鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

名古屋北 5-7　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ａ北０４２６ -536	名古屋市北区		建付地	（　）	ほぼ長方形	西30m国道、中間画地		商業 (90,400)
b	Ａ北０４２６ -534	名古屋市北区		更地	（　）	ほぼ長方形	西7.3m市道、東7.4m、角地		商業 (100,400)
c	Ａ北０５２６ -20	名古屋市北区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北東32.6m市道、中間画地		商業 (100,800)
d	Ａ北０４１９ -518	名古屋市北区		更地	（　）	長方形	北11m市道、中間画地		準工高度地区31m (70,200)
e	Ａ北０４１９ -514	名古屋市北区		更地	（　）	ほぼ長方形	南11m市道、東11.8m、角地		準工高度地区31m (80,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 200,982	100 [ 100.0]	[ 102.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	205,002	100 [ 71.3]	287,520	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	288,000
b	(　 ) 230,161	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ / ]	100 [ 104.0]	225,292	100 [ 59.4]	379,279		379,000
c	(　 ) 363,357	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 93.1]	395,751	100 [ 116.7]	339,118		339,000
d	(　 ) 190,412	100 [ 100.0]	[ 103.2] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	196,505	100 [ 55.1]	356,633		357,000
e	(　 ) 183,690	100 [ 100.0]	[ 103.0] 100	100 [ / ]	100 [ 107.0]	176,823	100 [ 55.1]	320,913		321,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -25.0
a	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -10.0	交通・接近　 -12.0	環境　　　　 -25.0
b	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +5.0
c	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 -6.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +9.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 -15.0	環境　　　　 -25.0
d	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -9.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 -15.0	環境　　　　 -25.0
e	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +7.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -9.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 326,000 円／㎡]

名古屋北 5-7　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地地域内にあり、土地に係る再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	35,814,907	7,296,581	28,518,326	24,078,600	4,439,726	（　0.9331） 4,142,708	（ 4.2 - 0.1 ） 4.1％
	⑧収益価格	101,041,659 円　　　　（　 215,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

名古屋北 5-7　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	254.00	ＲＣ8	1,654.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火	100 ％	400 ％	400 ％	469 ㎡	18.5 m x 25.4 m	前面道路：市道　 32.7 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗（フロア貸し）、２～８階は共同住宅（ファミリータイプ、平均６０㎡の２ＬＤＫ各階３戸）を想定した。

⑦有効率　 85.9 ％
の理由

用途・規模より標準的と判断した。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	254.00	63.4	161.04	3,362	541,416	6.0	3,248,496
							0.0	0
2～ 5	共同住宅	200.00	90.0	180.00	1,892	340,560	2.0	681,120
							1.0	340,560
6～ 8	共同住宅	200.00	90.0	180.00	1,892	340,560	2.0	681,120
							1.0	340,560
～

～

計		1,654.00	85.9	1,421.04		2,925,336		8,016,336
								2,383,920

⑨年額支払賃料	2,925,336 円　×　12ヶ月　＝　 35,104,032 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,421.04 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	賃料に含む
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	18,000 円／台　×　 7 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 1,512,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	35,104,032 円　　×　　 4.0 ％＋　　　 1,512,000 円　　×　　 4.0 ％　＝　　 1,464,641 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	35,151,391 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	8,016,336 円　×　　 96.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 76,957 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 2,383,920 円　×　　 96.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 586,559 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	35,814,907 円　　　　（　 76,364 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｂ北賃貸１９　　　　-1	1,683 ( 1,680)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	1,870	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,936 円/㎡　月額支払賃料（　 1,892 円/㎡）　基準階 2 F B
b	Ｂ北賃貸１９　　　　-2	1,902 ( 1,874)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	2,002
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

名古屋北 5-7　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,890,000 円	378,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	1,098,481 円	36,616,032　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 339,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 3,213,000 円	378,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	378,000 円	378,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	378,000 円	378,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	なし

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 7,296,581 円　（　　　　　　 15,558 円／㎡）　　（経費率　　 20.4 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.2 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9331

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	378,000,000 円	設計監理料率　 220,000 円／㎡　×　 1,654.00 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0637	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0474 ×　 40 ％　＋　0.0586 × 30 ％　＋ 0.0906 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	24,078,600 円（　　　　　 51,340 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	35,814,907 円
②総費用	7,296,581 円
③純収益　①－②	28,518,326 円
④建物等に帰属する純収益	24,078,600 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	4,439,726 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	4,142,708 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 8,833 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 101,041,659 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 215,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月16日　提出
名古屋北 5-7　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

名古屋北 5-7

愛知県

愛知第６

氏名

不動産鑑定士　森本　達也

TEL.

鑑定評価額

152,000,000 円

１㎡当たりの価格

325,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月12日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	250,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	名古屋市北区志賀南通１丁目１８番				②地積　(㎡)	469 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,400) 防火（その他） (100,400)
	1:1.5	店舗兼共同住宅ＳＲＣ8	店舗兼共同住宅、低層店舗等が建ち並ぶ商業地域	南32.7m市道	水道、ガス、下水	黒川近接

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 25 ｍ、西 90 ｍ、南 0 ｍ、北 0 ｍ

②標準的使用

中高層店舗住宅併用地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 20.0 ｍ、奥行　約　　 25.0 ｍ、規模　　 500 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

３２．７ｍ市道

交通

施設

黒川近接

法令

規制

商業
(100,400)
防火

⑤地域要因の将
　来予測

地下鉄駅至近の中心商業地域で、当面は現状にて推移するものと予測する。地価水準は、需要は堅調であり上昇
傾向で推移するものと予測する。　

(3)最有効使用の判定

中高層店舗住宅併用地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 325,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 217,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は概ね北区の庄内川以南を始めとして、北区とその隣接区のうち、地下鉄駅に比較的近い繁華性の高い地域
を中心とした、幹線、準幹線道路沿いの商業地域。主な需要者は、地元事業者、マンション開発業者、投資法人等が想
定される。需要は比較的堅調であり市場は強含みで推移している。市場での価格帯は、総額の把握は取引される規模等
により異なるため困難であるが、取引単価で２５０～３５０千円／㎡前後が中心となっている。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

同一需給圏内において多数の信頼性のある取引事例を採用して求めた比準価格は、市場の実態を反映し規範性は高い。
一方、収益価格については店舗兼共同住宅の建設を想定し理論的な価格といえるが、地価に見合った賃料が形成されて
いないため比準価格に比べて低めに求められた。本件では規範性の高い比準価格を標準とし、収益価格を比較考量し鑑
定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    310,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
■指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　北（県） 5-3               　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　    321,000 円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

北区内の不動産市場は、地下鉄沿線を中心に
総じて堅調に推移している。

地下鉄至近の利便性の高い中心商業地域であ
り、地価は上昇傾向である。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+4.8 ％

+1.2 ％

３　試算価格算定内訳

名古屋北 5-7　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ａ北０５２６ -20	名古屋市北区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北東32.6m市道、中間画地		商業 (100,800)
b	Ａ北０４２６ -525	名古屋市北区		更地	（　）	ほぼ長方形	北15m市道、中間画地		商業 (90,400)
c	Ａ北０４２６ -536	名古屋市北区		建付地	（　）	ほぼ長方形	西30m国道、中間画地		商業 (90,400)
d	Ａ北０５２６ -24	名古屋市北区		更地	（　）	ほぼ長方形	東40m国道、北13m、角地		商業 (100,600)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 363,357	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 93.1]	395,751	100 [ 116.7]	339,118	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	339,000
b	(　 ) 200,964	100 [ 100.0]	[ 102.2] 100	100 [ / ]	100 [ 97.0]	211,737	100 [ 65.2]	324,750		325,000
c	(　 ) 200,982	100 [ 100.0]	[ 102.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	205,002	100 [ 66.5]	308,274		308,000
d	(　 ) 290,310	100 [ 100.0]	[ 102.0] 100	100 [ / ]	100 [ 103.8]	285,276	100 [ 87.3]	326,777		327,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +5.0
a	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 -6.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +9.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -30.0
b	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 -3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -30.0
c	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -16.0
d	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +3.8	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +6.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 325,000 円／㎡]

名古屋北 5-7　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地につき、再調達原価の把握ができないため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	36,994,965	7,549,721	29,445,244	24,970,400	4,474,844	（　0.9331） 4,175,477	（ 4.2 - 0.1 ） 4.1％
	⑧収益価格	101,840,902 円　　　　（　 217,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

名古屋北 5-7　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	254.00	ＲＣ8	1,654.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火	100 ％	400 ％	400 ％	469 ㎡	18.5 m x 25.4 m	前面道路：市道　 32.7 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗はフロア貸し、２階以上はファミリー向け共同住宅平均専有面積約６０㎡を想定。

⑦有効率　 85.9 ％
の理由

店舗兼共同住宅の有効率としては標準的。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	254.00	63.4	161.04	3,621	583,126	7.0	4,081,882
							0.0	0
2～ 5	共同住宅	200.00	90.0	180.00	1,906	343,080	2.0	686,160
							1.0	343,080
6～ 8	共同住宅	200.00	90.0	180.00	1,982	356,760	2.0	713,520
							1.0	356,760
～

～

計		1,654.00	85.9	1,421.04		3,025,726		8,967,082
								2,442,600

⑨年額支払賃料	3,025,726 円　×　12ヶ月　＝　 36,308,712 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,421.04 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	賃料に含む
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	18,000 円／台　×　 7 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 1,512,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	36,308,712 円　　×　　 4.0 ％＋　　　 1,512,000 円　　×　　 4.0 ％　＝　　 1,512,828 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	36,307,884 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	8,967,082 円　×　　 96.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 86,084 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 2,442,600 円　×　　 96.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 600,997 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	36,994,965 円　　　　（　 78,881 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｂ北賃貸３７　　　　-1	1,930 ( 1,930)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 99.0]	100 [100.0]	2,052	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,950 円/㎡　月額支払賃料（　 1,906 円/㎡）　基準階 2 F B
b	Ｂ北賃貸２６　　　　-18	1,920 ( 1,919)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [105.0]	100 [ 99.0]	100 [100.0]	1,847
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

名古屋北 5-7　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,960,000 円	392,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	1,134,621 円	37,820,712　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 339,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 3,332,000 円	392,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	392,000 円	392,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	392,000 円	392,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	なし

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 7,549,721 円　（　　　　　　 16,097 円／㎡）　　（経費率　　 20.4 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.2 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9331

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	392,000,000 円	設計監理料率　 228,000 円／㎡　×　 1,654.00 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0637	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0474 ×　 40 ％　＋　0.0586 × 30 ％　＋ 0.0906 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	24,970,400 円（　　　　　 53,242 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	36,994,965 円
②総費用	7,549,721 円
③純収益　①－②	29,445,244 円
④建物等に帰属する純収益	24,970,400 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	4,474,844 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	4,175,477 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 8,903 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 101,840,902 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 217,000 円／㎡）