別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
富士 -34 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富士 -34 静岡県 静岡第2 氏名  不動産鑑定士 村松 浩人   TEL.
鑑定評価額 10,700,000 円  1㎡当たりの価格 41,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富士市北松野字中野169番116
②地積
 (㎡)
260  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,100)

(その他)
高度1種最高20m



1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
北西6m市道 水道、ガス、下水 富士川

6.5km
(2)



①範囲 東   200 m、西   300 m、南    80 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         260 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、6m市
交通

施設
富士川駅北方

6.5km
法令

規制
1中専
(60,100)
高度1種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が建ち並ぶ郊外の分譲住宅地域で、最寄り駅及び市街地への接近性、利便性は劣り、需要が弱い
ことから、地価水準は下落傾向が続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            41,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は旧富士川町を主に旧富士市の郊外に形成された住宅地域一円。需要者は旧富士川町に居住する一次取得者
が中心である。既成住宅団地であるが、旧富士市に比べ総じて需要は弱い状態が続いている。土地は総額で1,000
万円程度、建売住宅で2,500~3,000万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の取引が主の住宅団地のため、収益価格は試算できなかった。比準価格は主として旧富士川町の取引事例から試算
したもので精度は高いものと考えられる。自用の取引が中心で、利便性及び快適性を重視する住宅地域であるため、代
表標準地との検討を踏まえ、実証的な比準価格を採用し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富士 -23                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         36,800 円/㎡
[ 97.2]
100
100
[102.0]
100
[ 85.7]
[100.0]
100
40,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           42,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市の人口は微減、高齢化率は上昇し生産年
齢人口は減少傾向にある。市内の郊外を中心
とした宅地の供給増大に対し、宅地需要は引
き続き弱い。

当地区は最寄り駅及び市街地への接近性、利
便性が劣る。特に地域要因の変動要因はなく
市場性は低下している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近    +11.0
環境       -22.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 富士 -34 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 5K静岡第

-227
富士市

建付


  
(           ) 
不整形 西3.2m市道、
中間画地




2中専
高度1種最高20m
(60,150)
b 5K静岡第

-220
富士市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 5K静岡第

-262
富士市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
北4m、角地




1住居
高度1種最高20m
(70,200)
d 5K静岡第

-221
富士市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西6m県道、
北西4m、角地




2中専
高度1種最高20m
(70,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
29,603  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

29,105 
100
[  68.7]

42,365 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

42,400 
b (            
39,540  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

39,303 
100
[ 102.5]

38,344 

38,300 
c (            
46,447  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

44,303 
100
[ 108.8]

40,720 

40,700 
d (            
50,330  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[  90.0]
100
[ 114.4]

48,443 
100
[ 110.7]

43,761 

43,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   -0.5 環境     -25.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.5 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近  +10.0 環境      +2.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +8.5 環境      +2.0
画地     +14.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      41,200 円/㎡]  



富士 -34 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅用に開発された住宅団地で地積は260㎡であるが、賃貸経営が有効に成立する地域ではないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
富士 -34 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富士 -34 静岡県 静岡第2 氏名  不動産鑑定士 海野 克明   TEL.
鑑定評価額 10,800,000 円  1㎡当たりの価格 41,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富士市北松野字中野169番116
②地積
 (㎡)
260  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,100)

(その他)
高度1種最高20m



1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
北西6m市道 水道、ガス、下水 富士川

6.5km
(2)



①範囲 東   200 m、西   300 m、南    80 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
富士川駅北方

6.5km
法令

規制
1中専
(60,100)
高度1種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が建ち並ぶ住宅地域で近年は地域要因に格別の変動はなく、当面は現状程度の住環境を維持すると予測
する。開発後長期間が経過し、街並みからも経年が伺える住宅団地であり、地価は軟調を継続すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            41,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は富士市及び隣接市等における郊外の住宅地域で、主として旧富士川町内の住宅地域一円。需要者は旧来か
ら当該地域に居住する一次取得者層が大半を占める。場所により地縁性による市場限定も一部で認められ、当該地域に
おける不動産の潜在需要は弱まる傾向にある。需要の中心となる価格帯は、土地で500~1,000万円程度、土地
建物総額で2,000~3,000万円程度と見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
一般住宅が建ち並ぶ郊外の住宅団地であり、収益還元法は適用しなかった。比準価格は、同一需給圏内の類似地域に存
する取引事例から求められた実証的価格で、市場性を反映し説得力がある。近隣地域は居住の快適性及び市場性に着目
した取引が大半を占める住宅地域に存し、比準価格は規範性が高い。以上から本件では、市場性を反映した上記比準価
格を概ね妥当と判断し、不動産業者意見及び代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおりと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富士 -23                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         36,800 円/㎡
[ 97.3]
100
100
[102.0]
100
[ 84.8]
[100.0]
100
41,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           42,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
富士市の人口は微減傾向で新設住宅着工戸数
も減少傾向にある。市内の住宅地においては
比較的供給が盛んで全般的に地価は軟調に推
移している。

富士川かりがね橋の供用開始時期が近づいて
おり、富士市の中心市街地方面とのアクセス
改善による需要増が期待される。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近    +13.5
環境       -24.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 富士 -34 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 5K静岡第

-220
富士市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 5K静岡第

-227
富士市

建付


  
(           ) 
不整形 西3.2m市道、
中間画地




2中専
高度1種最高20m
(60,150)
c 5K静岡第

-207
富士市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d 5K静岡第

-201
富士市

建付


  
(           ) 
袋地等 北西9m県道、
南西5.5m、
二方路



1低専
地区計画等
(60,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
39,540  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

39,303 
100
[ 100.0]

39,303 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

39,300 
b (            
29,603  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

29,105 
100
[  69.4]

41,938 

41,900 
c (            
3,592  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[  13.0]
100
[  97.0]

28,257 
100
[  65.8]

42,944 

42,900 
d (            
39,065  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[  75.0]
100
[  89.1]

58,283 
100
[ 139.9]

41,660 

41,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.5 交通・接近    0.0 環境     -25.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -30.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   +6.0 環境     +30.0
画地     -10.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      41,400 円/㎡]  



富士 -34 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域で賃貸需要が乏しく、継続的・安定的な収益の想定が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ