価は上昇傾向にある。需要の中心とな る土地の価格帯は、総額で４０００万円～５０００万円程度である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 一般住宅や共同住宅等が混在する住宅地域であるが、自用目的での取引がなされることが多く、収益性より居住の快適 性を指向する地域的特性を有している。また、間口が狭く、面積も小さいことから、経済合理的な賃貸住宅を想定する ことが困難なため、収益還元法は適用しなかった。したがって、最近の不動産市場での動向を反映して求められた実証 的な価格である比準価格を採用し、周辺地域の地価動向等も十分考慮して鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　                           　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       画地　　　　　　       [前年代表標準地等の価格] 　　　　            円／㎡ [     ] 100 100 [     ] 100 [     ] [     ] 100   ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　    291,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 ■指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　昭和（県） -6              　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　    300,000 円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 新型コロナウイルス感染症や海外情勢等によ る資材の高騰等、不安材料はあるものの、需 要への影響は軽微であり、地価は上昇傾向に ある。 特別な地域要因の変動は認められないが、最 寄駅から徒歩圏に位置する居住環境の良い住 宅地域であり、地価は上昇傾向にある。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　       その他　　　　　       地域要因の比較 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       行政　　　　　　       その他　　　　　       ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +5.8 ％ +2.7 ％