別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
富士宮 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富士宮 -17 静岡県 静岡第2 氏名  不動産鑑定士 海野 克明   TEL.
鑑定評価額 9,170,000 円  1㎡当たりの価格 46,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
37,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富士宮市淀師字上中村589番22
②地積
 (㎡)
199  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1
住宅

LS2
一般住宅が建ち並ぶ
農地も見られる住宅
地域
西5m市道 水道、ガス、下水 西富士宮

1.9km
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    90 m、北   110 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  5
m市道
交通

施設
西富士宮駅北方

1.9km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
富士宮市郊外の標準的住宅地域で、近年は地域要因に格別の変動は無く、今後も当面は現状程度の住環境を維持
すると予測する。需要はやや軟調で地価は若干ながらも弱含み傾向にて推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            46,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は富士宮市内の住宅地域であり、主として市域中心部から郊外に至る価格中位程度の住宅地域一円である。
中心となる需要者は、市内居住の30~40歳代前後の一次取得者層と見られる。市内においては利便性や住環境は概
ね中庸的とも言えるも住宅地域で、近年地価は弱含みつつも一定の需要が見られる。需要の中心となる価格帯は土地で
800~1,300万円、新築戸建物件で2,300~3,000万円程度と見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は一般住宅を主体とした住宅地域であり、行政条件及び地域性等に鑑み収益還元法は適用しなかった。比準価
格は類似の取引事例から求められた価格であり、市場性を反映し、説得力がある。本件標準地は、市場性に着目した取
引が大半を占める住宅地域に存することから、比準価格は規範性が高いと思料する。以上から、不動産業者意見及び代
表標準地との検討を踏まえ、上記求めた比準価格を概ね妥当と判断し、鑑定評価額を上記のとおりと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富士宮 -11                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         48,800 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[104.0]
100
[102.0]
[101.0]
100
46,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           46,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
富士宮市の人口、住宅着工戸数はいずれも減
少傾向で推移しており、物価高や金利の動向
等を背景に消費者マインドは慎重になってい
る。

一般住宅を主体とした郊外の標準的住宅地域
で、特段利便性や環境での優位性はないが、
値頃感もあって相応の需要が認められる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +1.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 富士宮 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 5K静岡第

-5
富士宮市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5m市道、
中間画地




2中専

(60,150)
b 5K静岡第

-3
富士宮市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m私道、
中間画地




1低専

(40,60)
c 5K静岡第

-719
富士宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西6m私道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 5K静岡第

-621
富士宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西4.8m市道
、中間画地




1住居

(60,192)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
34,434  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  74.2]

46,314 
100
[ 101.5]

45,630 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

46,100 
b (            
43,734  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 113.3]

38,484 
100
[  85.9]

44,801 

45,200 
c (            
45,135  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

43,733 
100
[  96.9]

45,132 

45,600 
d (            
49,268  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

49,169 
100
[ 104.5]

47,052 

47,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0 街路       0.0 交通・接近   +1.5 環境       0.0
画地     -17.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.5 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      46,100 円/㎡]  



富士宮 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域に指定された住宅地域で、収益性の検討は馴染まないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
富士宮 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富士宮 -17 静岡県 静岡第2 氏名  不動産鑑定士 米山 和志   TEL.
鑑定評価額 9,170,000 円  1㎡当たりの価格 46,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
37,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富士宮市淀師字上中村589番22
②地積
 (㎡)
199  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1
住宅

LS2
一般住宅が建ち並ぶ
農地も見られる住宅
地域
西5m市道 水道、ガス、下水 西富士宮

1.9km
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    90 m、北   110 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北 5m市
交通

施設
西富士宮駅北方

1.9km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
富士宮市において、ほぼ標準的な住宅地域である。地域要因の変動はなく、現状程度で推移するものと予測され
る。新規分譲地と比較して需要はやや弱く、地価の緩やかな下落が続くものと予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            46,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は富士宮市の住宅地域である。需要者の中心は富士宮市に居住する20代後半~30代後半の一次取
得者である。周辺では小規模な宅地開発が散見されるが、利便性及び住環境がほぼ標準的な郊外住宅地域であり、相応
の需要も存在し、需給の著しい不均衡は見られない。需要の中心となる価格帯は、土地の総額で800万円~1,20
0万円、新築の戸建物件で2,000万円~2,900万円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺は賃貸共同住宅も散見されるが、自用の住宅建築目的での土地取引が殆どである。第一種低層住居専用地域で、低
容積率であることから、土地規模に比して想定建物の規模が小さくなるため、収益還元法を適用しなかった。主に居住
の快適性及び利便性に着目し、価格が形成されている郊外の住宅地域であることから、市場性を反映した比準価格を採
用し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富士宮 -11                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         48,800 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[104.0]
100
[102.0]
[101.0]
100
46,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           46,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は減少傾向が続いている。郊外を中心に
小規模宅地開発が多く見られ、供給過多の状
況が続いている。利便性の良い分譲地の需要
は比較的堅調。

地域要因に大きな変動はない。富士宮市の住
宅地域において、利便性及び住環境はほぼ標
準的な住宅地域であるが、新規分譲地との競
争力はやや弱い。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +1.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 富士宮 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 5K静岡第

-3
富士宮市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m私道、
中間画地




1低専

(40,60)
b 5K静岡第

-5
富士宮市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5m市道、
中間画地




2中専

(60,150)
c 5K静岡第

-11
富士宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




2中専

(60,150)
d 5K静岡第

-719
富士宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西6m私道、
中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
43,734  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 113.3]

38,484 
100
[  85.3]

45,116 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

45,600 
b (            
34,434  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  74.2]

46,314 
100
[ 103.0]

44,965 

45,400 
c (            
59,893  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

58,944 
100
[ 123.4]

47,767 

48,200 
d (            
45,135  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

43,733 
100
[  94.9]

46,083 

46,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -13.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +2.0
画地     -17.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +21.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -6.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      46,100 円/㎡]  



富士宮 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第一種低層住居専用地域で、低容積率であることから、土地規模に比して想定建物の規模が小さくなり、共同住
宅を想定することが非現実的であるため、収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ