別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
掛川 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
掛川 -7 静岡県 静岡第4 氏名  不動産鑑定士 鈴木 雅博   TEL.
鑑定評価額 5,620,000 円  1㎡当たりの価格 17,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
掛川市西大渕字村東252番9
②地積
 (㎡)
323  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅の中
に空地も見られる住
宅地域
北6m市道 水道、下水 袋井

12.0km
(2)



①範囲 東    30 m、西    60 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.5 m、奥行 約    22.0 m、規模         320 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
JR袋井駅南東方

12.0km
法令

規制
(都) 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
大須賀支所近くの整備された住宅地域であり、当面現状を維持するものと思料する。地価は今後の景気動向にも
よるが、基本的には下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            17,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は掛川市南部の住宅地域を主に中東遠の沿岸部の住宅地域を含む。需要者は地縁性を有する一次取得者を中
心とし、周辺市町からの転入は限定的である。大須賀支所に近く住環境は安定しているが、市の中心部から離れた旧大
須賀町に位置し、人口減少、高齢化等地域的に衰退化傾向も認められることから土地需要は弱く、価格水準は下落基調
が続いている。土地は総額で600万円程度が取引の中心であり、新築の戸建物件の供給は少ない地域である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
市の中心部から遠方の旧大須賀町の住宅地域であり、安定した新規の賃貸需要が期待できないことから収益還元法は非
適用とした。本件評価においては、旧大須賀町を中心に代替競争関係を有する5事例を選択し比準を行っており、市場
性を反映した価格が得られたものと判断される。住環境を重視した自用目的の取引が中心の地域であることから、比準
価格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 掛川 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         20,900 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[103.0]
100
[115.3]
[100.0]
100
17,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           17,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
資源価格上昇や日米金利差拡大を受けた円安
による物価上昇の勢いが強まっているが、一
方低金利で利便や環境の良い住宅地の需要は
概ね堅調である。

市の中心部から遠方の旧大須賀町の住宅地域
であり、地縁性を主体とした市場であるため
、全般的に土地需要は弱い。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境       +16.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.8 %  %
3 試算価格算定内訳 掛川 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a K0503

-8
掛川市

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 東3.2m市道、
中間画地




(都) 近商

(80,200)
b K0503

-9
掛川市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 南7m市道、
北5m、二方路




(都) 2中専

(70,100)
c K0503

-53
掛川市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
d K0504

-18
掛川市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北4.3m市道、
南3m、二方路




(都) 

(60,200)
e K0515

-63
掛川市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 東10m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
13,230  
100
[ 100.0]
[  95.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.8]

15,702 
100
[  93.0]

16,884 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

16,900 
b (            
15,468  
100
[ 100.0]
[  95.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  82.4]

18,002 
100
[ 101.0]

17,824 

17,800 
c (            
15,068  
100
[ 100.0]
[  95.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

14,330 
100
[  89.1]

16,083 

16,100 
d (            
24,621  
100
[ 100.0]
[  97.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

24,104 
100
[ 128.1]

18,817 

18,800 
e (            
15,125  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

15,328 
100
[  88.4]

17,339 

17,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.34 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -19.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.34 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -17.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.26 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近    0.0 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      17,400 円/㎡]  



掛川 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な資料が収集できず、再調達原価を把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
JR駅、市の中心部から離れた旧大須賀町の住宅地域であり、利便性等から安定した新規の賃貸需要が期待でき
ないため、収益還元法は非適用と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
掛川 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
掛川 -7 静岡県 静岡第4 氏名  不動産鑑定士 岡野 五郎   TEL.
鑑定評価額 5,590,000 円  1㎡当たりの価格 17,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
掛川市西大渕字村東252番9
②地積
 (㎡)
323  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅の中
に空地も見られる住
宅地域
北6m市道 水道、下水 袋井

12.0km
(2)



①範囲 東    30 m、西    60 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.5 m、奥行 約    22.0 m、規模         320 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
旧大須賀町役場近くの住宅地


基準方位 北  6
m市道
交通

施設
JR袋井駅南東方

12.0km
法令

規制
(都) 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
格別な変動要因はなく、当分の間現状を維持するものと思料される。市中心部への接近性が劣り、遠州灘に近く
、災害懸念もあることから、需要は低調で、地価は弱含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            17,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は旧大東町及び旧大須賀町を中心とする掛川市南部郊外とこれに隣接する周辺市の住宅地域一円。需要者は
地縁的選考性を重視する第一次取得者層が中心で、他地域からの転入者は少ない。市中心部への接近性が劣り、地域的
衰退が見られる地域であることから、不動産市況は弱含みで推移している。土地のみの場合300万円~800万円程
度が需要の中心で、新築戸建物件の供給は少ない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺利用状況及び賃貸市場等に鑑み、収益性が土地価格形成の指標となり得ていない為、収益価格は試算しなかった。
自用目的の取引が中心であり、市場での成約価格を指標に価格が形成される住宅地であることから、実証的な比準価格
を採用し、代表標準地価格から検討した価格との均衡にも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 掛川 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         20,900 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[103.0]
100
[115.7]
[100.0]
100
17,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           17,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
住宅地を中心にコロナ禍からの回復傾向が見
られるが、選好性の劣る旧郡部等の郊外は依
然として弱含みである。


遠州灘に近いこと及び市中心部への接近性が
劣ること等から需要は停滞している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -0.1
環境       +17.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.4 %  %
3 試算価格算定内訳 掛川 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a K0503

-8
掛川市

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 東3.2m市道、
中間画地




(都) 近商

(80,200)
b K0505

-26
掛川市

更地


  
(           ) 
不整形 北西11m市道、
南8m、角地




(都) 2住居

(70,200)
c K0503

-9
掛川市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 南7m市道、
北5m、二方路




(都) 2中専

(70,100)
d K0515

-63
掛川市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 東10m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
13,230  
100
[ 100.0]
[  95.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.8]

15,702 
100
[  92.9]

16,902 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

16,900 
b (            
21,174  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[  92.7]

22,476 
100
[ 129.6]

17,343 

17,300 
c (            
15,468  
100
[ 100.0]
[  95.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  82.4]

18,002 
100
[ 104.1]

17,293 

17,300 
d (            
15,125  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

15,328 
100
[  88.5]

17,320 

17,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.34 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.2 交通・接近   +0.1 環境       0.0
画地     -19.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.5 交通・接近    0.0 環境     +24.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.34 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +0.1 環境      +3.0
画地     -17.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +0.1 環境     -15.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      17,300 円/㎡]  



掛川 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
収益性が土地価格形成の指標となり得ていないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ