別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
富士 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富士 -17 静岡県 静岡第2 氏名  不動産鑑定士 佐野 雅彦   TEL.
鑑定評価額 13,200,000 円  1㎡当たりの価格 68,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
55,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富士市松岡字四丁川原1676番85外
②地積
 (㎡)
193  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,150)

(その他)
高度1種最高20m



1:1.5
住宅

W2
一般住宅の中にアパ
ート等が混在する住
宅地域
北5m市道 水道、ガス、下水 富士

2.1km
(2)



①範囲 東    80 m、西    20 m、南   100 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.5 m、奥行 約    17.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5m市
交通

施設
富士駅西方

2.1km
法令

規制
2中専
(60,150)
高度1種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅のほかにアパート等も介在する住宅地域で、西側の社宅跡地はマンションと戸建の複合開発がなされた
が、周辺地域では他にも中小規模の宅地開発が見られ、供給過剰により地価の低迷が続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            68,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は富士市内の住宅地域一円。需要者の中心は30歳代、40歳代の子育て世代の一次取得者である。近隣地
域は比較的人気があり需要は底堅いが、周囲では宅地開発も盛んで市場には慢性的な供給過剰感があり、西側に近接す
る社宅跡地のマンションは竣工後でも完売に至らず、地価は僅かに弱含みで推移している。取引の中心価格帯は、土地
180㎡程度で1,000万円~1,400万円、新築の戸建物件で2,200万円~3,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及びその周辺地域にはアパート等の賃貸物件も所在するが、賃貸物件自体の取引は見られず、自用物件が中心
的な取引である。後述の理由により収益還元法の適用が困難であり、価格形成においては地域間等の水準比較が重視さ
れている。したがって、実証的な比準価格を標準とし、需給動向及び代表標準地の価格との検討を踏まえ、鑑定評価額
を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富士 -21                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         96,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[137.8]
[100.0]
100
68,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           69,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内の人口は微減傾向である。建築着工件数
も微減傾向が続いている。全体の地価下落率
は前年からは縮小傾向にある。


近隣地域は文教施設等への接近性が悪く、需
要が弱い。周辺地域の宅地開発は続き供給過
剰なため、住宅地の価格は下落傾向である。


近隣地域における地位は中庸であり、特に記
載すべき変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +6.0
環境       +30.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 富士 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 5K静岡第

-104
富士市

更地


  
(           ) 
不整形 東7m市道、
北4m、角地




1中専
高度1種最高20m
(70,150)
b 5K静岡第

-112
富士市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m私道、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,150)
c 5K静岡第

-122
富士市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,150)
d 5K静岡第

-124
富士市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m私道、
中間画地




2中専
高度1種最高20m
(60,150)
e 5K静岡第

-130
富士市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南5.5m市道、
中間画地




2中専
高度1種最高20m
(60,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
59,801  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  96.7]

61,656 
100
[  91.0]

67,754 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

67,800 
b (            
62,004  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

63,346 
100
[  92.9]

68,187 

68,200 
c (            
68,855  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

66,716 
100
[  99.9]

66,783 

66,800 
d (            
64,837  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

66,709 
100
[  96.9]

68,843 

68,800 
e (            
102,471  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

98,333 
100
[ 139.7]

70,389 

70,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境      -8.0
画地      -3.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.0 環境      -4.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   +3.0 環境     +35.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      68,400 円/㎡]  



富士 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の住宅地に存するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、経済合理的な賃貸住宅経営が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
富士 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富士 -17 静岡県 静岡第2 氏名  不動産鑑定士 海野 克明   TEL.
鑑定評価額 13,200,000 円  1㎡当たりの価格 68,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
55,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富士市松岡字四丁川原1676番85外
②地積
 (㎡)
193  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,150)

(その他)
高度1種最高20m



1:1.5
住宅

W2
一般住宅の中にアパ
ート等が混在する住
宅地域
北5m市道 水道、ガス、下水 富士

2.1km
(2)



①範囲 東    80 m、西    20 m、南   100 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.5 m、奥行 約    17.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  5
m市道
交通

施設
富士駅西方

2.1km
法令

規制
2中専
(60,150)
高度1種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
富士川を西方に控えた住宅地域で、近年は地域要因に格別の変動はなく、当面は現状程度の住環境を維持すると
予測する。周辺地域では相対的に供給圧力が強い状態で地価は弱含み傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            68,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主として富士市内における標準的住宅地域一円。需要者は市内に居住或いは通勤する30~40歳代前後
の一次取得者層が中心と見られるが、圏外からの需要も散見される。利便性は概ね良好であるが富士川東側背後の住宅
地域で、近年は需要に対して供給が多く、地価は弱含む傾向が続いている。需要の中心は土地で1,000~1,50
0万円、新築戸建で2,300~3,000万円程度と見られるが、画地規模や建物仕様によりばらつきが見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の画地条件、地域環境等に鑑み、収益還元法は適用しなかった。比準価格は、周辺の住宅地域等に存する取
引事例から求められた実証的な価格であり、市場性を反映し、説得力がある。近隣地域は、居住の快適性及び市場性に
着目した取引が大半を占める住宅地域であり、比準価格の規範性は高いと思料する。以上から本件では、市場性を反映
した比準価格を概ね妥当と判断し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおりと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富士 -21                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         96,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[138.2]
[100.0]
100
68,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           69,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
富士市の人口は微減傾向で新設住宅着工戸数
も減少傾向にある。市内の住宅地においては
比較的供給が盛んで全般的に地価は軟調に推
移している。

周辺には各種店舗が比較的充実し、利便性は
概ね良好な地域であるが背後に開発余剰地も
多く、新規供給が続き地価は軟調に推移して
いる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +0.5
交通・接近     +5.0
環境       +31.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 富士 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 5K静岡第

-136
富士市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
西6m、角地




1住居
高度1種最高20m
(70,200)
b 5K静岡第

-149
富士市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東8m市道、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,200)
c 5K静岡第

-112
富士市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m私道、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,150)
d 5K静岡第

-653
富士市

建付


  
(           ) 
長方形 南西4.5m私道
、中間画地




1低専
最低敷地165㎡
(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
66,564  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

61,903 
100
[  96.0]

64,482 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

64,500 
b (            
71,570  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  97.9]

72,593 
100
[  97.4]

74,531 

74,500 
c (            
62,004  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

63,346 
100
[  96.0]

65,985 

66,000 
d (            
58,024  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

56,659 
100
[  83.2]

68,100 

68,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +0.5 環境      -5.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -16.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      68,300 円/㎡]  



富士 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域の地域環境、対象標準地の画地条件等に鑑みると、市場性ある賃貸建物の建築想定が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ