別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
藤枝 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
藤枝 -14 静岡県 静岡第3 氏名  不動産鑑定士 市川 高史   TEL.
鑑定評価額 12,300,000 円  1㎡当たりの価格 52,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
41,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
藤枝市音羽町2丁目129番12外
「音羽町2-9-17」
②地積
 (㎡)
234  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅と農家住宅
が混在する既成住宅
地域
南5.5m市道 水道、ガス、下水 藤枝

3.8km
(2)



①範囲 東   450 m、西   150 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         225 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
瀬戸川北岸側に位置する既成
住宅地域


基準方位 北5.5
m市道
交通

施設
JR藤枝駅北西方

3.8km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
格別の変動要因も見受けられないことから、今後も現状の成熟した住宅地域として維持するものと思料する。地
価は今後の景気動向にもよるが、基本的には若干の下落傾向にて推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            52,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は志太地域一円の住宅地域。需要者は藤枝市内の30~40代の1次取得者が中心であるが、静岡方面への
通勤者等市外からの需要も見られる。一般住宅のほか農地等も見られる住宅地域であるが、利便性、住環境のやや劣る
地域であり、また周辺での宅地供給も多いことから地価は下落傾向で推移している。需要の中心は土地が1,000万
~1,500万円程度、新築戸建で2,500万~3,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
収益価格は公法上の規制から経済合理的な共同住宅による賃貸経営が困難な為試算しなかった。自己利用目的の取引を
中心とする地域であることから、需要者は居住の快適性を反映した取引価格を重視して取引を行うものと判断する。ま
た、本件において比準価格は類似の事例から求められており、その信頼性は高いものと判断する。以上より、価格の決
定に当たっては、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 藤枝 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         82,000 円/㎡
[100.7]
100
100
[102.0]
100
[161.1]
[104.0]
100
52,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           53,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
急激な円安や物価高など国内外を取り巻く環
境は不透明であるが、不動産市場は新型コロ
ナウイルス感染症の影響から落ち着きを取り
戻しつつある。

戸建住宅が建ち並ぶ既成住宅地域であるが、
特に地域要因に変動は見受けられない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +6.0
環境       +52.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 藤枝 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R5K22
03
-639
藤枝市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.2m道路、
北2m、二方路




2中専
高度地区
(60,150)
b R5K22
03
-641
藤枝市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c R5K22
03
-643
藤枝市

更地


  
(           ) 
長方形 北5m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d R5K22
03
-644
藤枝市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6.3m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e R5K22
03
-645
藤枝市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
54,435  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[  94.6]

57,657 
100
[ 116.3]

49,576 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

51,600 
b (            
65,683  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

64,829 
100
[ 119.4]

54,296 

56,500 
c (            
49,524  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

51,766 
100
[ 111.1]

46,594 

48,500 
d (            
51,347  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

52,898 
100
[ 105.0]

50,379 

52,400 
e (            
54,152  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.7]

58,404 
100
[ 105.0]

55,623 

57,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.02 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境     +13.0
画地      -4.4 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境     +17.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境      +5.0
画地      -8.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      52,400 円/㎡]  



藤枝 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が多く建ち並ぶ第1種低層住居専用地域内の住宅地域で、経済合理的な賃貸住宅を想定することが困難
なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
藤枝 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
藤枝 -14 静岡県 静岡第3 氏名  不動産鑑定士 堀 正美   TEL.
鑑定評価額 12,300,000 円  1㎡当たりの価格 52,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
41,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
藤枝市音羽町2丁目129番12外
「音羽町2-9-17」
②地積
 (㎡)
234  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅と農家住宅
が混在する既成住宅
地域
南5.5m市道 水道、ガス、下水 藤枝

3.8km
(2)



①範囲 東   450 m、西   150 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         225 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北 5.
5m市道
交通

施設
JR藤枝駅北西方

3.8km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
格別な変動要因はなく、現状を維持すると予想する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            52,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は志太地域のJR沿線に近い住宅地域である。需要層は藤枝市及び隣接市に居住または勤務する1次取得者
である。三方が瀬戸川と山に囲まれた音羽町と茶町地区の中の旧来からの住宅地で、街路の幅員、系統及び画地の配置
状態がやや劣る。商業施設との接近性は北方を横断する幹線道路沿いにドラッグストアがある程度で、利便性がやや低
い。需要の中心となる価格帯は、土地のみで1200万円前後、新築戸建住宅で2500万円~3000万円である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を中心とする住宅地域であり、取引にあたっては、収益性はほとんど着目されず、居住の快適性を重視される
。画地規模や容積率などから収益価格は試算しない。取引市場での成約価格を指標に価格水準が形成される住宅地域で
あることから、不動産の市場性を反映した実証的な比準価格を採用し、代表標準地の価格との検討を踏まえて、鑑定評
価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 藤枝 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         82,000 円/㎡
[100.7]
100
100
[102.0]
100
[160.0]
[104.0]
100
52,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           53,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
藤枝駅より離れた住宅地では、居住環境が良
好であれば需要は底堅いが、それ以外の地域
の価格水準は依然として下落基調にある。


音羽町、茶町地区内は概ね画地や街路の配置
が整然としているが、近隣地域は雑然とした
住宅地域で、空地も散在する。


個別的要因に変動要因はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +6.0
環境       +51.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 藤枝 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R5K22
03
-640
藤枝市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
西5.8m、角地




2住居

(70,200)
b R5K22
03
-641
藤枝市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c R5K22
03
-643
藤枝市

更地


  
(           ) 
長方形 北5m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d R5K22
03
-644
藤枝市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6.3m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
59,295  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[  98.8]

59,355 
100
[ 115.6]

51,345 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

53,400 
b (            
65,683  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

64,829 
100
[ 112.2]

57,780 

60,100 
c (            
49,524  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

51,766 
100
[ 111.1]

46,594 

48,500 
d (            
51,347  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

52,898 
100
[ 105.0]

50,379 

52,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境     +10.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      52,500 円/㎡]  



藤枝 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で再調達原価の算定が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
1低専地域で、経済合理的な賃貸住宅の想定が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ