別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
磐田 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
磐田 -5 静岡県 静岡第4 氏名  不動産鑑定士 徳田 夏雄   TEL.
鑑定評価額 7,770,000 円  1㎡当たりの価格 53,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
43,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
磐田市富丘字原新田802番3外
②地積
 (㎡)
146  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,150)

(その他)




1:1.5
住宅

LS2
一般住宅が多く見ら
れる住宅地域
北東6.5m市道 水道、ガス、下水 磐田

3.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南   150 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
磐田バイパス豊田東ICに近
い住宅地域


基準方位北 6.5
m市道
交通

施設
磐田駅北方

3.0km
法令

規制
2中専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
格別の変動要因はなく、市街地外縁部の住宅地域として今後とも現状を維持しつつ推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            53,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね磐田市、袋井市の住宅地域である。需要者の中心は磐田市在住の1次取得者層であるが、隣接市町か
らの転入も見られる。近隣地域は豊田東IC背後の住宅地域で、台地上の住宅地として、需要は概ね安定している。土
地は概ね700万円から1200万円程度、土地建物では概ね2200万円から2900万円程度が需要の中心である
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地の存する地域は磐田市の市街地外縁の住宅地域である。標準地の画地規模や周辺の賃貸市場を勘案すると、市場
性のある賃貸住宅を想定することが困難であることから、収益価格は試算しなかった。収益性よりも居住の快適性が重
視される住宅地域であることから、信頼性のある取引事例により求めた比準価格を採用することとし、代表標準地との
検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 磐田 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         83,800 円/㎡
[101.2]
100
100
[105.0]
100
[151.6]
[100.0]
100
53,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           53,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内の景気は基調としては持ち直しつつあり
、磐田市内の住宅地需要も中心部の利便性の
良いところを中心に回復傾向にある。


市街地近郊から郊外にかけての住宅地域。台
地上に位置し、需要は比較的安定している。



特に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.5
交通・接近     +1.6
環境       +47.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 磐田 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a K0505

-39
磐田市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南5.8m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b K0505

-41
磐田市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北2.2m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
c K0510

-65
磐田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
西5m、角地




1低専

(60,80)
d K0516

-35
磐田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5m市道、
南3.7m、角地




1住居

(70,200)
e K0516

-36
磐田市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
57,416  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[  94.5]

61,061 
100
[ 115.3]

52,958 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

53,000 
b (            
52,121  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

52,121 
100
[  94.4]

55,213 

55,200 
c (            
66,475  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

61,437 
100
[ 115.4]

53,238 

53,200 
d (            
49,691  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.8]

52,077 
100
[ 117.7]

44,246 

44,200 
e (            
66,933  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

63,746 
100
[ 114.7]

55,576 

55,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.7 交通・接近   +0.1 環境     +16.0
画地      -5.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -12.7 交通・接近   -0.8 環境      +9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近    0.0 環境     +16.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.07 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   +0.4 環境     +19.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他     -1.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -0.6 環境     +16.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      53,200 円/㎡]  



磐田 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地の画地規模や賃貸市場等を考慮すると、市場性のある賃貸住宅を想定することが困難であるため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
磐田 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
磐田 -5 静岡県 静岡第4 氏名  不動産鑑定士 小泉 喜洋   TEL.
鑑定評価額 7,770,000 円  1㎡当たりの価格 53,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
43,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
磐田市富丘字原新田802番3外
②地積
 (㎡)
146  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,150)

(その他)




1:1.5
住宅

LS2
一般住宅が多く見ら
れる住宅地域
北東6.5m市道 水道、ガス、下水 磐田

3.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南   150 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6.5m
市道
交通

施設
磐田駅北方

3.0km
法令

規制
2中専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
高台の宅地供給が多い住宅地域で所々分譲開発による住宅地がみられる。やや小口の住宅地が多く、配置は雑然
としているが、手頃な地価水準から需給は概ね堅調で、地価は横這い傾向での推移が予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            53,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は磐田市郊外の住宅地域一円。市場参加者は市内在住の一次取得者層が中心で、市外からの転入も見られる
。地盤の強固な台地上に形成された市街地近郊の住宅地域は人気が高く、生活利便性が良好で住環境も良好なことから
新型コロナウイルス感染症の影響は少なく需給は堅調。中心となる価格帯は土地のみの場合700~1700万円程度
、建売住宅の場合2200~2800万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は自用目的での取引を中心とする住宅地域で、共同住宅も介在するものの賃貸経営には一定の土地面積を要す
る地域で、価格形成においては収益性よりも居住の快適性等が重視されている。周辺では比較的多数の取引事例が確認
され、信頼性の高い取引事例が収集選択できた。よって最近の市況動向を考慮の上、代表標準地との検討結果に留意し
、実証的な比準価格を標準として、鑑定評価額を上記の通りと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 磐田 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         83,800 円/㎡
[101.2]
100
100
[105.0]
100
[152.6]
[100.0]
100
52,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           53,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の収束傾向から市街地近郊の市況は
改善、南端沿岸部は依然弱含みで、水害等に
よる選別は厳しいものの、全体として持ち直
し傾向。

やや小口の宅地が多く、住宅は増加傾向にあ
る。一方では供給が多く、需給は横這いで安
定的に推移した。


方位は北東向きで市場競争力は普通。個別的
要因に変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.5
交通・接近     +1.6
環境       +48.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 磐田 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a K0510

-65
磐田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
西5m、角地




1低専

(60,80)
b K0516

-35
磐田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5m市道、
南3.7m、角地




1住居

(70,200)
c K0504

-1
磐田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
西1m、角地




1中専

(70,150)
d K0505

-41
磐田市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北2.2m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
66,475  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

61,437 
100
[ 115.4]

53,238 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

53,200 
b (            
49,691  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.8]

52,077 
100
[ 118.7]

43,873 

43,900 
c (            
49,618  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  89.3]

55,563 
100
[ 100.1]

55,507 

55,500 
d (            
52,121  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

52,121 
100
[  97.9]

53,239 

53,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近    0.0 環境     +16.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.07 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   +0.4 環境     +20.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他     -1.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0 街路      -0.5 交通・接近   +0.6 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -12.7 交通・接近   -0.8 環境     +13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      53,200 円/㎡]  



磐田 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に位置し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸経営に一定規模を要する地域で、標準地の規模から合理的な収益物件の想定は困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ