鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

名古屋千種 -13　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ａ千種０５４０ -26	名古屋市千種区		更地	（　）	長方形	北5.5m市道、中間画地		２中専２０ｍ高度地区 (70,200)
b	Ａ千種０４３９ -25	名古屋市千種区		更地	（　）	ほぼ長方形	南4m道路、中間画地		１住居３１ｍ高度地区 (70,160)
c	Ａ千種０５３３ -19	名古屋市千種区		更地	（　）	長方形	南9.1m市道、中間画地		１低専 (50,150)
d	Ａ千種０５３０ -27	名古屋市千種区		更地	（　）	ほぼ長方形	南東5.4m市道、南西4m、角地		１低専１０ｍ高度地区 (50,150)
e	Ａ千種０５４２ -15	名古屋市千種区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北7.3m市道、東5.5m、角地		１低専風致地区 (30,100)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 274,983	100 [ 100.0]	[ 102.5] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	281,858	100 [ 93.1]	302,748	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	303,000
b	(　 ) 302,936	100 [ 100.0]	[ 104.2] 100	100 [ / ]	100 [ 109.0]	289,596	100 [ 91.7]	315,808		316,000
c	(　 ) 353,116	100 [ 100.0]	[ 102.3] 100	100 [ / ]	100 [ 109.0]	331,411	100 [ 109.9]	301,557		302,000
d	(　 ) 345,722	100 [ 100.0]	[ 100.9] 100	100 [ / ]	100 [ 109.1]	319,737	100 [ 104.5]	305,968		306,000
e	(　 ) 284,967	100 [ 100.0]	[ 102.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.0]	281,679	100 [ 87.0]	323,769		324,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.28	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -5.0
a	正常	％／月 +0.28	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.26	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 -10.0
b	正常	％／月 +0.26	画地　　　　 +9.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.29	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +10.0
c	正常	％／月 +0.29	画地　　　　 +9.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 +10.0
d	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 +9.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.28	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -13.0	環境　　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.28	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 310,000 円／㎡]

名古屋千種 -13　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			適切な再調達原価の把握が困難な為。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	5,869,996	1,029,896	4,840,100	3,097,320	1,742,780	（　0.9763） 1,701,476	（ 4.2 - 0.1 ） 4.1％
	⑧収益価格	41,499,415 円　　　　（　 205,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

名古屋千種 -13　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	99.00	ＬＳ3	205.50
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
２中専準防	70 ％	200 ％	200 ％	202 ㎡	11.8 m x 17.0 m	前面道路：市道　 5.4 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１戸当たり平均面積約３４㎡のワンルームタイプの共同住宅、平面駐車場４台を想定。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段のため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 3	住宅	68.50	100.0	68.50	2,210	151,385	2.0	302,770
							0.0	0
～

～

～

～

計		205.50	100.0	205.50		454,155		908,310
								0

⑨年額支払賃料	454,155 円　×　12ヶ月　＝　 5,449,860 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 205.50 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	通り抜けを想定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	15,000 円／台　×　 4 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 720,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	5,449,860 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 720,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 308,493 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	5,861,367 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	908,310 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 8,629 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	5,869,996 円　　　　（　 29,059 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｂ千種賃貸２１　　　　-8	2,511 ( 2,440)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 93.2]	100 [120.0]	100 [100.0]	2,245	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,214 円/㎡　月額支払賃料（　 2,210 円/㎡）　基準階 2 F B
b	Ｂ千種賃貸３３　　　　-24	2,249 ( 2,247)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 99.1]	100 [104.0]	100 [100.0]	2,182
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

名古屋千種 -13　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	146,100 円	48,700,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	185,096 円	6,169,860　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 146,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 455,300 円	48,700,000　×　　 55.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	48,700 円	48,700,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	48,700 円	48,700,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特になし

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,029,896 円　（　　　　　　 5,098 円／㎡）　　（経費率　　 17.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.2 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9763

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	48,700,000 円	設計監理料率　 230,000 円／㎡　×　 205.50 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0636	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0491 ×　 40 ％　＋　0.0647 × 40 ％　＋ 0.0906 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	3,097,320 円（　　　　　 15,333 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	5,869,996 円
②総費用	1,029,896 円
③純収益　①－②	4,840,100 円
④建物等に帰属する純収益	3,097,320 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,742,780 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,701,476 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 8,423 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 41,499,415 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 205,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月16日　提出
名古屋千種 -13　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

名古屋千種 -13

愛知県

愛知第１

氏名

不動産鑑定士　本田　知子

TEL.

鑑定評価額

62,200,000 円

１㎡当たりの価格

308,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月12日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	235,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	名古屋市千種区新池町４丁目７番				②地積　(㎡)	202 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		２中専 (60,200) 準防（その他） (70,200)
	1:1.5	住宅ＲＣ3	一般住宅の中にマンション等が見られる住宅地域	北5.4m市道	水道、ガス、下水	東山公園 300m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 20 ｍ、西 80 ｍ、南 30 ｍ、北 0 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 10.0 ｍ、奥行　約　　 20.0 ｍ、規模　　 200 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

基準方位北、　　５
．４ｍ市道

交通

施設

東山公園駅北東方

300m

法令

規制

２中専
(70,200)
準防

⑤地域要因の将
　来予測

低層の住宅地域として熟成しており、今後も現状のまま推移するものと予測する。需要は堅調であり、地価水準
は上昇傾向で推移するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 308,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 215,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、千種区を中心とする名古屋市東部に存する居住環境の良好な住宅地域である。需要者は、千種区をはじ
めとする市内在住又は市内勤務の一次取得者で、高所得者層が中心である。近隣地域は、戸建住宅と共同住宅が混在す
る住宅地域で、地下鉄駅に近く、利便性が良いことから、需要は堅調である。需要の中心となる価格帯について、規模
により異なるが、土地のみで概ね７０００万円前後である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は同一需給圏内の類似地域に存する取引事例から求めており実証的な価格といえる。収益価格は標準地に賃貸
用建物の建設を想定して求めた理論的な価格であるが、元本価格に見合う賃料水準が形成されていないなど効用を十分
に発揮できない面があり低く求められた。近隣地域では自用目的での取引が中心であるため、実証的な比準価格を標準
とし、収益価格を参考に留め、代表標準地との均衡に留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　名古屋千種 -5 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 364,000 円／㎡

[106.0]
100

100
[100.0]

100
[124.7]

[100.0]
100

309,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    295,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

千種区の人口は微減傾向で推移。ウィズコロ
ナの下ではあるが、土地取引件数、建築着工
数共に上昇しており、不動産市場は回復して
いる。

地域要因に特段の変動はない。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +2.0
交通・接近　　　  +1.0
環境　　　　　　 +21.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+4.4 ％

％

３　試算価格算定内訳

名古屋千種 -13　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ａ千種０５３０ -13	名古屋市千種区		更地	（　）	ほぼ台形	東7.2m市道、南西5.4m、角地		１低専１０ｍ高度地区 (50,150)
b	Ａ千種０４３９ -529	名古屋市千種区		建付地	（　）	ほぼ台形	東5.4m市道、北西3.6m、角地		１中専２０ｍ高度地区 (70,200)
c	Ａ千種０５４０ -26	名古屋市千種区		更地	（　）	長方形	北5.5m市道、中間画地		２中専２０ｍ高度地区 (70,200)
d	Ａ千種０４３０ -15	名古屋市千種区		更地	（　）	不整形	東7.2m市道、南5.4m、角地		１低専１０ｍ高度地区 (30,100)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 323,710	100 [ 100.0]	[ 102.8] 100	100 [ / ]	100 [ 103.9]	320,283	100 [ 103.9]	308,261	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	308,000
b	(　 ) 286,396	100 [ 100.0]	[ 103.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 99.8]	297,014	100 [ 97.7]	304,006		304,000
c	(　 ) 274,983	100 [ 100.0]	[ 102.5] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	281,858	100 [ 91.1]	309,394		309,000
d	(　 ) 241,843	100 [ 100.0]	[ 104.4] 100	100 [ / ]	100 [ 92.8]	272,073	100 [ 83.6]	325,446		325,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.28	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +5.0
a	正常	％／月 +0.28	画地　　　　 +3.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.27	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 +5.0
b	正常	％／月 +0.27	画地　　　　 -0.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.28	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -7.0
c	正常	％／月 +0.28	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.26	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -12.0
d	正常	％／月 +0.26	画地　　　　 -7.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 308,000 円／㎡]

名古屋千種 -13　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	5,977,940	1,146,099	4,831,841	3,006,850	1,824,991	（　0.9771） 1,783,199	（ 4.2 - 0.1 ） 4.1％
	⑧収益価格	43,492,659 円　　　　（　 215,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

名古屋千種 -13　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	99.00	Ｓ3	205.50
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
２中専準防	70 ％	200 ％	200 ％	202 ㎡	11.8 m x 17.0 m	前面道路：市道　 5.4 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１戸当たり平均面積約３４㎡のワンルームタイプの共同住宅を想定。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段のため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 3	共同住宅	68.50	100.0	68.50	2,256	154,536	2.0	309,072
							0.0	0
～

～

～

～

計		205.50	100.0	205.50		463,608		927,216
								0

⑨年額支払賃料	463,608 円　×　12ヶ月　＝　 5,563,296 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 205.50 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	通り抜けを想定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	15,000 円／台　×　 4 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 720,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	5,563,296 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 720,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 314,165 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	5,969,131 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	927,216 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 8,809 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	5,977,940 円　　　　（　 29,594 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｂ千種賃貸２１　　　　-8	2,511 ( 2,440)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 96.0]	100 [105.0]	100 [107.0]	2,328	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,260 円/㎡　月額支払賃料（　 2,256 円/㎡）　基準階 1 F B
b	Ｂ千種賃貸２４　　　　-21	2,206 ( 2,086)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [101.0]	100 [101.0]	2,229
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

名古屋千種 -13　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	248,500 円	49,700,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	188,499 円	6,283,296　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 145,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 464,600 円	49,700,000　×　　 55.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	49,700 円	49,700,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	49,700 円	49,700,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特になし

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,146,099 円　（　　　　　　 5,674 円／㎡）　　（経費率　　 19.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.2 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9771

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	49,700,000 円	設計監理料率　 235,000 円／㎡　×　 205.50 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0605	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0474 ×　 40 ％　＋　0.0586 × 40 ％　＋ 0.0906 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	3,006,850 円（　　　　　 14,885 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	5,977,940 円
②総費用	1,146,099 円
③純収益　①－②	4,831,841 円
④建物等に帰属する純収益	3,006,850 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,824,991 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,783,199 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 8,828 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 43,492,659 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 215,000 円／㎡）