別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
富士 -27 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富士 -27 静岡県 静岡第2 氏名  不動産鑑定士 中村 京   TEL.
鑑定評価額 11,100,000 円  1㎡当たりの価格 55,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
45,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富士市入山瀬字壱貫地636番3外
②地積
 (㎡)
200  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度1種最高20m


(60,180)

1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い既成住宅地域
北西4.5m市道 水道、下水 入山瀬

1.4km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南   100 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4.5
m市道
交通

施設
入山瀬駅北方

1.4km
法令

規制
1住居
(60,180)
高度1種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
既成の一般住宅地域となっており、地域要因に特段の変動要因もなく、当分の間は現在の利用状況を維持すると
予測する。新型コロナウイルス感染症の影響は小さいが、需要が弱く地価は弱含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            55,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、当市の住宅地域と隣接市の一部の住宅地域を含む圏域である。需要者は同一需給圏の居住者を主とし転
入は少ない。当地域は市の郊外に位置し、利便性等が劣るほか、狭隘な道路が雑然と配置されており、需要は若干弱め
となっているが、周辺では断続的に住宅開発がなされている。取引の中心となる価格帯は、土地で1,000~1,2
00万円程度、新築の戸建物件で2,200~2,600万円程度と見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
アパート経営は見られない地域にあるほか、画地規模が小さいため収益物件の建築が困難となっており、収益価格は求
めなかった。当地域における住宅用地の取引は、地縁性、居住の快適性や生活の利便性等に基づく自己居住目的が殆ど
であり、取引市場において指標となるのは適切な比準に基づく信頼性が高い比準価格である。よって、比準価格を標準
とし、近時の諸要因の動向に留意し、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富士 -28                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         64,900 円/㎡
[ 99.8]
100
100
[103.0]
100
[113.3]
[100.0]
100
55,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           56,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市の人口は微減、高齢化率は上昇傾向にあ
る。住宅ローンは低金利が継続、新型コロナ
ウイルス感染症の住宅地市場への影響は小さ
い。

利便性、街路条件が劣る状況に変更はない。
需要は少なめで地価は弱含みの状況が継続し
ている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +1.0
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 富士 -27 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 5K静岡第

-205
富士市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西5m市道、
南西5m、角地




準住居
高度1種最高20m
居住誘導区域
(70,200)
b 5K静岡第

-242
富士市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 5K静岡第

-632
富士市

更地


  
(           ) 
不整形 北東5.9m県道

西4.2m、南2m、
三方路


1住居
高度1種最高20m
(70,200)
d 5K静岡第

-642
富士市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6.6m市道
、中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,200)
e 5K静岡第

-1010
富士市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南2m市道、
西2.5m、角地




1住居
高度1種最高20m
(70,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
41,302  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[  75.0]
100
[  99.9]

54,518 
100
[  99.2]

54,958 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

55,000 
b (            
55,725  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

54,523 
100
[  94.3]

57,819 

57,800 
c (            
54,565  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

56,198 
100
[ 105.2]

53,420 

53,400 
d (            
50,381  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

48,620 
100
[  96.6]

50,331 

50,300 
e (            
46,835  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.5]

48,846 
100
[  97.8]

49,945 

49,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +4.5 環境      -6.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.02 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +0.5 環境      -8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.9 交通・接近   +5.3 環境      -2.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.6 交通・接近   +4.6 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.9 交通・接近   +2.6 環境      +7.0
画地      -4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      55,700 円/㎡]  



富士 -27 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、共同住宅の想定が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
富士 -27 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富士 -27 静岡県 静岡第2 氏名  不動産鑑定士 海野 克明   TEL.
鑑定評価額 11,100,000 円  1㎡当たりの価格 55,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
45,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富士市入山瀬字壱貫地636番3外
②地積
 (㎡)
200  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度1種最高20m


(60,180)

1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い既成住宅地域
北西4.5m市道 水道、下水 入山瀬

1.4km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南   100 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
.5m市道
交通

施設
入山瀬駅北方

1.4km
法令

規制
1住居
(60,180)
高度1種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
近年は地域要因に格別の変動は見られず、今後も当面は現状程度の住環境を維持すると予測する。道路事情にや
や劣る地域環境下にあって需要は軟調で、地価は若干の弱含み傾向にて推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            55,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は富士市、富士宮市等の市街地中心部から郊外に展開する住宅地域を内包する圏域。需要者は、当該地域に
居住する30~40歳代前後の一次取得者層が中心である。道路事情はやや劣るが、周辺幹線道路沿いには各種店舗が
出店する等、一定の利便性は担保されている。需要の中心となる価格帯は、土地で1,000~1,500万円程度、
新築戸建住宅で2,500~3,000万円程度であるが、画地規模や建物仕様によりばらつきが見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は一般住宅を主体とした住宅地域であり、地域性等に鑑み、収益価格は求めなかった。比準価格は類似の取引
事例から求められた価格であり、市場性を反映し、説得力がある。本件標準地は、市場性に着目した取引が大半を占め
る住宅地域に存することから、比準価格は規範性が高いと思料する。以上から、不動産業者意見及び代表標準地との検
討を踏まえ、比準価格を概ね妥当と判断し、鑑定評価額を上記のとおりと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富士 -28                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         64,900 円/㎡
[ 99.8]
100
100
[103.0]
100
[113.0]
[100.0]
100
55,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           56,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
富士市の人口は微減傾向で新設住宅着工戸数
も減少傾向にある。市内の住宅地においては
比較的供給が盛んで全般的に地価は軟調に推
移している。

場所により道路事情が劣り、街路条件や画地
条件による選別化が見られる。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -2.0
環境       +13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 富士 -27 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 5K静岡第

-632
富士市

更地


  
(           ) 
不整形 北東5.9m県道

西4.2m、南2m、
三方路


1住居
高度1種最高20m
(70,200)
b 5K静岡第

-205
富士市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西5m市道、
南西5m、角地




準住居
高度1種最高20m
居住誘導区域
(70,200)
c 5K静岡第

-1010
富士市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南2m市道、
西2.5m、角地




1住居
高度1種最高20m
(70,160)
d 5K静岡第

-242
富士市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
54,565  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

56,198 
100
[ 102.9]

54,614 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

54,600 
b (            
41,302  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[  75.0]
100
[  99.9]

54,518 
100
[ 100.5]

54,247 

54,200 
c (            
46,835  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.5]

48,846 
100
[  86.7]

56,339 

56,300 
d (            
55,725  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

54,523 
100
[  94.4]

57,757 

57,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +4.0 環境      -3.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -0.5 環境       0.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -11.0 交通・接近   +2.5 環境      -5.0
画地      -4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.02 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -7.5
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      55,700 円/㎡]  



富士 -27 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域の地域環境、対象標準地の画地条件等に鑑みると、市場性ある賃貸建物の建築想定が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ