別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
富士 -39 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富士 -39 静岡県 静岡第2 氏名  不動産鑑定士 中村 京   TEL.
鑑定評価額 13,500,000 円  1㎡当たりの価格 67,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
53,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富士市厚原字溝上660番7
②地積
 (㎡)
200  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度1種最高20m



1:1.2
住宅

W2
一般住宅が多く農地
が見られる住宅地域
南東5m市道 水道、ガス、下水 富士

4.2km
(2)



①範囲 東   150 m、西    30 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5m市
交通

施設
富士駅北方

4.2km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度1種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
郊外に位置し、周辺には開発素地も残されており、徐々に住宅地として熟成するものと予測する。新型コロナウ
イルス感染症の影響は小さいが、住宅開発による供給も多く地価はやや弱含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            67,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、富士市の住宅地域である。需要者は富士市に居住又は勤務する30代の一次取得者が中心である
が、40代以上の買い換え層も含まれる。郊外丘陵地の住宅地域であるが利便性は概ね良好で、需要は底堅い。一方、
周辺では宅地開発が断続的に行われて宅地供給も多く、やや供給過剰である。取引の中心価格帯は土地で1,100万
円~1,600万円、新築戸建住宅で2,300万円~3,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺にはアパート等の賃貸共同住宅も見られるが、既存地主による遊休地活用であり、土地取引の殆どは自己居住用の
戸建住宅である。対象標準地については画地条件等から経済合理的な賃貸用建物の想定が困難であるため、収益還元法
は適用しなかった。近隣地域では居住の快適性、利便性を重視して価格が形成されていることから、市場性を反映した
比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富士 -28                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         64,900 円/㎡
[ 99.8]
100
100
[103.0]
100
[ 96.5]
[103.0]
100
67,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           67,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市の人口は微減、高齢化率は上昇傾向にあ
る。住宅ローンは低金利が継続、新型コロナ
ウイルス感染症の住宅地市場への影響は小さ
い。

利便性及び住環境は概ね良好で、相応の需要
がある。一方、周辺では宅地開発も多く、や
や供給過剰の状況が継続している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -0.5
環境        -4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 富士 -39 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 5K静岡第

-241
富士市

建付


  
(           ) 
長方形 北西4.5m市道
、中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,180)
b 5K静岡第

-245
富士市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西9m市道、
北西4m、角地




1住居
高度1種最高20m
(70,200)
c 5K静岡第

-924
富士市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




2中専
高度1種最高20m
(60,150)
d 5K静岡第

-948
富士市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東5.5m私道
、中間画地




2中専
高度1種最高20m
(60,150)
e 5K静岡第

-1011
富士市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
北東6m、角地




1住居
高度1種最高20m
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
63,539  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

63,348 
100
[  94.1]

67,320 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

69,300 
b (            
65,510  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

62,206 
100
[  97.9]

63,540 

65,400 
c (            
66,353  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

67,233 
100
[  88.6]

75,884 

78,200 
d (            
61,799  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

63,125 
100
[ 100.2]

62,999 

64,900 
e (            
70,146  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

68,564 
100
[ 101.8]

67,352 

69,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +0.1 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.4 交通・接近   -0.3 環境      -5.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -0.3 環境     -12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   -0.3 環境       0.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +0.8 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      67,500 円/㎡]  



富士 -39 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅を中心とする地域であり、画地規模等から賃貸想定が合理的でない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
富士 -39 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富士 -39 静岡県 静岡第2 氏名  不動産鑑定士 海野 克明   TEL.
鑑定評価額 13,500,000 円  1㎡当たりの価格 67,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
53,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富士市厚原字溝上660番7
②地積
 (㎡)
200  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度1種最高20m



1:1.2
住宅

W2
一般住宅が多く農地
が見られる住宅地域
南東5m市道 水道、ガス、下水 富士

4.2km
(2)



①範囲 東   150 m、西    30 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  5
m市道
交通

施設
富士駅北方

4.2km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度1種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅を主体として周辺に農地も見られる住宅地域で、今後も当面は現状程度の住環境を維持すると予測する
。値頃感から需要は一定数見られるが、郊外部の立地で地価は若干の弱含み傾向にて推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            67,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は富士市内の住宅地域であり、主として同市北部郊外の住宅地域一円。需要者は、市内に居住する30~4
0歳代前後の一次取得者層が中心であるが、圏外からの転入も散見される。一般住宅の周辺に農地も混在し、住宅地域
としては未成熟な側面も窺えるが、高速道路ICへの接近性が良好で需要は比較的安定している。需要の中心となる価
格帯は、土地で1,000~1,500万円程度、土地建物で2,500~3,000万円程度と見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
本件標準地については、その地域環境及び画地条件等に鑑み、収益価格は求めなかった。比準価格は、類似の取引事例
から求めた実証的価格であり、市場性を反映し説得力がある。本件標準地は市場性に着目した取引が大半を占める住宅
地域に存することから、比準価格は規範性が高いと思料する。以上から、市場性を反映した比準価格を概ね妥当と判断
し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおりと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富士 -28                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         64,900 円/㎡
[ 99.8]
100
100
[103.0]
100
[ 96.0]
[103.0]
100
67,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           67,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
富士市の人口は微減傾向で新設住宅着工戸数
も減少傾向にある。市内の住宅地においては
比較的供給が盛んで全般的に地価は軟調に推
移している。

高速道路ICへのアクセスが良好で、値頃感
から一定の需要がある。周辺に宅地転用可能
な農地も散見され、供給圧力が相対的優位で
地価はやや軟調。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -0.5
環境        -4.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 富士 -39 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 5K静岡第

-922
富士市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東8m市道、
北西5m、角地




1住居
高度1種最高20m
(70,200)
b 5K静岡第

-241
富士市

建付


  
(           ) 
長方形 北西4.5m市道
、中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,180)
c 5K静岡第

-630
富士市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m道路、
中間画地




1低専
最低敷地200㎡
(50,80)
d 5K静岡第

-634
富士市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東6m市道、
中間画地




2中専
高度1種最高20m
(60,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
47,477  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  72.1]

65,651 
100
[ 102.0]

64,364 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

66,300 
b (            
63,539  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

63,348 
100
[  94.1]

67,320 

69,300 
c (            
55,734  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

56,815 
100
[  87.1]

65,230 

67,200 
d (            
50,489  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  86.3]

58,504 
100
[  92.6]

63,179 

65,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -27.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.02 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     -12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.5 環境      -6.0
画地     -11.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      67,500 円/㎡]  



富士 -39 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域の地域環境、対象標準地の画地条件等に鑑みると市場性ある賃貸建物の建築想定が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ