別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
名古屋中村 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
名古屋中村 -1 愛知県 愛知第1 氏名  不動産鑑定士 藤井 圓隆   TEL.
鑑定評価額 17,600,000 円  1㎡当たりの価格 148,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
115,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
名古屋市中村区諏訪町2丁目67番
「諏訪町2-4-24」
②地積
 (㎡)
119  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:3
住宅

W2
一般住宅の中に空地
等が多く見られる住
宅地域
北5.4m市道 水道、ガス、下水 本陣

1.5km
(2)



①範囲 東    50 m、西    40 m、南    40 m、北    80 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、5.4
m市道
交通

施設
本陣駅西方

1.5km
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
特に目立った変動要因もないことから、当面は空地等も残る住宅地域として推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
間口・奥行の関係          -1.0
方位                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           148,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は中村区北西部等の郊外の住宅地域の圏域。需要者は中村区内及び周辺市区町の居住者又は建売等を行う不
動産業者。供給は農地等の未利用地を利用した建売分譲等が中心である。区内では相対的に割安な価格帯であることか
ら、需要は安定している。土地は1500万円~2000万円程度、新築戸建住宅は3000万円~3500万円程度
の物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は中村区内で類似性のある取引事例を採用して求めたものでその精度は高く説得力も高い。最寄駅の接近性や
画地条件から、共同住宅の想定は困難であることから、収益価格は試算しなかった。対象標準地は画地規模から快適性
を重視する戸建住宅用地としての取得が中心となるので、比準価格を採用して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評
価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 名古屋中村 -8               ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +9.0
[前年代表標準地等の価格]
        236,000 円/㎡
[100.8]
100
100
[109.0]
100
[145.9]
[ 99.0]
100
148,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          145,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
中村区の人口・世帯数は微増傾向にある。住
宅市場は低金利環境を背景に底堅く推移して
いるが、物価高、金利の動向等に注視が必要
である。

交通接近条件がやや劣る住宅地域であるが、
区内での相対的な値頃感から、地価は上昇傾
向で推移した。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    +14.0
環境       +28.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.1 %  %
3 試算価格算定内訳 名古屋中村 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A中村05
31
-28
名古屋市中村区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東14.5m市道、
北5.4m、角地




2住居
31m高度地区
(70,200)
b B中村04
31
-509
名古屋市中村区

更地


  
(           ) 
長方形 南7.3m市道、
中間画地




2中専
20m高度地区
(70,200)
c A中村05
34
-24
名古屋市中村区

更地


  
(           ) 
長方形 北5.5m市道、
中間画地




1住居
31m高度地区
(70,200)
d A中村05
35
-11
名古屋市中村区

建付


  
(           ) 
長方形 南5.4m市道、
中間画地




2中専
20m高度地区
(70,200)
e A中村05
35
-6
名古屋市中村区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北東7.2m市道
、北西5.4m、
角地



1住居
31m高度地区
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
212,373  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 124.8]

170,851 
100
[ 107.1]

159,525 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     -1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [  99.0]
     100

158,000 
b (            
185,687  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.9]

173,641 
100
[ 120.1]

144,580 

143,000 
c (            
151,251  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

151,856 
100
[ 102.0]

148,878 

147,000 
d (            
181,563  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 130.8]

139,920 
100
[  95.7]

146,207 

145,000 
e (            
142,456  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

136,622 
100
[  90.6]

150,797 

149,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他    +20.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +7.0 環境     +10.0
画地      +7.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境      -8.0
画地      +9.0 行政       0.0 その他    +20.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +7.0 環境     -17.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     148,000 円/㎡]  



名古屋中村 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、再調達原価を求めることが困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
最寄駅への接近性や画地条件から判断すると、アパート等の賃貸事業は非現実的であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
名古屋中村 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
名古屋中村 -1 愛知県 愛知第1 氏名  不動産鑑定士 加藤 雅也   TEL.
鑑定評価額 17,600,000 円  1㎡当たりの価格 148,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
115,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
名古屋市中村区諏訪町2丁目67番
「諏訪町2-4-24」
②地積
 (㎡)
119  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:3
住宅

W2
一般住宅の中に空地
等が多く見られる住
宅地域
北5.4m市道 水道、ガス、下水 本陣

1.5km
(2)



①範囲 東    50 m、西    40 m、南    40 m、北    80 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、5.4
m市道
交通

施設
本陣駅西方

1.5km
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
格別の変動要因はなく、当面は空地等も残る住宅地域として推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
間口・奥行の関係          -1.0
方位                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           148,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は中村区西部に位置し、最寄駅からはやや距離がある住宅地域である。需要者は中村区及び周辺に居住する
一次取得者層が中心であり、外部からの転入者は少ない。既成住宅地のためミニ開発が中心のエリアであるが、住宅の
取得需要は安定し、地価は概ね安定的に推移している。取引の中心となる価帯は、土地のみで1500~2000万円
程度、新築戸建住宅で3000万円~3500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、現実の市場性を反映した実証的価格で、採用事例は対象標準地と価格牽連性を有する戸建住宅地に係わる
もので適格性を有している。一方、対象不動産は間口が狭く、経済合理的にみて経営が可能となる賃貸住宅の建設を想
定することが困難であるため、本件においては収益還元法は採用しなかった。したがって、比準価格を標準に、代表標
準地価格との均衡及び需給動向等を総合的に考量のうえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 名古屋中村 -8               ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +9.0
[前年代表標準地等の価格]
        236,000 円/㎡
[100.8]
100
100
[109.0]
100
[145.9]
[ 99.0]
100
148,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          145,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
不動産市場は堅調に推移しているが、世界情
勢や物価動向により、先行きは、やや不透明
な状況にある。


最寄駅徒歩圏外の住宅地域であり、需給バラ
ンスは安定している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    +14.0
環境       +28.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.1 %  %
3 試算価格算定内訳 名古屋中村 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A中村04
08
-528
名古屋市中村区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北3.6m市道、
中間画地




1住居
31m高度地区
(70,160)
b A中村05
34
-24
名古屋市中村区

更地


  
(           ) 
長方形 北5.5m市道、
中間画地




1住居
31m高度地区
(70,200)
c A中村05
35
-11
名古屋市中村区

建付


  
(           ) 
長方形 南5.4m市道、
中間画地




2中専
20m高度地区
(70,200)
d A中村04
36
-19
名古屋市中村区

建付


  
(           ) 
長方形 北5.5m市道、
東2.7m、角地




1住居
15m高度地区
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
149,203  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

158,469 
100
[ 100.7]

157,367 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     -1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [  99.0]
     100

156,000 
b (            
151,251  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

151,856 
100
[ 100.0]

151,856 

150,000 
c (            
181,563  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 130.8]

139,920 
100
[  98.8]

141,619 

140,000 
d (            
150,000  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

149,559 
100
[ 103.0]

145,203 

144,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +6.0 環境       0.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境      -5.0
画地      +9.0 行政       0.0 その他    +20.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +1.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     148,000 円/㎡]  



名古屋中村 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
間口が狭く、経済合理的にみて経営が可能となる賃貸住宅の建設を想定することが困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ