別記様式第一 鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月14日　提出 藤枝 -11　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   藤枝 -11 静岡県 静岡第３ 氏名  不動産鑑定士　青島　進   TEL.

鑑定評価額 6,950,000 円  １㎡当たりの価格 42,100 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6) 路 線 価 [令和4年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和4年12月12日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 藤枝市岡部町三輪字大箱１５０５番１０ ②地積 　(㎡) 165   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (60,100) （その他） 1:1 住宅 Ｗ2 低層一般住宅が多い 郊外の閑静な住宅地 域 東6m市道 水道、ガス 焼津 4.2km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   300 ｍ、西   150 ｍ、南   100 ｍ、北   300 ｍ ②標準的使用 低層住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  13.0 ｍ、奥行　約　　  12.5 ｍ、規模　　       170 ㎡程度、形状　ほぼ正方形 ④地域的特性 特記 事項 旧岡部町の住宅地域 街 路 基準方位　北６ｍ市 道 交通 施設 ＪＲ焼津駅北西方 4.2km 法令 規制 １低専 (60,100) ⑤地域要因の将 　来予測 特段の変動要因はなく、今後も安定した住環境が維持されるものと予測する。比較的整備状況の良い住宅地域で あるが、郊外の旧岡部町に存するため地価はやや弱含み傾向で推移するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +2.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     42,100 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は主に藤枝市を中心に隣接する焼津市、島田市郊外の住宅地域。需要者は市内に居住する一次取得者を中心 とし、他市町からの転入は少ない地域である。比較的整備された住宅地域で街路幅員も確保されているが、市の中心部 から離れた旧岡部町郊外に位置するため、地価水準はやや下落傾向で推移している。土地は総額で７００万円～１，０ ００万円程度、新築の戸建物件は２，２００万円～２，５００万円程度が取引の中心である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 周辺にはアパート等の収益物件も若干見られるが、画地規模が小さく、安定的かつ継続的な賃貸物件の想定が困難であ るため収益還元法は適用しなかった。住環境を重視した自用目的の土地取引が主体の地域であり、近隣地域を含む４取 引事例を選択し求めた比準価格は市場性を反映した価格が得られたものと判断される。よって、比準価格を標準とし、 代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　藤枝 -16                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +2.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     49,100 円／㎡ [ 99.4] 100 100 [102.0] 100 [116.2] [102.0] 100 42,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     42,300 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 円安、海外リスク等の先行き不安はあるもの の、各種施策、行動制限の緩和等により土地 取引は回復傾向が窺える。 比較的整備された住宅地域で特段の変動要因 はない。旧岡部町に存し、市内住宅地におけ る需要者の選好性はやや低い。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -3.0 交通・接近　　　  -1.0 環境　　　　　　 +21.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -0.5 ％  ％