別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
藤枝 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
藤枝 -2 静岡県 静岡第3 氏名  不動産鑑定士 芝口 直樹   TEL.
鑑定評価額 9,570,000 円  1㎡当たりの価格 55,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
44,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
藤枝市旭が丘1番99
「旭が丘19-18」
②地積
 (㎡)
174  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
北5m市道 水道、ガス、下水 藤枝

3.5km
(2)



①範囲 東   250 m、西   100 m、南   150 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    14.0 m、規模         175 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
台風15号により近隣地域に
隣接した北側の山林で土砂崩
れがあった。


基準方位 北  5
m市道
交通

施設
JR藤枝駅北方

3.5km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
区画整然とした住宅地域であるが、丘陵地に開発されたため、高低差の関係で駐車場が2台確保できない画地も
多く、相対的な需要は弱まっている。よって当面は現状維持程度で推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            55,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は藤枝市を中心に周辺市を含む志太エリア内の住宅地域一円。需要者は市内または静岡市等の周辺市に勤務
先を有する一次取得者が中心である。中心部からやや遠隔な既存の住宅団地で、競合する新規の分譲地や比較的新しい
分譲住宅団地に需要者の注目を奪われており、地価は下落傾向にある。土地は800万円~1,300万円程度、新築
戸建物件は2,500万円~3,000万円程度が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣は一般住宅中心の第1種低層住居専用地域の指定下にある住宅団地で、アパートの想定は困難であるため収益価格
の試算は行わなかった。一方、居住上の快適性等が重視される住宅地域においては、自己使用目的で取引されるのがほ
とんどで、周辺の取引価格水準を指標として価格決定されることが一般的であることを鑑みれば、比準価格の有する意
義は大きい。そこで、比準価格を標準とし、代表標準地価格との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 藤枝 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         82,000 円/㎡
[100.7]
100
100
[102.0]
100
[147.3]
[100.0]
100
55,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           55,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
静岡市のベッドタウンとしての性格を有し、
津波災害の懸念もない藤枝市の住宅需要は概
ね堅調。但し郊外部や利便性の低い地域の不
動産需要は弱い。

街区整然とした既存の住宅団地であるが、開
発からの年数が経過しており、新規分譲地等
との競合により、地価の下落傾向が継続して
いる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +6.0
環境       +39.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 藤枝 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R5K22
03
-312
藤枝市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南5.4m県道、
東2.5m、角地




1低専

(60,80)
b R5K22
03
-640
藤枝市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
西5.8m、角地




2住居

(70,200)
c R5K22
03
-641
藤枝市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d R5K22
03
-643
藤枝市

更地


  
(           ) 
長方形 北5m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e R5K22
03
-644
藤枝市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6.3m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
48,460  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  97.7]

49,254 
100
[  93.0]

52,961 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

53,000 
b (            
59,295  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[  98.8]

59,355 
100
[ 108.2]

54,857 

54,900 
c (            
65,683  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

64,829 
100
[ 108.1]

59,971 

60,000 
d (            
49,524  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

51,766 
100
[ 102.0]

50,751 

50,800 
e (            
51,347  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

52,898 
100
[  94.0]

56,274 

56,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地      -2.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境      +3.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境      +6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +1.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境      -6.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      55,000 円/㎡]  



藤枝 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき適用困難
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
既存の分譲住宅地域で戸建住宅が中心であるほか、第1種低層住居専用地域内の住宅地域にあり、容積率の観点
から収益用不動産の想定が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
藤枝 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
藤枝 -2 静岡県 静岡第3 氏名  不動産鑑定士 市川 高史   TEL.
鑑定評価額 9,540,000 円  1㎡当たりの価格 54,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
44,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
藤枝市旭が丘1番99
「旭が丘19-18」
②地積
 (㎡)
174  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
北5m市道 水道、ガス、下水 藤枝

3.5km
(2)



①範囲 東   250 m、西   100 m、南   150 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    14.0 m、規模         175 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
中心市街地からは遠いが、画
地の整然とした居住環境に恵
まれた住宅地域


基準方位 北 5m
市道
交通

施設
JR藤枝駅北方

3.5km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
郊外の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であるが、格別の変動要因もないことから、今後も現状を維持するものと思
料する。地価は今後の景気動向にもよるが、基本的には下落傾向にて推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            54,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は志太地域一円の住宅地域。需要者は藤枝市内の30~40代の1次取得者が中心であるが、静岡方面への
通勤者等市外からの需要も見られる。一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域で住環境は比較的良好であるが、市
中心部から離れた地域であり、生活利便性の面でやや劣る。周辺での宅地供給量は多く需要は弱含みで推移している。
需要の中心は、土地が1,000万円、新築戸建で2,500万円を中心とした価格帯にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
区画整然とした住宅地域で賃貸市場が成熟していないことから収益還元法は適用しなかった。自己利用目的の取引を中
心とする地域であることから、需要者は居住の快適性を反映した取引価格を重視して取引を行うものと判断する。また
、本件において比準価格は類似の事例から求められており、その信頼性は高いものと判断する。以上より、価格の決定
に当たっては、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 藤枝 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         82,000 円/㎡
[100.7]
100
100
[102.0]
100
[148.3]
[100.0]
100
54,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           55,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
急激な円安や物価高など国内外を取り巻く環
境は不透明であるが、不動産市場は新型コロ
ナウイルス感染症の影響から落ち着きを取り
戻しつつある。

戸建住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域
であるが、地域要因に変動は見受けられない



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +6.0
環境       +40.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 藤枝 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R5K22
03
-641
藤枝市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b R5K22
03
-643
藤枝市

更地


  
(           ) 
長方形 北5m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c R5K22
03
-644
藤枝市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6.3m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d R5K22
03
-645
藤枝市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
65,683  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

64,829 
100
[ 112.2]

57,780 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

57,800 
b (            
49,524  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

51,766 
100
[ 101.0]

51,253 

51,300 
c (            
51,347  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

52,898 
100
[  96.0]

55,102 

55,100 
d (            
54,152  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.7]

58,404 
100
[  97.0]

60,210 

60,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境      -4.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境      -3.0
画地      -8.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      54,800 円/㎡]  



藤枝 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域で、かつ画地規模が小さいため、経済合理的な賃貸住宅を想定することが困難であるこ
とから収益還元法を適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ