別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
磐田 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
磐田 -10 静岡県 静岡第4 氏名  不動産鑑定士 鈴木 雅博   TEL.
鑑定評価額 16,900,000 円  1㎡当たりの価格 70,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
56,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
磐田市西貝塚字西山3515番50
②地積
 (㎡)
238  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
建築協定



1:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
西5m市道 水道、ガス、下水 御厨

2.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南   100 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
磐田市中心部に近い台地上の
住宅団地


基準方位北 5m市
交通

施設
御厨駅北西方

2.0km
法令

規制
1低専
(50,80)
建築協定

⑤地域要因の将
 来予測
格別の変動要因はなく、住環境良好な高台の住宅地域として、当面現状を維持するものと思料する。地価は今後
の景気動向にもよるが、基本的には若干の上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            70,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね磐田市、袋井市の住宅地域である。需要者の中心は磐田市在住の1次取得者層であるが周辺地域から
の転入も見られる。市内中心部の高台に位置する住環境良好な住宅地域であることや、新型コロナウイルス感染症の影
響が和らぎつつあることから、需要は堅調である。土地は概ね1400万円から1800万円程度、土地建物では概ね
2800万円から3300万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地の存する地域は磐田市中心部に近い戸建住宅を中心とした住宅地域である。標準地の存する地域性を考慮すると
、市場性のある賃貸住宅を想定することが困難であることから、収益価格は試算しなかった。収益性よりも居住の快適
性が重視される住宅地域であることから、信頼性のある取引事例により求めた比準価格をもって、鑑定評価額を上記の
とおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 磐田 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         83,800 円/㎡
[101.2]
100
100
[105.0]
100
[114.9]
[101.0]
100
71,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           70,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
資源価格上昇や日米金利差拡大を受けた円安
による物価上昇の勢いが強まっているが、一
方低金利で利便や環境の良い住宅地の需要は
概ね堅調である。

磐田市中心部にも近い高台にある住環境良好
な住宅地域。新型コロナウイルス感染症の影
響も和らぎ、需要は比較的堅調である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +0.5
環境       +11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 磐田 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a K0505

-37
磐田市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北6m市道、
西10m、角地




1低専

(60,80)
b K0516

-19
磐田市

建付


  
(           ) 
不整形 南6m市道、
東6m、角地




1住居

(70,200)
c K0516

-23
磐田市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d K0516

-26
磐田市

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e K0516

-28
磐田市

建付


  
(           ) 
不整形 北6m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
48,397  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[  70.7]

68,865 
100
[ 101.0]

68,183 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

68,900 
b (            
75,226  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.7]

72,065 
100
[ 102.0]

70,652 

71,400 
c (            
73,074  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

72,785 
100
[ 103.5]

70,324 

71,000 
d (            
74,103  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

74,548 
100
[ 106.6]

69,932 

70,600 
e (            
64,414  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

67,940 
100
[  96.4]

70,477 

71,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -29.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +4.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -0.5 環境      +3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      +5.5
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.03 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +0.5 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      70,800 円/㎡]  



磐田 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅団地内に所在し、賃貸市場が未成熟であるため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
磐田 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
磐田 -10 静岡県 静岡第4 氏名  不動産鑑定士 渡邉 敬博   TEL.
鑑定評価額 16,900,000 円  1㎡当たりの価格 70,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
56,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
磐田市西貝塚字西山3515番50
②地積
 (㎡)
238  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
建築協定



1:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
西5m市道 水道、ガス、下水 御厨

2.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南   100 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
環境が良好な住宅地域

基準方位北 5m市
交通

施設
JR御厨駅北西方

2.0km
法令

規制
1低専
(50,80)
建築協定

⑤地域要因の将
 来予測
丘陵地の閑静な戸建住宅団地として今後も良好な住環境が維持されるものと予測する。環境面から需要も堅調で
あることから、地価水準はやや強含みに推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            70,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は磐田市の市街化区域の住宅地域。需要者は市内に居住する1次取得者を中心に他市町からの転入も見られ
る。閑静な住環境が維持された地盤も良好な台地上の住宅地域であり生活利便性も良く、需要は堅調で地価水準はやや
強含み傾向である。土地のみの場合1,000万円から1,600万円程度、建売住宅の場合では、2,300万円か
ら3,000万円程度が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
居住の快適性・利便性を重視する戸建住宅地域に位置し、類似の事例から試算した比準価格は市場の実勢を反映してお
り信頼性が高い。標準地の画地規模や周辺の賃貸市場を勘案すると、市場性のある賃貸住宅を想定することが困難であ
ることから、収益価格は試算しなかった。よって、本件では市場性を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討
も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 磐田 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         83,800 円/㎡
[101.2]
100
100
[105.0]
100
[115.0]
[101.0]
100
70,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           70,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に和
らいできており、磐田市内の住宅地も一部地
域では、堅調な動きが見られる。


閑静な住環境が維持された丘陵地の住宅地域
であり、地価はやや強含み傾向である。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +0.6
環境       +11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 磐田 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a K0510

-65
磐田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
西5m、角地




1低専

(60,80)
b K0505

-39
磐田市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南5.8m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c K0516

-23
磐田市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d K0516

-19
磐田市

建付


  
(           ) 
不整形 南6m市道、
東6m、角地




1住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
66,475  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

61,437 
100
[  90.0]

68,263 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

68,900 
b (            
57,416  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[  94.5]

61,061 
100
[  89.9]

67,921 

68,600 
c (            
73,074  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

72,785 
100
[ 104.7]

69,518 

70,200 
d (            
75,226  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.7]

72,065 
100
[ 101.9]

70,721 

71,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境     -10.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.8 交通・接近   -0.9 環境     -10.0
画地      -5.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -0.3 環境      +4.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +0.9 環境       0.0
画地      +4.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      70,800 円/㎡]  



磐田 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅地域に位置し、再調達原価を把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅を中心とする住宅地域であり、画地規模や賃貸市場等を勘案すると賃貸収益物件の想定は困
難であることから収益還元法は非適用と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ