別記様式第一 鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月16日　提出 名古屋中村 -13　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   名古屋中村 -13 愛知県 愛知第１ 氏名  不動産鑑定士　小上　慎介   TEL.

鑑定評価額 30,200,000 円  １㎡当たりの価格 191,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6) 路 線 価 [令和4年1月] 路線価又は倍率 150,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 名古屋市中村区岩塚町３丁目１４３番 ②地積 　(㎡) 158   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １住居 (60,200) 準防 （その他） (70,200) 1:3 住宅 ＬＳ3 一般住宅のほか、農 地も見られる住宅地 域 北7.3m市道 水道、ガス、下水 岩塚 710m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   100 ｍ、西    20 ｍ、南    50 ｍ、北    40 ｍ ②標準的使用 低層住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　   7.5 ｍ、奥行　約　　  20.0 ｍ、規模　　       150 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない。 街 路 基準方位北、７．２ ｍ市道　　　　 交通 施設 岩塚駅南西方 710m 法令 規制 １住居 (70,200) 準防  ⑤地域要因の将 　来予測 熟成された住宅地域で格別の変動要因はなく、今後も現況のままの住環境を維持するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 間口・奥行の関係　　　　　　　　  -1.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    191,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、岩塚駅を中心とする中村区南部の住宅地域である。需要者は中村区及び周辺に居住する一次取得者層が 中心であるが外部からの転入者も一部見られる。建築費や労務費の高騰は懸念材料であるが、需給バランスは安定して おり戸建住宅の販売状況に大きな変化はみられない。近年は小規模住宅の供給が増加傾向にある。取引の中心となる価 格帯は、土地のみで２０００万円～２５００万円程度、新築戸建住宅で３５００万円～４５００万円程度である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 比準価格は市場の実態を反映した実証的な価格である。取引事例も対象不動産と類似した事例を採用し規範性は高い。 一方収益価格は、間口が狭く賃貸経営が不向きな土地であるため試算しなかった。自己使用目的の取引が中心の地域の ため、取引に当たって収益性が考慮されることは少なく、市場性、居住の快適性が重視されることから市場の動向を反 映した比準価格を採用し、近隣の地価動向及び代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　名古屋中村 -8              　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +9.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    236,000 円／㎡ [100.8] 100 100 [109.0] 100 [113.2] [ 99.0] 100 191,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　    187,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] ウクライナ情勢、物価上昇、金融市場の変動 等による景気下振れリスクはあるが、中村区 内の住宅の取得需要は安定している。 最寄駅から徒歩圏の住宅地域である。中村区 南部の住宅地の需要は堅調で取引件数、建築 着工件数等に大きな変化はない。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -2.0 交通・接近　　　  +6.0 環境　　　　　　  +9.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +2.1 ％  ％