別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
焼津 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
焼津 -10 静岡県 静岡第3 氏名  不動産鑑定士 市川 高史   TEL.
鑑定評価額 11,800,000 円  1㎡当たりの価格 71,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
57,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
焼津市三ヶ名字宮嶋368番18
②地積
 (㎡)
166  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅を主にアパ
ート等も混在する住
宅地域
北6m市道 水道、ガス 西焼津

1.9km
(2)



①範囲 東   150 m、西   150 m、南    50 m、北   200 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
JR西焼津駅南東方の閑静な
小規模分譲住宅地域


基準方位 北  6
m市道
交通

施設
JR西焼津駅南東方

1.9km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市南西部郊外の小規模分譲住宅地域で、閑静な居住環境は維持していくものと思料される。内陸部にあって、沿
岸部からの需要もあるが、周辺での宅地開発が多く、地価は横ばい乃至下落基調で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            71,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は志太地区の住宅地一円。需要者は焼津市を中心に、一部静岡市を含む周辺市の1次取得者層である。周辺
部では農地等への宅地開発が随所に見られる他、南部地区での区画整理事業による宅地供給が多く、不動産への需給は
やや緩い傾向が続いている。土地は180㎡を中心に1,000万円~1,500万円程度、新築戸建物件は2,50
0万円~3,000万円程度が需要の中心となる価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
画地規模が小さく、経済合理性を有する賃貸建物を想定する事が困難な為収益還元法は適用しなかった。快適性を重視
する住宅地域であることから、自己使用目的で取引され、取引価格の水準を指標に価格を決定されることが一般的と認
められる。よって、代表標準地との検討を踏まえ、周辺住宅地の取引事例から求めた比準価格をもって、鑑定評価額を
上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 焼津 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         63,100 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[ 87.0]
[100.0]
100
71,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           71,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
急激な円安や物価高など国内外を取り巻く環
境は不透明であるが、不動産市場は新型コロ
ナウイルス感染症の影響から落ち着きを取り
戻しつつある。

住宅地として熟成しているが、周辺で宅地開
発が多く、供給過剰感もあり、依然として弱
含みである。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       -13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.1 %  %
3 試算価格算定内訳 焼津 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R5K22
03
-327
焼津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
西4m、角地




1中専

(70,150)
b R5K22
03
-329
焼津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
c R5K22
03
-330
焼津市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6m市道、
北4m、二方路




1中専

(70,150)
d R5K22
03
-623
焼津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
南東6m、角地




1中専

(70,150)
e R5K22
03
-1409
焼津市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西5m市道、
北4.5m、角地




工業

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
80,734  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

75,382 
100
[ 101.9]

73,976 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

74,000 
b (            
56,980  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

59,979 
100
[  85.3]

70,315 

70,300 
c (            
59,567  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

56,142 
100
[  82.2]

68,299 

68,300 
d (            
65,878  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

62,090 
100
[  86.1]

72,114 

72,100 
e (            
66,691  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

65,318 
100
[  92.1]

70,921 

70,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境      +3.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境     -13.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -17.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -13.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境      -6.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      71,100 円/㎡]  



焼津 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由   適切な造成事例が入手できなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、共同住宅を想定することが困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
焼津 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
焼津 -10 静岡県 静岡第3 氏名  不動産鑑定士 杉田 篤彦   TEL.
鑑定評価額 11,800,000 円  1㎡当たりの価格 71,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
57,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
焼津市三ヶ名字宮嶋368番18
②地積
 (㎡)
166  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅を主にアパ
ート等も混在する住
宅地域
北6m市道 水道、ガス 西焼津

1.9km
(2)



①範囲 東   150 m、西   150 m、南    50 m、北   200 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
中小規模の分譲住宅が多く見
られる地域


基準方位 北6m市
交通

施設
jR西焼津駅南東方

1.9km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅を主体とした住宅地域で、地域要因に格別な変動は見当たらない。当分の間は現状の住宅地域として安
定的に推移すると予測する。地価は横這いの状態で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 2階程度の低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            71,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は志太地域一円の住宅地域である。需要者は焼津市を中心に周辺市内に勤務する30~40代の第1次取得
者層が中心である。国道150号以西の分譲住宅が多く見られる住宅地域であり需要は比較的堅調。需要の中心となる
価格帯は土地で1000万~1500万円程度、新築戸建で2500万~3000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用目的の戸建住宅の取引が中心であり、画地規模が小さく経済合理性に適う収益想定が困難なため収益価格は適用で
きなかった。鑑定評価額の決定に当たっては、代表標準地との均衡を踏まえ、現実の不動産市場を反映した比準価格を
もって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 焼津 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         63,100 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[ 87.0]
[100.0]
100
71,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           71,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の影響で低迷してきた雇用状況、所
得状況に持ち直しの動きも見られるものの資
源高や円安による輸入価格の上昇により不透
明感が見られる。

国道150号西方の分譲住宅が多く見られる
住宅地域であり需要は堅調。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       -13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 焼津 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R5K22
03
-112
焼津市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




2住居

(60,200)
b R5K22
03
-328
焼津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
西4m、角地




1住居

(70,160)
c R5K22
03
-329
焼津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
d R5K22
03
-336
焼津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m市道、
中間画地




準工

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
72,712  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.8]

73,595 
100
[ 105.0]

70,090 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

70,100 
b (            
66,327  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

65,026 
100
[  91.0]

71,457 

71,500 
c (            
56,980  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

59,979 
100
[  86.2]

69,581 

69,600 
d (            
77,777  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

76,252 
100
[ 103.9]

73,390 

73,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境      +1.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境      -8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境     -12.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +5.0 環境      +2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      71,200 円/㎡]  



焼津 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため再調達原価の把握が困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
経済合理性や建物配置から見て市場性のある賃貸住宅の床面積を確保することが困難な面積の画地であるため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ