別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
袋井 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
袋井 -5 静岡県 静岡第4 氏名  不動産鑑定士 丸山 哲生   TEL.
鑑定評価額 8,210,000 円  1㎡当たりの価格 31,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
袋井市梅山字井沼2391番17
②地積
 (㎡)
264  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,100)

(その他)




1:1.5
住宅

LS1
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
北西6m市道 水道、下水 袋井

4.5km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南    80 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         260 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
袋井駅南方

4.5km
法令

規制
(都) 1中専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
旧浅羽町の中心部に近い区画整然とした住宅地域であり、格別の変動要因はなく、当面の間現状を維持すると予
測する。市の中心部から遠方で相対的に需要は弱く、地価はやや弱含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            31,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は旧浅羽町内を中心に隣接市を含む郊外の住宅地域。需要者は旧浅羽町内に居住する1次取得者が中心であ
る。他地域からの転入は限定的であるが、旧浅羽町の中心部に近く、居住環境は比較的良好である。需要も相応に見込
める地域であるため、周辺地域における取引も見られる。需要の中心となる価格帯は、土地は700万円~1,000
万円程度、新築戸建は2,000万円~2,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が区画整然と建ち並ぶ郊外の住宅地域で、賃貸需要が乏しく、投資採算性の観点から収益価格は試算しなかっ
た。一方、対象標準地は居住の快適性・利便性等を重視する住宅地域に存し、自己使用目的で取引されるのが一般的で
あることから、市場の実態を反映した比準価格に基づき、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決
定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 磐田 -11                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         18,100 円/㎡
[ 97.8]
100
100
[100.0]
100
[ 56.8]
[100.0]
100
31,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           31,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
袋井市の人口は増加傾向である。住宅市場は
建築費の高騰が影響し土地の市場滞留期間が
延びているが、概ね新型コロナの影響から回
復傾向である。

郊外の区画整然とした住宅地域であり、地域
要因に格別の変動はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近      0.0
環境       -42.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 袋井 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a K0505

-57
袋井市

更地


  
(           ) 
長方形 北5m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
b K0505

-12
袋井市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北6.5m市道、
東12m、西5m、
三方路



(都) 1中専

(70,100)
c K0505

-43
袋井市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西6m市道、
北西6m、角地




(都) 1住居

(70,200)
d K0505

-55
袋井市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
西6m、準角地




1低専

(60,100)
e K0516

-4
袋井市

建付


  
(           ) 
不整形 西4m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
25,515  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

25,464 
100
[  83.3]

30,569 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

30,600 
b (            
28,675  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

27,462 
100
[  90.9]

30,211 

30,200 
c (            
29,245  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  85.0]
100
[ 105.1]

32,736 
100
[ 107.1]

30,566 

30,600 
d (            
36,297  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

33,891 
100
[ 106.1]

31,943 

31,900 
e (            
22,420  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  75.0]

29,804 
100
[  93.1]

32,013 

32,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +5.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地     -25.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      31,100 円/㎡]  



袋井 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が区画整然と建ち並ぶ郊外の住宅地域で、賃貸需要が乏しく、経済合理的な賃貸経営は不可能なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
袋井 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
袋井 -5 静岡県 静岡第4 氏名  不動産鑑定士 小泉 喜洋   TEL.
鑑定評価額 8,240,000 円  1㎡当たりの価格 31,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
袋井市梅山字井沼2391番17
②地積
 (㎡)
264  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,100)

(その他)




1:1.5
住宅

LS1
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
北西6m市道 水道、下水 袋井

4.5km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南    80 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         260 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
旧浅羽町中心部近くの住宅地


基準方位北 6m市
交通

施設
袋井駅南方

4.5km
法令

規制
(都) 1中専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
旧浅羽町中心部近くの住宅地域で農地も周囲にみられ、利用状況に変化はない。役所支所等は近郊で一定の利便
性があり、市北部に比べ相対的に需要は弱いものの、既に水準は低位で地価は横這いでの推移を予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            31,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は袋井市旧浅羽町を中心に周辺都市南部の住宅地域一円。市場参加者は市内在住の一次取得者層が中心で、
市外からの転入は少ない。袋井市南部は市町合併前の旧町地域が多く、相対的に需要が弱いものの、地価水準は低位で
市中心部等との利便性は比較的良好であることから取引はある程度みられる。需要の中心となる価格帯は土地のみの場
合700万円~1000万円前後、建売住宅の場合2200万円~2500万円程度とみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は自用目的での取引を中心とする郊外部の住宅地域である。価格形成においては居住の快適性等が重視されて
おり、賃貸需要は乏しく標準的な収益想定は困難で収益価格は試算しない。取引は郊外部を広域に収集し、規範性ある
取引事例を選択できた。よって最近の市況動向を考慮の上、実証的な比準価格を標準として、代表標準地との検討結果
及び前年標準地価格からの変動動向に留意し、鑑定評価額を上記の通りと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 磐田 -11                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         18,100 円/㎡
[ 97.8]
100
100
[100.0]
100
[ 56.9]
[100.0]
100
31,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           31,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の収束傾向から市街地近郊の市況は
回復傾向、南方郊外部は依然弱含みで、水害
等による選別は厳しい中、過疎化もあり弱含
み傾向。

市役所支所に近い区画整然とした住宅地域で
、低位な地価水準と利便性からコロナ禍の影
響も少なく横這いで推移した。


方位は北西向きで、代替競争関係にある他の
不動産と比較して市場競争力は普通。個別的
要因に変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.5
交通・接近     -0.4
環境       -42.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 袋井 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a K0505

-43
袋井市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西6m市道、
北西6m、角地




(都) 1住居

(70,200)
b K0505

-12
袋井市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北6.5m市道、
東12m、西5m、
三方路



(都) 1中専

(70,100)
c K0505

-55
袋井市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
西6m、準角地




1低専

(60,100)
d K0505

-69
袋井市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西5m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
29,245  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  85.0]
100
[ 105.1]

32,736 
100
[ 108.7]

30,116 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

30,100 
b (            
28,675  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

27,462 
100
[  92.7]

29,625 

29,600 
c (            
36,297  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

33,891 
100
[ 108.1]

31,352 

31,400 
d (            
34,729  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

34,316 
100
[ 102.2]

33,577 

33,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.6 環境      +7.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   +0.3 環境      -8.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +7.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.2 環境      +2.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      31,200 円/㎡]  



袋井 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に位置し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用が前提の郊外住宅地域に位置し、不動産賃貸需要は乏しいため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ