別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
磐田 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
磐田 -13 静岡県 静岡第4 氏名  不動産鑑定士 鈴木 雅博   TEL.
鑑定評価額 8,650,000 円  1㎡当たりの価格 31,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
磐田市上神増字井東1497番
②地積
 (㎡)
272  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅と農家住宅
が建ち並ぶ郊外の住
宅地域
北5.5m市道 水道、下水 磐田

14.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         270 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
令和3年7月に新磐田スマー
トICが開通した。


基準方位 北5.5
m 市道
交通

施設
磐田駅北方

14.0km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
新磐田スマートICが開通したが影響は乏しい。現在地域内に格別な変動要因はなく、当面現状を維持するもの
と思料する。地価は今後の景気動向にもよるが、基本的には若干の下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            31,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は磐田市郊外の市街化調整区域の住宅地域一円。市場参加者は当該エリアに地縁・血縁がある一次取得者層
が中心で、外部からの転入は少ない。緑が多く、日照通風も良く、幹線道路や郊外大型店へのアクセスも問題ないが、
旧来の集落的特性が少なからず残るため、広域的な不動産需要に乏しい。画地規模や道路事情によるばらつきが大きく
中心となる価格帯は見出せない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
居住の快適性・利便性を重視する戸建住宅地域に位置し、類似の事例から試算した比準価格の精度は高い。一方自己使
用を前提とする戸建住宅地域で周囲には農地が多く、対象標準地上では収益物件の想定は向かないと判断し、収益価格
の試算は断念した。したがって本件では市場性を反映した比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 磐田 -19                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         31,900 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[100.0]
100
[100.0]
[100.0]
100
31,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           32,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
資源価格上昇や日米金利差拡大を受けた円安
による物価上昇の勢いが強まっているが、一
方低金利で利便や環境の良い住宅地の需要は
概ね堅調である。

市街化調整区域の住宅地域で不動産市況は弱
含み傾向で推移している。また、新磐田スマ
ートIC開通の影響はみられない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -0.5
交通・接近     +1.5
環境        -1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 磐田 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a K0505

-31
磐田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東9m県道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b K0507

-25
磐田市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西8.5m市道
、南東2.5m、
角地



「調区」 

(60,200)
c K0510

-11
磐田市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d K0510

-44
磐田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e K0516

-2
磐田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
24,381  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[  70.0]
100
[ 100.0]

34,726 
100
[ 112.5]

30,868 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

30,900 
b (            
22,192  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  81.6]

27,033 
100
[ 106.1]

25,479 

25,500 
c (            
42,180  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[  90.0]
100
[ 105.0]

44,233 
100
[ 139.6]

31,686 

31,700 
d (            
56,553  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

56,327 
100
[ 154.7]

36,410 

36,400 
e (            
38,035  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

37,319 
100
[ 113.7]

32,822 

32,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.5 交通・接近   +3.0 環境      +5.5
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地     -18.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   +2.5 環境     +35.5
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   +2.0 環境     +54.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   +2.0 環境     +12.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      31,800 円/㎡]  



磐田 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成後長期を経過しており、適切な造成費の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用が前提の農家住宅地域に位置し、不動産賃貸需要は乏しいため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
磐田 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
磐田 -13 静岡県 静岡第4 氏名  不動産鑑定士 小泉 喜洋   TEL.
鑑定評価額 8,650,000 円  1㎡当たりの価格 31,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
磐田市上神増字井東1497番
②地積
 (㎡)
272  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅と農家住宅
が建ち並ぶ郊外の住
宅地域
北5.5m市道 水道、下水 磐田

14.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         270 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
令和3年7月新東名高速「新
磐田スマートインター」が開
通した。


基準方位 北  5
.5m市道
交通

施設
JR磐田駅 北方

14.0km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
新磐田スマートインターが開通したが郊外部の既成住宅地域として特に変動はなく現状を維持するものと予測す
る。市街化調整区域で新規流入は少なく、地価は弱含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            31,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は旧豊岡村のほか磐田市北部、浜松市天竜区南部、袋井市北部、森町の住宅地域一円。需要者は地縁性を有
する一次取得者を中心とし、周辺市町からの転入は限定的である。新東名インター周辺の開発は期待されるものの、人
口減少が継続し地縁性を中心とした土地取引市場であるため需要は弱く、地価水準は下落基調が続いている。土地は総
額で800万円~1,000万円程度が取引の中心であり、新築の戸建物件の供給は少ない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
市街化調整区域内の既成住宅地域であり、周辺にアパート等の収益物件は見られないことから収益還元法は非適用とし
た。自用目的の土地取引が大半を占める地域であり、本件評価においては市北部の市街化調整区域に存する取引事例を
選択し比準を行っており、市場性を反映した価格が得られたものと判断される。よって、比準価格を標準とし、代表標
準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 磐田 -19                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         31,900 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[100.0]
100
[100.2]
[100.0]
100
31,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           32,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の収束傾向から市街地近郊の市況は
改善、南端沿岸部は依然弱含みで、水害等に
よる選別は厳しいものの、全体として持ち直
し傾向。

旧豊岡村の市街化調整区域内の既成住宅地域
であり、スマートインター開通の影響も現状
弱く、下落傾向に推移した。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -0.5
交通・接近     +1.7
環境        -1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 磐田 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a K0516

-29
周智郡森町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m町道、
中間画地




(都) 

(60,200)
b K0507

-25
磐田市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西8.5m市道
、南東2.5m、
角地



「調区」 

(60,200)
c K0516

-2
磐田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d K0505

-61
袋井市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東7m県道、
北5.5m、
南3.5m、
三方路


(都) 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
26,324  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

26,976 
100
[  88.1]

30,620 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

30,600 
b (            
22,192  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  81.6]

27,033 
100
[ 106.3]

25,431 

25,400 
c (            
38,035  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

37,319 
100
[ 112.7]

33,114 

33,100 
d (            
18,150  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  74.3]

24,379 
100
[  76.8]

31,743 

31,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近  +11.8 環境     -20.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +3.2 環境       0.0
画地     -18.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   +2.0 環境     +11.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   +0.9 環境     -25.0
画地     -25.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      31,800 円/㎡]  



磐田 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成集落地域に位置し、再調達原価を把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市北部旧豊岡村の周囲に農地も見られる市街化調整区域内に位置し、行政規制から収益想定が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ