別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
菊川 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
菊川 -1 静岡県 静岡第4 氏名  不動産鑑定士 河原崎 誠   TEL.
鑑定評価額 11,000,000 円  1㎡当たりの価格 58,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月7日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
45,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
菊川市堀之内字南海戸1613番3
②地積
 (㎡)
188  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)
準防

(その他)
地区計画等


(70,200)

1:1.5
住宅

LS2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整理済の住宅地
南6m市道 水道、下水 菊川

480m
(2)



①範囲 東    30 m、西    10 m、南    30 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
菊川駅南方

480m
法令

規制
(都) 1住居
(70,200)
準防 
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
菊川駅から徒歩圏内の区画整然とした住宅地域であり、需要は安定している。今後も同程度の住環境を維持し、
地価は底堅く推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            58,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は旧菊川町内を中心とした住宅地域。需要者は市内に居住する一次取得者が中心であり、他市町からの転入
も見られる。菊川駅から徒歩圏内に位置する区画整理済の居住環境が良好な住宅地域である。公共公益施設、商業施設
も徒歩圏内にあり、利便性も良好であるため、周辺における宅地需要は安定している。土地は1,000万円~1,4
00万円程度、新築の戸建住宅が2,400万円~3,500万円程度が需要の中心となる価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺地域における取引事例を中心に採用し、適切に比準を行っている。求められた比準価格は市場の実勢を反映してお
り信頼性が高い。一方、周辺にアパート等が見られるが、画地規等棟から収益物件の想定は困難と判断し、収益還元法
は採用しない。自用目的の取引が大部分を占める住宅地域であることから、市場性を反映した比準価格を採用し、代表
標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 掛川 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         71,400 円/㎡
[100.4]
100
100
[100.0]
100
[128.6]
[105.0]
100
58,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           58,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
菊川市の人口は微増傾向にある。駅北整備構
想の影響等から菊川駅、菊川IC周辺の住宅
地の売れ行きは堅調である。


地域要因に特段の変動はない。居住環境が良
好な区画整然とした住宅地域であり、需要は
安定している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -4.0
環境       +34.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 菊川 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a K0503

-70
菊川市

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




(都) 1低専

(50,80)
b K0513

-64
菊川市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西6m市道、
中間画地




(都) 1低専

(50,80)
c K0513

-73
菊川市

更地


  
(           ) 
長方形 南5.5m市道、
中間画地




(都) 1低専

(50,80)
d K0503

-72
菊川市

建付


  
(           ) 
正方形 西6m市道、
中間画地




(都) 1低専

(50,80)
e K0503

-73
菊川市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西4m市道、
北4m、準角地




(都) 2住居

(70,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
42,879  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

42,879 
100
[  80.8]

53,068 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

55,700 
b (            
48,294  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

47,816 
100
[  77.1]

62,018 

65,100 
c (            
39,676  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

37,787 
100
[  80.8]

46,766 

49,100 
d (            
49,121  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

48,635 
100
[  86.4]

56,291 

59,100 
e (            
48,542  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

47,128 
100
[  81.7]

57,684 

60,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境     -18.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境     -15.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +1.0 環境     -13.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      58,500 円/㎡]  



菊川 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用のための戸建住宅を中心とする住宅地域であり、画地規模等から、収益物件の想定が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
菊川 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
菊川 -1 静岡県 静岡第4 氏名  不動産鑑定士 丸山 哲生   TEL.
鑑定評価額 11,000,000 円  1㎡当たりの価格 58,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
45,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
菊川市堀之内字南海戸1613番3
②地積
 (㎡)
188  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)
準防

(その他)
地区計画等


(70,200)

1:1.5
住宅

LS2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整理済の住宅地
南6m市道 水道、下水 菊川

480m
(2)



①範囲 東    30 m、西    10 m、南    30 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
菊川駅に近い区画整理済みの
住宅地域


基準方位 北  6
m市道
交通

施設
菊川駅南方

480m
法令

規制
(都) 1住居
(70,200)
準防 
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
菊川駅に近い区画整理済みの住宅地域で、格別の変動要因はなく、当面の間現状を維持すると予測する。需給動
向は安定しているため、地価は安定的に推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            58,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は菊川市及びその周辺市の住宅地域である。需要者は菊川市在住の1次取得者が中心であるが、周辺市から
の転入も見られる。駅に近い区画整然済みの住宅地域であり、周辺は公共施設、利便施設等が集積し利便性が高いこと
から、需要は安定している。需要の中心となる価格帯は、土地は1,000万円~1,500万円程度、新築戸建は2
,500万円から3,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が区画整然と建ち並ぶ菊川駅に近い住宅地域で、標準地の画地規模や周辺の賃貸市場を勘案すると、市場性の
ある賃貸住宅を想定することが困難であることから、収益価格は試算しなかった。近隣地域は居住の快適性・利便性等
を重視した自己使用目的の取引が中心であることから、市場の実態を反映した比準価格に基づき、代表標準地との検討
を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 掛川 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         71,400 円/㎡
[100.4]
100
100
[100.0]
100
[128.6]
[105.0]
100
58,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           58,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
菊川駅、菊川IC周辺を中心に住宅地需要は
堅調で人口も微増傾向だが、市街地から遠方
の旧小笠町は住宅地需要が弱く、人口も減少
傾向である。

菊川駅に近く利便性の高い住宅地域であり、
需要は底堅い。地域要因に格別の変動はない



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -4.0
環境       +34.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 菊川 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a K0503

-72
菊川市

建付


  
(           ) 
正方形 西6m市道、
中間画地




(都) 1低専

(50,80)
b K0513

-75
菊川市

更地


  
(           ) 
不整形 南4.5m市道、
中間画地




(都) 1低専

(50,80)
c K0513

-74
菊川市

更地


  
(           ) 
長方形 南9m市道、
中間画地




(都) 2中専

(60,150)
d K0516

-10
菊川市

建付


  
(           ) 
不整形 北西6m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
49,121  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

48,635 
100
[  86.4]

56,291 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

59,100 
b (            
45,387  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  94.8]

47,781 
100
[  83.7]

57,086 

59,900 
c (            
48,388  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

46,084 
100
[  89.0]

51,780 

54,400 
d (            
37,513  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.0]

46,844 
100
[  85.5]

54,788 

57,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境     -12.0
画地      -5.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -4.0 環境     -10.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     -10.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      58,500 円/㎡]  



菊川 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地の画地規模や賃貸市場等を考慮すると、経済合理的な賃貸経営は困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ