別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
磐田 -23 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
磐田 -23 静岡県 静岡第4 氏名  不動産鑑定士 小泉 喜洋   TEL.
鑑定評価額 16,900,000 円  1㎡当たりの価格 78,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別 個別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
磐田市新貝字大犬間1972番33
(新貝22-1街区10-4)
②地積
 (㎡)
214  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
地区計画等


台形
1:2
住宅

W2
一般住宅が並ぶ区画
整然とした台地上の
住宅地域
西6m区画街路 水道、ガス、下水 御厨

830m
(2)



①範囲 東    25 m、西    25 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    21.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
新貝土地区画整理事業地内の
住宅地域。令和2年3月に御
厨駅が開業した。


基準方位 北  6
m区画街路
交通

施設
御厨駅北方

830m
法令

規制
1低専
(50,80)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
新興の区画整理地内で、開業したJR新駅徒歩圏内に位置し、利便性は向上し住宅は増加傾向にある。供給は少
なく希少性から需給は逼迫気味で、当面地価は上昇傾向に推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            78,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は磐田市中心に袋井市を含む住宅地域一円。市場参加者は市内在住の一次取得者層が中心で、市外からの転
入も見られる。区画整理地域や市街地近郊の住宅地域は人気が高く、生活利便性が良好で住環境も良好なことから新型
コロナウイルス感染症の影響は少なく需給は堅調。個別の取引はやや開差があるが、需要の中心となる価格帯は土地の
みの場合1200~1700万円程度、建売住宅の場合2700~3300万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域はJR御厨駅近郊の自用目的での取引を中心とする戸建住宅が増えつつある住宅地域である。行政規制から経
済合理性ある賃貸想定は困難で、価格形成においては収益性よりも居住の快適性等が重視されている。周辺では信頼性
の高い取引事例が収集選択できたことから、最近の市況動向を考慮の上、代表標準地との検討結果に留意し、実証的な
比準価格を標準として、鑑定評価額を上記の通りと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 磐田 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         83,800 円/㎡
[101.2]
100
100
[105.0]
100
[103.7]
[101.0]
100
78,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           78,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の収束傾向から市街地近郊の市況は
改善、南端沿岸部は依然弱含みで、水害等に
よる選別は厳しいものの、全体として持ち直
し傾向。

令和2年に開業したJR御厨駅徒歩圏内の区
画整理済み地域で良好な住環境と利便性から
堅調に推移した。


方位は西向きで市場競争力は普通。個別的要
因に変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -2.2
環境        +4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 磐田 -23 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a K0503

-3
磐田市

底地


  
(           ) 
長方形 南西8m区画街
路、中間画地




1住居
地区計画等
(60,200)
b K0516

-28
磐田市

建付


  
(           ) 
不整形 北6m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c K0516

-19
磐田市

建付


  
(           ) 
不整形 南6m市道、
東6m、角地




1住居

(70,200)
d K0516

-26
磐田市

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e K0505

-38
磐田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m市道、
中間画地




準住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (      81,674
81,674  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

80,473 
100
[ 103.4]

77,827 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

78,600 
b (            
64,414  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

67,940 
100
[  92.7]

73,290 

74,000 
c (            
75,226  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.7]

72,065 
100
[  93.1]

77,406 

78,200 
d (            
74,103  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

74,548 
100
[  91.1]

81,831 

82,600 
e (            
69,011  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

68,601 
100
[  85.8]

79,955 

80,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.4 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.4 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地      +4.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.1 環境      -6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.7 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      78,800 円/㎡]  



磐田 -23 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域、容積率80%の範囲に位置し、経済合理性ある収益物件の想定は困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
磐田 -23 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
磐田 -23 静岡県 静岡第4 氏名  不動産鑑定士 徳田 夏雄   TEL.
鑑定評価額 16,800,000 円  1㎡当たりの価格 78,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別 個別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
磐田市新貝字大犬間1972番33
(新貝22-1街区10-4)
②地積
 (㎡)
214  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
地区計画等


台形
1:2
住宅

W2
一般住宅が並ぶ区画
整然とした台地上の
住宅地域
西6m区画街路 水道、ガス、下水 御厨

830m
(2)



①範囲 東    25 m、西    25 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    21.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
新貝土地区画整理事業地内の
住宅地域


基準方位 北  6
m区画街路
交通

施設
御厨駅北方

830m
法令

規制
1低専
(50,80)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
区画整理地内では住宅が増えつつあり、今後とも利便性の向上が見込まれる。地価は堅調に推移するものと予測
する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            78,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね磐田市、袋井市の住宅地域である。需要者の中心は磐田市在住の1次取得者層であるが周辺地域から
の転入も見られる。御厨駅近郊の住環境良好な住宅地域であることから、需要は堅調である。土地は概ね1400万円
から1900万円程度、土地建物では概ね2900万円から3400万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地の存する地域は御厨駅近郊の戸建住宅が増えつつある住宅地域である。標準地の画地規模や周辺の賃貸市場を勘
案すると、市場性のある賃貸住宅を想定することが困難であることから、収益価格は試算しなかった。収益性よりも居
住の快適性が重視される住宅地域であることから、信頼性のある取引事例により求めた比準価格を採用することとし、
代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 磐田 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         83,800 円/㎡
[101.2]
100
100
[105.0]
100
[103.7]
[101.0]
100
78,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           78,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内の景気は基調としては持ち直しつつあり
、磐田市内の住宅地需要も中心部の利便性の
良いところを中心に回復傾向にある。


御厨駅に近い住環境良好な住宅地域。需要は
堅調な地域である。



特に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -2.2
環境        +4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 磐田 -23 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a K0503

-3
磐田市

底地


  
(           ) 
長方形 南西8m区画街
路、中間画地




1住居
地区計画等
(60,200)
b K0516

-1
磐田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北18m市道、
西8m、角地




2低専

(60,80)
c K0516

-19
磐田市

建付


  
(           ) 
不整形 南6m市道、
東6m、角地




1住居

(70,200)
d K0516

-30
磐田市

建付


  
(           ) 
長方形 北5m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (      81,674
81,674  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

80,473 
100
[ 101.4]

79,362 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

80,200 
b (            
73,059  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

69,409 
100
[  96.4]

72,001 

72,700 
c (            
75,226  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.7]

72,065 
100
[  90.2]

79,895 

80,700 
d (            
66,544  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

70,467 
100
[  90.7]

77,692 

78,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.4 環境      -2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.5 交通・接近   -2.7 環境      -7.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -8.0
画地      +4.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.07 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.6 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      78,500 円/㎡]  



磐田 -23 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己専用の戸建住宅が中心で、賃貸市場が未成熟であるため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ