別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
袋井 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
袋井 -6 静岡県 静岡第4 氏名  不動産鑑定士 丸山 哲生   TEL.
鑑定評価額 20,600,000 円  1㎡当たりの価格 69,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
袋井市愛野南2丁目6番12
②地積
 (㎡)
297  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(50,80)

(その他)
地区計画等



1:1.5
住宅

W2
一般住宅を主とする
区画整理済の新興住
宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 愛野

390m
(2)



①範囲 東   120 m、西    80 m、南    80 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    22.0 m、規模         290 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
愛野駅南東方

390m
法令

規制
(都) 1低専
(50,80)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
愛野駅に近い区画整然とした住宅地域であり、格別の変動要因はなく、当面の間現状を維持すると予測する。利
便性が良好で人気があるが、供給が少ないため、地価は上昇傾向で推移していくと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            69,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は袋井市内の居住環境が良好な住宅地域。需要者は市内に居住する1次取得者が中心であり、他市町からの
転入も見られる。小学校、中学校への接近性が劣るものの、駅に近い居住環境が良好な新興住宅地域で人気があり、需
要は堅調である。供給は少なく需給はやや逼迫している。需要の中心となる価格帯は、土地が1,400万円~2,1
00万円程度、新築戸建の供給は殆ど見られない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は賃貸物件も見られるが、自己使用目的の取引が中心であり、容積率の低い第1種低層住居専用地域に指定さ
れ経済合理的な賃貸経営は不可能なため収益価格は試算しなかった。一方、比準価格は同一需給圏内の類似地域に存す
る規範性のある事例から試算しており実証的である。したがって、市場の実態を反映した比準価格に基づき、代表標準
地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 掛川 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         71,400 円/㎡
[100.4]
100
100
[100.0]
100
[103.7]
[100.0]
100
69,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           68,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
袋井市の人口は増加傾向である。住宅市場は
建築費の高騰が影響し土地の市場滞留期間が
延びているが、概ね新型コロナの影響から回
復傾向である。

駅に近い区画整然とした人気の住宅地域であ
るが、供給が少なく需給関係は逼迫しており
、地価は上昇傾向である。


個別的要因に変動はない


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -4.0
環境        +8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 袋井 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a K0516

-3
袋井市

更地


  
(           ) 
不整形 北6m市道、
中間画地




(都) 1中専

(50,150)
b K0510

-34
袋井市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m私道、
中間画地




(都) 2住居

(60,200)
c K0513

-44
袋井市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北6m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
d K0505

-66
袋井市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北10m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,80)
e K0505

-67
袋井市

建付


  
(           ) 
不整形 東6m市道、
中間画地




1住居
地区計画等
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
62,376  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

70,346 
100
[  99.0]

71,057 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

71,100 
b (            
49,943  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

49,543 
100
[  71.4]

69,388 

69,400 
c (            
55,960  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

55,960 
100
[  82.8]

67,585 

67,600 
d (            
76,615  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

77,381 
100
[ 100.9]

76,691 

76,700 
e (            
52,957  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

54,651 
100
[  77.0]

70,975 

71,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境     -24.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -8.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     -19.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      69,500 円/㎡]  



袋井 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の取引が中心で、容積率80%の第1種低層住居専用地域に指定されていることから、市場性のある収益物
件の想定が困難なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
袋井 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
袋井 -6 静岡県 静岡第4 氏名  不動産鑑定士 小泉 喜洋   TEL.
鑑定評価額 20,700,000 円  1㎡当たりの価格 69,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
袋井市愛野南2丁目6番12
②地積
 (㎡)
297  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(50,80)

(その他)
地区計画等



1:1.5
住宅

W2
一般住宅を主とする
区画整理済の新興住
宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 愛野

390m
(2)



①範囲 東   120 m、西    80 m、南    80 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    22.0 m、規模         290 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
JR愛野駅徒歩圏内の区画整
理済み地域


基準方位 北  6
m市道
交通

施設
愛野駅南東方

390m
法令

規制
(都) 1低専
(50,80)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
小笠山運動公園エコパスタジアムへ連絡するJR愛野駅南側の区画整理地域で発展期待が大きく、新興の住宅地
域として土地利用が増加している。供給は少なく需給は逼迫気味で地価は強含みでの推移が予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            69,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は袋井市内のJR袋井駅及び愛野駅近郊の住宅地域一円。需要者は市内に居住する一次取得者が中心であり
、他市町からの転入も見られる。市街地近郊の住宅地域は隣接市に比べ地価水準が手頃で、利便性や良好な住環境から
需要は概ね堅調。区画整理等による供給も多く需給は安定傾向で推移している。需要の中心となる価格帯は、土地が1
,400万円~2,100万円程度、新築の戸建住宅の供給は少ない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は自用目的での取引を中心とする住宅地域で、共同住宅も介在するものの賃貸経営には一定の土地面積を要す
る地域で、価格形成においては収益性よりも居住の快適性等が重視されている。周辺では複数の信頼性の高い取引事例
が確認され収集選択できた。よって最近の市況動向を考慮の上、代表標準地との検討結果に留意し、実証的な比準価格
を標準として、鑑定評価額を上記の通りと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 掛川 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         71,400 円/㎡
[100.4]
100
100
[100.0]
100
[103.6]
[100.0]
100
69,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           68,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の収束傾向から市街地近郊の市況は
回復傾向、南方郊外部は依然弱含みで、水害
等による選別は厳しい中、過疎化もあり弱含
み傾向。

区画整理済み地域として周辺を含め住宅は増
加傾向。利便性と良好な住環境から、供給が
少ない中、需給は堅調に推移した。


個別的要因に変動はない


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -4.1
環境        +8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 袋井 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a K0505

-66
袋井市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北10m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,80)
b K0504

-47
袋井市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
c K0505

-67
袋井市

建付


  
(           ) 
不整形 東6m市道、
中間画地




1住居
地区計画等
(60,200)
d K0513

-48
袋井市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西6m市道、
北6m、準角地




(都) 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
76,615  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

77,381 
100
[ 101.1]

76,539 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

76,500 
b (            
60,211  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

57,344 
100
[  89.4]

64,143 

64,100 
c (            
52,957  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

54,651 
100
[  80.6]

67,805 

67,800 
d (            
54,361  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

52,975 
100
[  75.8]

69,888 

69,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -2.8 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.9 環境      -6.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.2 環境     -15.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.3 環境     -20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      69,600 円/㎡]  



袋井 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域、容積率80%の範囲に位置し、経済合理性ある収益物件の想定は困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ