別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
富士宮 -20 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富士宮 -20 静岡県 静岡第2 氏名  不動産鑑定士 佐野 雅彦   TEL.
鑑定評価額 9,410,000 円  1㎡当たりの価格 42,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富士宮市黒田字内ク子110番40
②地積
 (㎡)
221  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
北東5m市道 水道 富士宮

2.0km
(2)



①範囲 東   200 m、西    50 m、南    30 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位  北 5
m市道
交通

施設
富士宮駅南東方

2.0km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
ほぼ熟成された住宅地域であるが、周辺は農地も残されており、徐々に農地の宅地転用が進み、住宅地の割合が
増加するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            42,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は富士宮市の市街地の南部を中心とした郊外の住宅地域一円である。需要者は市内に居住する一次取得者を
中心とするが、富士市に近接していることから地価水準等を指標とした市外転入者を一部含む。駅南地区は近年全般的
に需要が弱い現状にあり、近隣地域も同様で地価は下落傾向で推移している。中心価格帯は土地で800万円~1,2
00万円、新築戸建で1,900万円~2,800万円程度と把握した。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
画地規模が210㎡前後の自用住宅が標準的で、居住の快適性が重視され、低容積率であるため、画地規模等から土地
と建物トータルとしての経済合理性のある賃貸経営が困難なため、収益還元法の適用はできなかった。取引は自己使用
が中心と思われ、また快適性を重視する住宅地域であることもあり、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ
、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富士宮 -11                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         48,800 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[104.0]
100
[109.1]
[100.0]
100
42,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           42,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内の人口は微減傾向である。建築着工件数
も微減傾向が続いている。全体の地価下落率
は前年からは縮小傾向にある。


地域要因の大きな変動はない。需要は弱いが
、供給も比較的少ないため、需給の著しい不
均衡は見られない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境        +8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 富士宮 -20 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 5K静岡第

-31
富士宮市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 5K静岡第

-33
富士宮市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m私道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 5K静岡第

-609
富士宮市

建付


  
(           ) 
台形 北西4m私道、
中間画地




1住居

(60,160)
d 5K静岡第

-818
富士宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東4.5m市道
、北西3m、
角地



1低専

(50,60)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
40,086  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

41,078 
100
[  96.5]

42,568 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

42,600 
b (            
46,851  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 113.3]

41,145 
100
[  98.9]

41,603 

41,600 
c (            
45,513  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

45,927 
100
[ 106.9]

42,963 

43,000 
d (            
42,020  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.8]

43,882 
100
[ 101.8]

43,106 

43,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0 街路      +1.0 交通・接近   -0.5 環境      -4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0 街路      -4.0 交通・接近   +2.0 環境      +1.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.02 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境      +6.0
画地      -5.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      42,600 円/㎡]  



富士宮 -20 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が多い住宅地域で、建ぺい率、容積率等の行政的条件が厳しいほか、投資採算性の観点から初期投資に
土地を含めたアパート建築を想定することは規模等の画地条件や周辺の賃貸市場を踏まえると経済合理的ではな
い。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
富士宮 -20 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富士宮 -20 静岡県 静岡第2 氏名  不動産鑑定士 海野 克明   TEL.
鑑定評価額 9,390,000 円  1㎡当たりの価格 42,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富士宮市黒田字内ク子110番40
②地積
 (㎡)
221  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
北東5m市道 水道 富士宮

2.0km
(2)



①範囲 東   200 m、西    50 m、南    30 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  5
m市道
交通

施設
富士宮駅南東方

2.0km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅を主体として周辺に農地も多く見られる駅南地区の住宅地域で、近年は地域要因に格別の変動はなく、
当面は現状程度の住環境を維持すると予測する。近年需要は軟調で地価は弱含み傾向にて推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            42,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は富士宮市の住宅地域であり、主として市南部郊外に展開する住宅地域一円。需要者は、市内に居住する3
0~40歳代前後の一次取得者層が中心である。一般住宅を主体としつつも周辺には農地その他空地等も多く見られ、
住宅地域としては未成熟な側面も窺える。近年需要は軟調であるが値頃感から一定の需要が見られる。需要の中心とな
る価格帯は土地で800~1,300万円程度、土地建物で2,300~3,000万円程度と見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
本件標準地については、画地条件や行政条件等に鑑み収益価格は試算しなかった。比準価格は、類似の取引事例から求
めた実証的価格であり、市場性を反映し説得力がある。本件標準地は市場性に着目した取引が大半を占める住宅地域に
存することから、比準価格は規範性が高いと思料する。以上から、市場性を反映した比準価格を概ね妥当と判断し、代
表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおりと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富士宮 -11                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         48,800 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[104.0]
100
[109.5]
[100.0]
100
42,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           42,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
富士宮市の人口、住宅着工戸数はいずれも減
少傾向で推移しており、物価高や金利の動向
等を背景に消費者マインドは慎重になってい
る。

郊外部の立地で利便性にやや劣り、周囲には
宅地転換が見込まれる農地も多く見られる。
相対的に供給圧力が強く、地価は若干ながら
も弱含んでいる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -0.5
環境        +9.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 富士宮 -20 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 5K静岡第

-30
富士宮市

更地


  
(           ) 
不整形 北6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 5K静岡第

-28
富士宮市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西12m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 5K静岡第

-27
富士宮市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3m道路、
中間画地




2中専

(60,150)
d 5K静岡第

-25
富士宮市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.5m市道、
中間画地




2中専

(60,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
31,915  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[  74.8]

42,454 
100
[ 100.0]

42,454 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

42,500 
b (            
49,689  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

48,951 
100
[ 117.8]

41,554 

41,600 
c (            
51,778  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

49,637 
100
[ 111.9]

44,358 

44,400 
d (            
58,577  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 110.0]

52,986 
100
[ 127.5]

41,558 

41,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.06 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -24.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.5 交通・接近   +3.5 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +7.0 環境     +12.5
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境     +25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      42,500 円/㎡]  



富士宮 -20 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域に指定された住宅地域で、収益性の検討は馴染まないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ