別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
掛川 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
掛川 -3 静岡県 静岡第4 氏名  不動産鑑定士 岡野 五郎   TEL.
鑑定評価額 14,700,000 円  1㎡当たりの価格 81,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
61,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
掛川市南2丁目108番
「南2-8-14」
②地積
 (㎡)
181  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模住宅が多い区
画整然とした駅南の
住宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 掛川

500m
(2)



①範囲 東    10 m、西   100 m、南   120 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    16.5 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
JR掛川駅南東方

500m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
JR掛川駅南口徒歩圏内に位置し、今後も良好な住環境を維持するものと思料される。需要は堅調であり、地価
は強含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            81,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR掛川駅徒歩圏内を中心とする市内住宅地域一円。需要者は市内に居住する第一次取得者層を中心と
し、他市町からの転入も見られる。市内では宅地分譲等の供給も豊富であるが、JR掛川駅南口徒歩圏内の区画整然と
した住環境良好な住宅地域で選好性は高い。土地は総額で1,300万円~1,800万円程度、新築の戸建物件は2
,800万円~3,300万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺利用状況及び賃貸市場等に鑑み、収益性が土地価格形成の指標となり得ていない為、収益価格は試算しなかった。
自用目的の取引が中心であり、市場での成約価格を指標に価格が形成される住宅地であることから、実証的な比準価格
を採用し、代表標準地価格から検討した価格との均衡にも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 掛川 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         71,400 円/㎡
[100.4]
100
100
[100.0]
100
[ 92.7]
[105.0]
100
81,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           80,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
住宅地を中心にコロナ禍からの回復傾向が見
られるが、選好性の劣る旧郡部等の郊外は依
然として弱含みである。


JR掛川駅南口徒歩圏内の住環境良好な住宅
地域であり選好性も高いことから、需要は堅
調である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -3.4
環境        -4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 掛川 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a K0507

-26
掛川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
b K0507

-53
掛川市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
北6.5m、角地




(都) 1住居

(70,200)
c K0510

-62
掛川市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




(都) 1中専
建築協定
(60,150)
d K0517

-76
掛川市

更地


  
(           ) 
台形 南東12m市道、
南西6m、角地




(都) 工業

(70,200)
e K0504

-17
掛川市

更地


  
(           ) 
長方形 北東6.1m市道
、中間画地




(都) 1中専

(60,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
52,359  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 105.0]

55,406 
100
[  71.9]

77,060 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

80,900 
b (            
68,818  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

65,672 
100
[  84.6]

77,626 

81,500 
c (            
49,975  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

47,548 
100
[  62.4]

76,199 

80,000 
d (            
70,486  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 109.2]

64,677 
100
[  82.7]

78,207 

82,100 
e (            
56,819  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

59,929 
100
[  77.5]

77,328 

81,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.1 環境     -25.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.6 環境     -14.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.5 環境     -34.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -1.6 環境     -20.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.1 交通・接近   -4.4 環境     -19.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      81,300 円/㎡]  



掛川 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
収益性が土地価格形成の指標となり得ていないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
掛川 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
掛川 -3 静岡県 静岡第4 氏名  不動産鑑定士 小泉 喜洋   TEL.
鑑定評価額 14,800,000 円  1㎡当たりの価格 81,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
61,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
掛川市南2丁目108番
「南2-8-14」
②地積
 (㎡)
181  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模住宅が多い区
画整然とした駅南の
住宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 掛川

500m
(2)



①範囲 東    10 m、西   100 m、南   120 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    16.5 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 6m市
交通

施設
掛川駅南東方

500m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
JR掛川駅徒歩圏内の区画整然とした住宅地域で戸建住宅地域として利用状況は安定している。利便性と良好な
住環境から選好性は高まっており、地価は強含みでの推移が予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            81,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR掛川駅を中心とする市街地の住宅地域一円。市場参加者は市内在住の一次取得者層が中心で、市外か
らの転入も見られる。新幹線停車駅から近郊の地域は利便性から人気は高く、コロナ禍は収束傾向で需給は概ね堅調。
新規の郊外住宅地域との競合も見られるが、地価動向は回復傾向で推移している。中心となる価格帯は土地のみの場合
1300万円~1800万円程度、建売住宅の場合2800~3500万円程度とみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は自用目的での取引を中心とする戸建住宅地域で、賃貸経営には一定の面積を要することから標準地の規模で
は賃貸想定は困難で、価格形成においては収益性よりも居住の快適性等が重視されている。周辺では信頼性の高い取引
事例が収集選択できたことから、最近の市況動向を考慮の上、代表標準地との検討結果に留意し、実証的な比準価格を
標準として、鑑定評価額を上記の通りと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 掛川 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         71,400 円/㎡
[100.4]
100
100
[100.0]
100
[ 92.7]
[105.0]
100
81,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           80,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の収束傾向から市街地近郊の市況は
改善、南端沿岸部は依然弱含みで、水害等に
よる選別は厳しいものの、全体として持ち直
し傾向。

生活利便性と良好な住環境からコロナ禍の影
響も小さく、需給が堅調で回復傾向に推移し
た。


方位は南向きで市場競争力は優る。個別的要
因に変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -3.4
環境        -4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 掛川 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a K0510

-24
掛川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
b K0507

-26
掛川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
c K0505

-30
掛川市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




2住居

(60,200)
d K0504

-25
掛川市

建付


  
(           ) 
長方形 南15.5m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
54,459  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

52,469 
100
[  76.9]

68,230 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

71,600 
b (            
52,359  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 105.0]

55,406 
100
[  71.9]

77,060 

80,900 
c (            
85,371  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

84,283 
100
[  96.7]

87,159 

91,500 
d (            
78,898  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

75,141 
100
[  95.1]

79,013 

83,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.9 環境     -20.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.1 環境     -25.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.3 環境      -3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.9 交通・接近   -2.4 環境      -8.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      81,800 円/㎡]  



掛川 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に位置し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
敷地規模から見て合理的な収益物件の想定は不適当と判断したため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ