別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
三島 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
三島 -12 静岡県 静岡第1 氏名  不動産鑑定士 矢野 敏夫   TEL.
鑑定評価額 17,200,000 円  1㎡当たりの価格 86,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
70,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
三島市富士ビレッジ215番28
「富士ビレッジ23-8」
②地積
 (㎡)
199  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 三島

2.5km
(2)



①範囲 東   100 m、西    80 m、南   100 m、北   130 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位北、6m市
交通

施設
三島駅、北東方

2.5km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
昭和40年代に造成された住宅団地の一角にある低層住宅地域として、今後も現状のまま推移するものと予測さ
れる。郊外住宅地の選別化傾向がある中で、需要、地価とも若干の弱含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            86,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は三島市を中心として、隣接する沼津市・清水町・長泉町の圏域。需要者は三島市居住者・通勤者が中心
となっている。近隣地域及び周辺地域は区画整然とした郊外の住宅地域であるが、利便性に優る市街地の需要が高まる
一方で、郊外については駅距離や地勢等の選好性により、やや弱い動きも見られる。土地は、1,700万円~2,5
00万円程度、新築戸建で3,000万円~3,800万円程度の物件が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 収益性により地価が形成されない容積率80%の第1種低層住居専用地域に所在するため、収益価格は求めなかった
。比準価格は周辺に取引事例は比較的多く、地価水準類似の正常事例に基づき、適正な比準により求められており、実
証的で信頼性は高いものと判断される。従って、比準価格を標準に代表標準地との検討を踏まえつつ、鑑定評価額を上
記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 三島 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        162,000 円/㎡
[101.9]
100
100
[102.0]
100
[187.4]
[100.0]
100
86,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           86,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
津波リスクが無く、新幹線利用が可能な三島
市の住宅地需要は、新規の宅地供給が少ない
こともあって、全体的に堅調である。


平均的な街路幅員が周辺の他の分譲住宅地域
よりやや狭く、競争力がやや劣る地域である



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +0.5
交通・接近     +5.5
環境       +75.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 三島 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 5K第1

-407
三島市

建付


  
(           ) 
長方形 東7m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 5K第1

-408
三島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.5m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 5K第1

-1005
三島市

更地


  
(           ) 
不整形 南5m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
d 5K第1

-1040
三島市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南6.5m市道、
南西4.8m、
東4m、
三方路


1低専

(60,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
85,701  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

84,021 
100
[  97.5]

86,175 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

86,200 
b (            
96,400  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

97,374 
100
[ 112.3]

86,709 

86,700 
c (            
92,628  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  97.9]

94,615 
100
[ 109.0]

86,803 

86,800 
d (            
120,504  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.9]

111,011 
100
[ 128.3]

86,525 

86,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常

%/月  
0.00 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +0.5 環境     +14.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境      +9.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常

%/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +27.0
画地      +7.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      86,500 円/㎡]  



三島 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあり、適切な造成事例の収集ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域内の戸建住宅向けの画地で、経済合理的な賃貸経営が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
三島 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
三島 -12 静岡県 静岡第1 氏名  不動産鑑定士 山田 啓吾   TEL.
鑑定評価額 17,100,000 円  1㎡当たりの価格 86,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
70,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
三島市富士ビレッジ215番28
「富士ビレッジ23-8」
②地積
 (㎡)
199  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 三島

2.5km
(2)



①範囲 東   100 m、西    80 m、南   100 m、北   130 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、6m市
交通

施設
三島駅北東方

2.5km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
昭和期に造成された戸建団地にあり、今後も現状のまま推移するものと予測される。丘陵地に位置していて需要
者の選好性が低く、やや需給バランスを欠いており地価は暫時下落基調と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            86,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は三島市及び隣接市町の住宅地域一円で、需要者の中心は圏内に在住・通勤するサラリーマン等の一次取得
者である。市街地北方郊外の丘陵地に造成された古い住宅団地で、一部で街路幅員が狭隘である、駐車場を2台分確保
するために擁壁の再築造を要するといった難点がある一方、相続等に伴う供給は多く、やや供給超過にある。取引の中
心となる価格帯は更地で1,000万円台の後半程度、新築戸建で3,000万円台の前半程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
既成市街地に準じた土地であるために積算価格は求められなかった。また近隣地域は第1種低層住居専用地域にあり、
自用の戸建住宅が多く、かつ取引も自用目的がほとんどを占めること、経済合理性のある居住用建物の賃貸経営が難し
いことから、収益価格も求めなかった。そこで実証性に優る比準価格を標準とし、代表標準地の価格との均衡に十分留
意し、かつ市場の需給動向をも検討の上、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 三島 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        162,000 円/㎡
[101.9]
100
100
[102.0]
100
[188.3]
[100.0]
100
85,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           86,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市人口は微減傾向。新幹線が停車する三島駅
周辺の宅地需要は強い。一方で郊外部の需要
は弱く、二極化が強まっている。


麓の平坦地で都市計画道路の整備が進んでい
る。丘陵地にあるため、大半の画地は接面道
路や背後地等に対してある程度の高低差があ
る。

個別的要因に特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +0.5
交通・接近     +8.5
環境       +71.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 三島 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 5K第1

-1040
三島市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南6.5m市道、
南西4.8m、
東4m、
三方路


1低専

(60,80)
b 5K第1

-1041
三島市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,80)
c 5K第1

-1012
三島市

更地


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,80)
d 5K第1

-1013
三島市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
土砂災害警戒区域
(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
120,504  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.9]

110,788 
100
[ 117.3]

94,448 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

94,400 
b (            
78,692  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

75,636 
100
[  89.1]

84,889 

84,900 
c (            
103,606  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

100,588 
100
[ 114.4]

87,927 

87,900 
d (            
86,869  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

96,521 
100
[ 113.9]

84,742 

84,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   +1.5 環境     +15.0
画地      +7.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.5 環境     +15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      86,000 円/㎡]  



三島 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成後相当期間が経過した戸建団地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は自用の戸建住宅を中心とする容積率80%の第1種低層住居専用地域にあり、経済合理性のある賃
貸共同住宅の経営が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ