別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
富士宮 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富士宮 -15 静岡県 静岡第2 氏名  不動産鑑定士 細川 和輝   TEL.
鑑定評価額 4,130,000 円  1㎡当たりの価格 16,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富士宮市大鹿窪字三沢940番58外
②地積
 (㎡)
246  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
県道背後の一般住宅
が多い分譲住宅地域
東5m市道 水道 西富士宮

5.3km
(2)



①範囲 東    80 m、西    70 m、南    50 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    23.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北5m市道 交通

施設
西富士宮駅北西方

5.3km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
旧芝川町の市街化調整区域内で県道背後の分譲住宅地域である。地縁的選考性が強く外部から居住者の流入はほ
ぼなく、特段の変動要因もないことから当面は現状の状態が継続し、地価は下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            16,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は富士宮市及び周辺市町の市街化調整区域内の住宅地域である。市場参加者の中心は富士宮市及びそ
の周辺市町の個人である。市街化調整区域であることから地縁的選考性が強く、需要が弱いことから取引が少ない。地
価は下落傾向であり、需要の中心となる価格帯は土地で300万~800万円、新築戸建住宅で1,700万~2,2
00万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
市街化調整区域内の戸建住宅地域であり、自己の居住用不動産の取得を目的とした取引が大半である。アパート等の想
定は経済合理性の観点から非現実的で賃貸共同住宅を想定することが困難なため、収益還元法は適用しなかった。市街
化調整区域内の住宅地域に存する取引事例を多数収集することができたため、市場性を反映した実証的な比準価格を採
用し、代表標準地価格等との均衡にも留意して鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富士宮 -9                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         11,600 円/㎡
[ 99.1]
100
100
[100.0]
100
[ 70.0]
[102.0]
100
16,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           16,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少が継続し、新型コロナの影響もみら
れ新設住宅着工戸数は減少した。宅地開発も
見られることから住宅地の供給過剰の状況で
ある。

市街化調整区域内の住宅地域であり地縁的選
好性が強く、過疎化・高齢化等の影響から地
価は下落傾向で推移している。


個別的要因に変動はない


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +0.4
環境       -31.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 富士宮 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 5K静岡第

-1068
富士宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b 5K静岡第

-1067
富士宮市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m県道、
北3.5m、角地




「調区」 

(70,200)
c 5K静岡第

-1064
富士宮市

建付


  
(           ) 
袋地等 北4.2m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d 5K静岡第

-1069
富士宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北5.5m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
18,568  
100
[ 100.0]
[  97.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

17,731 
100
[ 100.0]

17,731 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

18,100 
b (            
14,850  
100
[ 100.0]
[  97.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.9]

15,129 
100
[  93.6]

16,163 

16,500 
c (            
9,690  
100
[ 100.0]
[  97.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  64.0]

14,823 
100
[  90.2]

16,433 

16,800 
d (            
5,333  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[  80.0]
100
[  63.0]

10,391 
100
[  68.0]

15,281 

15,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近  -10.0 環境       0.0
画地      -4.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -8.0 環境       0.0
画地     -36.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -32.0 環境       0.0
画地     -37.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      16,800 円/㎡]  



富士宮 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内の住宅地域であり、賃貸需要が見込めないことから適用しなかった。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
富士宮 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富士宮 -15 静岡県 静岡第2 氏名  不動産鑑定士 興津 康博   TEL.
鑑定評価額 4,130,000 円  1㎡当たりの価格 16,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富士宮市大鹿窪字三沢940番58外
②地積
 (㎡)
246  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
県道背後の一般住宅
が多い分譲住宅地域
東5m市道 水道 西富士宮

5.3km
(2)



①範囲 東    80 m、西    70 m、南    50 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    23.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位 北  5
m市道
交通

施設
西富士宮駅北西方

5.3km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、旧芝川町内で県道背後に位置する農家集落地域内の分譲住宅地で、周辺には農地、林地が多く見ら
れ、格別な地域の変動要因は見られないことから、当面は現状にて推移してゆくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            16,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、富士宮市及び富士市内の農家集落を包含する郊外の住宅地域一円。需要者の属性は、富士宮市を
主として隣接市に居住する30~40代の1次取得者が中心。当該地域は、旧芝川町内で県道背後に位置する農家集落
地域内の分譲住宅地で、市街地と比べて取引は格段に少なく、需給動向は市街地より劣る。需要の中心価格帯は、25
0㎡前後の土地で250万円~750万円、新築戸建住宅で1750万円~2250万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地はアパート、貸家等の収益物件が市街地に比べて少ない市街化調整区域内に存し、アパートの想定は経済合理性
の観点から非現実的であり、収益価格の試算は断念した。一方、標準地は、自己使用目的で取引されるのが一般的であ
り、市場性を反映した比準価格を中心に価格を決定すべきと思料される。従って、市場の実勢を反映した実証的かつ規
範性の高い比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえて適正と判断される鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富士宮 -9                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         11,600 円/㎡
[ 99.1]
100
100
[100.0]
100
[ 70.0]
[102.0]
100
16,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           16,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の終息が見えない中、当市の生産年
齢人口減少等の構造的問題や原材料価格高騰
等のインフレ懸念も出てきたため、不動産市
況の回復は弱い。

市街化調整区域内の分譲住宅地で、地域の変
動は特にないが、富士宮市郊外部における宅
地供給過剰感の影響を受け、地価は弱含み。


東道路で、選好性及び競争力はやや強いが、
個別的要因の格別な変動は見られない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境       -32.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 富士宮 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 5K静岡第

-814
富士宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西6m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b 5K静岡第

-823
富士宮市

更地


  
(           ) 
不整形 南西9.6m市道
、東2.6m、
角地



「調区」 

(70,200)
c 5K静岡第

-1064
富士宮市

建付


  
(           ) 
袋地等 北4.2m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d 5K静岡第

-616
富士宮市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北11.7m県道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
16,396  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  72.7]

22,237 
100
[ 131.3]

16,936 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

17,300 
b (            
14,251  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  84.8]

16,705 
100
[ 101.0]

16,540 

16,900 
c (            
9,690  
100
[ 100.0]
[  97.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  64.0]

14,823 
100
[  93.1]

15,922 

16,200 
d (            
16,316  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

16,153 
100
[  99.2]

16,283 

16,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +30.0
画地     -27.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地     -15.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -5.0 環境       0.0
画地     -36.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +5.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      16,800 円/㎡]  



富士宮 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  古くからの農家住宅や一般住宅が混在する地域で再調達原価が把握できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
過疎化が進行中の市街地から遠い地域で、アパート等の賃貸需要や供給はほとんど見られず、賃貸市場が成熟し
ていないほか、賃料水準が把握できない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ