別記様式第一 鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月16日　提出 名古屋北 -18　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   名古屋北 -18 愛知県 愛知第６ 氏名  不動産鑑定士　藪亀　邦恭   TEL.

鑑定評価額 29,600,000 円  １㎡当たりの価格 192,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6) 路 線 価 [令和4年1月] 路線価又は倍率 150,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 名古屋市北区長田町３丁目４９番３ ②地積 　(㎡) 154   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １住居 (60,200) 準防 （その他） (70,200) 1:1.5 住宅 ＬＳ2 一般住宅が多いアパ ート等も見られる住 宅地域 西5.4m市道 水道、ガス、下水 尼ヶ坂 500m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    80 ｍ、西   120 ｍ、南    50 ｍ、北   120 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  10.0 ｍ、奥行　約　　  15.0 ｍ、規模　　       150 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北　　５ ．４ｍ市道 交通 施設 尼ヶ坂駅北東方 500m 法令 規制 １住居 (70,200) 準防  ⑤地域要因の将 　来予測 旧来からの住宅、共同住宅等が存する既成住宅地域であり、当面は現状のまま推移していくものと思われる。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +1.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    192,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は概ね名古屋市北区の庄内川以南における住宅地域を中心として、隣接する西区、東区等の住宅地域が存す る圏域である。需要者の中心は、同一需給圏内の居住者が主体であるが、周辺市区町からの転入も見られる。比較的利 便性が優る住宅地域であり、不動産需要は堅調に推移している。取引の中心となる価格帯は、土地で２０００～３５０ ０万円程度、新築の戸建物件は３５００～５０００万円程度となっている。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 対象標準地は画地規模が小さく、採算性のある収益物件を建てられないため、収益還元法は適用できなかった。近隣地 域は価格形成要因において、居住の快適性や利便性を重視する住宅地域であることから、自己使用目的での取引が多い 。したがって、実際の不動産市場における取引事例から試算して市場性を反映した比準価格を重視し、代表標準地を規 準とした価格の検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　名古屋北 -10               　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    226,000 円／㎡ [104.0] 100 100 [100.0] 100 [123.0] [101.0] 100 193,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　    187,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 国内外に不安要因を抱えながら、景気は比較 的堅調に推移しており、不動産市場の動向も 強含みである。 熟成した住宅地域として堅調な需要が認めら れる。 個別的要因に特段の変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +1.0 交通・接近　　　  -1.0 環境　　　　　　 +23.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +2.7 ％  ％