別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
御殿場 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
御殿場 -5 静岡県 静岡第2 氏名  不動産鑑定士 細川 和輝   TEL.
鑑定評価額 18,300,000 円  1㎡当たりの価格 91,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
71,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
御殿場市東田中2丁目63番外
「東田中2-6-11」
②地積
 (㎡)
201  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)
地区計画等



1:1.5
住宅

W2
空地も見られる区画
整理済みの住宅地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 御殿場

800m
(2)



①範囲 東   200 m、西    50 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北6m市道 交通

施設
御殿場駅東方

800m
法令

規制
2中専
(60,200)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
区画整理により整備された住宅地域で、空地も散見されるものの、今後熟成が進んでいくものと予測される。需
要は比較的安定しているものの、地価水準は横ばい又は若干の上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            91,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は御殿場市及び周辺市の住宅地域一円である。市場参加者の中心は御殿場市等に居住する一次取得者
である。当該地域は市街地への接近性に比較的優れた居住環境を有する住宅地域で需要は比較的安定しているが、地価
水準は弱含み傾向で推移している。中心価格帯は土地で1,000万円~2,000万円程度、新築戸建て住宅では2
,500万円~3,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺にアパート等も見られるが賃貸経営による収益獲得を目的とした土地取引はなく、賃貸市場が未成熟なため土地価
格と賃料との間の相関関係は低く収益還元法の有効性が低い。自己の居住用不動産の取得を目的とした取引が中心で居
住快適性や利便性を重視して価格が形成される既成住宅地域である。価格形成について収益性が反映されていない地域
のため市場性を反映した比準価格を採用し、代表標準地との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 御殿場 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         94,700 円/㎡
[100.4]
100
100
[103.0]
100
[104.4]
[103.0]
100
91,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           90,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍による景気の先行き不透明性により
不動産市場についても全般的に横這い又は弱
含み傾向にある。


特段の変動要因はない。商業地背後の住宅地
域で需要は比較的安定しているが、地価水準
は弱含み傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +0.5
交通・接近     +3.0
環境        +0.9
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 御殿場 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 5K静岡第

-450
御殿場市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西6.2m市道、
北5.7m、角地




1中専

(70,150)
b 5K静岡第

-444
御殿場市

更地


  
(           ) 
袋地等 南6m市道、
中間画地




2住居

(60,200)
c 5K静岡第

-448
御殿場市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5.5m市道
、中間画地




2住居

(60,200)
d 5K静岡第

-436
御殿場市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東6.5m市道
、中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
60,496  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[  90.0]
100
[  97.9]

68,728 
100
[  81.2]

84,640 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

87,200 
b (            
56,212  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[  83.2]

67,765 
100
[  73.0]

92,829 

95,600 
c (            
84,016  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

84,100 
100
[  95.9]

87,696 

90,300 
d (            
35,329  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  50.0]
100
[  97.9]

72,174 
100
[  79.7]

90,557 

93,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -18.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.8 環境     -29.0
画地     -16.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.6 環境     -19.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      91,100 円/㎡]  



御殿場 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地の規模等の個別的要因を考慮すると経済合理性を有する建物想定が困難であることから、収益還元法は適
用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
御殿場 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
御殿場 -5 静岡県 静岡第2 氏名  不動産鑑定士 柳田 毅   TEL.
鑑定評価額 18,300,000 円  1㎡当たりの価格 91,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
71,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
御殿場市東田中2丁目63番外
「東田中2-6-11」
②地積
 (㎡)
201  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)
地区計画等



1:1.5
住宅

W2
空地も見られる区画
整理済みの住宅地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 御殿場

800m
(2)



①範囲 東   200 m、西    50 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位北6m市道 交通

施設
御殿場駅東方

800m
法令

規制
2中専
(60,200)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が中心の区画整理済みの住宅地域。今後は空地が減少し熟成が進行するものと予測する。路線商業地背
後の利便性に優れる住宅地域として需要は堅調であり、地価は底堅く推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            91,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は御殿場市及び周辺市町に形成される住宅地域。御殿場市内の居住者及び市内並びに周辺市町の企業等に勤
務する30代を中心とする子育て世代が需要の中心。御殿場市の中心市街地及び幹線道路沿いとその背後は利便性が高
く、大企業勤務者や公務員を中心に住宅需要は概ね安定的である。市場の中心価格帯は更地が1000万円台前半から
中盤程度、新築の建売住宅で3000万円前後であるが、大企業勤務者等にはこれを超える需要も見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
既成住宅地域に存するため原価法は適用しない。また、画地規模がやや小さく投資採算性の観点から賃貸住宅の想定が
困難であるため収益還元法も適用しない。対象不動産は、自用目的の取引により市場が形成され、取引市場における現
実の取引価格を指標に価格形成がなされる地域に存することから、本件では市場性を反映し実証的な比準価格を採用し
、代表標準地からの検討も踏まえ、対象不動産の鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 御殿場 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         94,700 円/㎡
[100.4]
100
100
[103.0]
100
[104.0]
[103.0]
100
91,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           90,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
利便性の高い住宅地域の需要は底堅く、地価
の上昇地域も見られる一方、郊外では弱含み
の地域も見られる。


繁華な商業施設に近く生活利便性及び環境の
良好な住宅地域であり、需要は堅調で地価は
安定的。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +3.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 御殿場 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 5K静岡第

-415
御殿場市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東4m市道、
中間画地




2住居

(60,160)
b 5K静岡第

-414
御殿場市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西6m私道、
南東6m、角地




1低専

(50,80)
c 5K静岡第

-444
御殿場市

更地


  
(           ) 
袋地等 南6m市道、
中間画地




2住居

(60,200)
d 5K静岡第

-449
御殿場市

更地


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
西4m、準角地




2中専

(70,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
91,302  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 112.2]

81,618 
100
[  92.9]

87,856 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

90,500 
b (            
75,586  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

71,987 
100
[  82.5]

87,257 

89,900 
c (            
56,212  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[  83.2]

67,765 
100
[  77.0]

88,006 

90,600 
d (            
63,711  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

60,738 
100
[  67.9]

89,452 

92,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境      -8.0
画地     +12.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     -14.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     -26.0
画地     -16.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.01 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境     -30.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      91,000 円/㎡]  



御殿場 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅地につき土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模がやや小さく、投資採算性の観点から合理的な賃貸経営が可能な収益物件の想定が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ