別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月14日 提出
焼津 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
焼津 -2 静岡県 静岡第3 氏名  不動産鑑定士 青島 進   TEL.
鑑定評価額 8,210,000 円  1㎡当たりの価格 57,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
45,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
焼津市焼津4丁目8番10
「焼津4-8-16」
②地積
 (㎡)
143  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:1.5
住宅

LS2
一般住宅が多い区画
整然とした住宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 焼津

1.2km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南   200 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
店舗等に近く利便性は良好で
あるが、津波リスクが懸念さ
れる地域である。


基準方位 北6m市
交通

施設
JR焼津駅南方

1.2km
法令

規制
2住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
特段の変動要因はなく、整備された住宅地域として現状を維持するものと予測する。津波リスクも懸念されるが
街路条件、接近条件等も良好であり、地価の下落幅は縮小傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            57,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主に焼津市を中心に隣接する藤枝市の住宅地域一円。需要者は市内に居住する一次取得者を中心とし、焼
津駅から徒歩可能であるため他市町からの転入も見られる。津波リスクが懸念されるが、駅徒歩圏内で店舗等にも近く
良好な利便性を有しており、地価水準の下落幅は縮小傾向で推移している。土地は総額で800万円~1,200万円
程度、新築の戸建物件は2,300万円~2,700万円程度が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
駅徒歩圏内に位置するが、画地規模が小さく収益物件の想定が困難であるため収益還元法は非適用と判断した。住環境
を重視した自用目的の土地取引が主体の地域であり、焼津駅を最寄り駅とした時点の新しい5取引事例を選択し求めた
比準価格は市場性を反映した価格が得られたものと判断される。よって、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を
踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 焼津 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         63,100 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[111.9]
[104.0]
100
57,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           58,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
円安、海外リスク等の先行き不安はあるもの
の、各種施策、行動制限の緩和等により土地
取引は回復傾向が窺える。


焼津駅徒歩圏内の生活利便性に優れた住宅地
域で特段の変動要因はない。津波リスクの懸
念はあるが、地価の下落幅は縮小傾向にある


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境       +13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 焼津 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R5K22
03
-102
焼津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.9m市道、
中間画地




準工

(60,200)
b R5K22
03
-114
焼津市

更地


  
(           ) 
不整形 東6m市道、
中間画地




2中専

(60,150)
c R5K22
03
-207
焼津市

更地


  
(           ) 
不整形 西6m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
d R5K22
03
-330
焼津市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6m市道、
北4m、二方路




1中専

(70,150)
e R5K22
03
-623
焼津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
南東6m、角地




1中専

(70,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
51,419  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  90.9]

56,453 
100
[ 101.9]

55,400 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

57,600 
b (            
49,502  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  82.4]

60,075 
100
[ 110.9]

54,170 

56,300 
c (            
34,227  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  60.6]

56,311 
100
[ 103.0]

54,671 

56,900 
d (            
59,567  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

56,142 
100
[ 102.9]

54,560 

56,700 
e (            
65,878  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

62,090 
100
[ 107.8]

57,597 

59,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      +4.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +12.0
画地     -17.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +2.0
画地     -39.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      +5.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +10.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      57,400 円/㎡]  



焼津 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅地域に位置し、再調達原価を把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、共同住宅等の収益物件の想定が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
焼津 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
焼津 -2 静岡県 静岡第3 氏名  不動産鑑定士 市川 高史   TEL.
鑑定評価額 8,240,000 円  1㎡当たりの価格 57,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
45,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
焼津市焼津4丁目8番10
「焼津4-8-16」
②地積
 (㎡)
143  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:1.5
住宅

LS2
一般住宅が多い区画
整然とした住宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 焼津

1.2km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南   200 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
市中心部に比較的近い既成住
宅地域であるが、津波災害の
危険性が懸念される


基準方位 北6m市
交通

施設
JR焼津駅南方

1.2km
法令

規制
2住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
津波リスクが高い地域の為需要は弱含みで推移しているが、格別の変動要因もないことから、現状を維持するも
のと思料される。地価は今後の景気動向にもよるが、基本的には下落傾向にて推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            57,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は志太地域一円の住宅地域。需要者は焼津市及び静岡市を含む周辺市の30~40代の1次取得者が中心で
ある。戸建住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域で、住環境、利便性の優れた地域であるが、津波浸水域に含まれ、
津波リスクが懸念されることから需要は弱含みで推移している。土地は1,000万円程度、新築戸建で2,500万
円程度が需要の中心となる価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
画地規模が小さく経済合理性を有する賃貸建物を想定する事が困難な為収益還元法は適用しなかった。自己利用目的の
取引が多い地域であることから、需要者は居住の快適性を反映した取引価格を重視して取引を行うものと判断する。ま
た、本件において比準価格は類似の事例から求められており、その信頼性は高いものと判断する。以上より、価格の決
定に当たっては、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 焼津 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         63,100 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[111.9]
[104.0]
100
57,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           58,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
急激な円安や物価高など国内外を取り巻く環
境は不透明であるが、不動産市場は新型コロ
ナウイルス感染症の影響から落ち着きを取り
戻しつつある。

市中心部に近い利便性の優れた住宅地域であ
るが、地域要因に変動は見受けられない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境       +13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 焼津 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R5K22
03
-103
焼津市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南東4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
b R5K22
03
-335
焼津市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西6m市道、
中間画地




2住居

(60,200)
c R5K22
03
-623
焼津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
南東6m、角地




1中専

(70,150)
d R5K22
03
-626
焼津市

更地


  
(           ) 
長方形 北東4m未舗装
私道、
南西4m、
二方路


1住居

(70,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
66,574  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

64,570 
100
[ 106.9]

60,402 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

62,800 
b (            
65,402  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

64,120 
100
[ 113.9]

56,295 

58,500 
c (            
65,878  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

62,090 
100
[ 110.7]

56,089 

58,300 
d (            
40,335  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.9]

39,815 
100
[  74.1]

53,731 

55,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境      +8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +13.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.06 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境     -22.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      57,600 円/㎡]  



焼津 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、経済合理性を有する賃貸建物を想定することが困難であることから収益還元法を適用しなか
った。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ