別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
三島 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
三島 -9 静岡県 静岡第1 氏名  不動産鑑定士 鍋田 俊彦   TEL.
鑑定評価額 23,300,000 円  1㎡当たりの価格 115,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
82,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
三島市徳倉2丁目149番88
「徳倉2-19-48」
②地積
 (㎡)
203  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,150)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い整然とした住宅地
南西6m市道 水道、ガス、下水 三島

1.7km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南    60 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
三島駅北方

1.7km
法令

規制
1中専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
熟成した住宅地域であり特段の変動要因は無く、今後も現状同様の土地利用が続くと予測される。利便性は比較
的良く需給は概ね均衡しており、地価は横這いないし若干の上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           115,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は三島市を中心に隣接する長泉町、裾野市等の住宅地域一円。需要者の中心は圏内の第一次取得者層である
。三島市は内陸部に位置しJR三島駅が新幹線駅であることから住宅地需要は強い。近隣地域は利便性と快適性は良好
な住宅地域であるため需要は堅調であり地価水準は安定している。土地は2000万円程度、新築の戸建物件は350
0万~4000万円程度が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域では戸建住宅が中心であり、賃貸想定に経済的合理性は弱いことから収益価格は試算できなかった。近隣地域
では自用の戸建住宅用地を取得するための取引が中心であり、アパート新築等を前提とする不動産投資需要は無く、収
益性は重視されない。以上より、比準価格を標準として、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決
定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 三島 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        162,000 円/㎡
[101.9]
100
100
[102.0]
100
[145.3]
[103.0]
100
115,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          114,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
災害リスクが少ない内陸部に位置し新幹線駅
利用が可能なことから、三島市の住宅地につ
いては総じて底堅い需要が認められる。


利便性と住環境は概ね標準的な地域であり需
要は底堅い。取引価格も堅調であり地価は横
這いないし若干の上昇傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +0.5
交通・接近     +4.0
環境       +39.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 三島 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 5K第1

-645
三島市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東5m私道、
中間画地




2住居

(60,200)
b 5K第1

-1005
三島市

更地


  
(           ) 
不整形 南5m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
c 5K第1

-1013
三島市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
土砂災害警戒区域
(50,80)
d 5K第1

-1039
三島市

建付


  
(           ) 
台形 北4m私道、
中間画地




1住居

(60,160)
e 5K第1

-1041
三島市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
126,316  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 111.0]

113,798 
100
[  99.0]

114,947 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

118,000 
b (            
92,628  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  97.9]

94,615 
100
[  84.8]

111,574 

115,000 
c (            
86,869  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

96,521 
100
[  84.8]

113,822 

117,000 
d (            
117,680  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  87.6]

135,144 
100
[ 119.3]

113,281 

117,000 
e (            
78,692  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

75,636 
100
[  72.4]

104,470 

108,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     +13.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0 街路      -1.0 交通・接近   -0.5 環境     -13.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0 街路       0.0 交通・接近   -1.5 環境     -13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.06 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     +23.0
画地      -5.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.5 環境     -25.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     115,000 円/㎡]  



三島 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域で、事業収支の観点から賃貸共同住宅の想定が非現実的。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月11日 提出
三島 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
三島 -9 静岡県 静岡第1 氏名  不動産鑑定士 竹石 敦   TEL.
鑑定評価額 23,300,000 円  1㎡当たりの価格 115,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
82,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
三島市徳倉2丁目149番88
「徳倉2-19-48」
②地積
 (㎡)
203  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,150)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い整然とした住宅地
南西6m市道 水道、ガス、下水 三島

1.7km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南    60 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、6m市
交通

施設
三島駅北方

1.7km
法令

規制
1中専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅を主体とした居住環境の良い住宅地域であり、今後も現状維持と予測する。三島駅北口では広域交通網
も整いつつあり、需要は概ね堅調を維持するとみられ、地価は底堅く推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           115,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は三島市を中心に、長泉町、沼津市、裾野市などの隣接市町も含む住宅地域。需要者の中心は30歳代から
40歳代の圏内在住の一次取得者。取引の中心は既成住宅地域内におけるミニ分譲や単発取引であるが、市内には造成
時期が古く傾斜のある住宅団地が多いため、地勢等による物件の選別化が認められる。市場における取引の中心価格帯
は、土地は45坪前後で1,500万円から2,000万円程度、新築戸建では3,000万円台中程である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅主体の閑静な住宅地域であり、アパート等の賃貸想定に合理性を見出せないため、収益価格は試算しなかった
。三島駅北口の周辺類似地域等における住宅地4事例を採用し、事例の有する特徴に応じた調整を経て求められた比準
価格は説得性が高い。需要者は居住の快適性を重視し、過去における取引価格を価格判定指標としていることから、比
準価格をもって鑑定評価額とした。なお、決定に際しては代表標準地との均衡に留意している。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 三島 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        162,000 円/㎡
[101.9]
100
100
[102.0]
100
[144.8]
[103.0]
100
115,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          114,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新幹線駅を擁し、中心部での需要は堅調であ
るが、人口は減少傾向で令和3年は転出超過
。新設住宅着工戸数も令和4年に入って低調


戸建住宅が建ち並ぶ閑静な居住環境が維持さ
れている。新幹線駅や幹線街路へのアクセス
も比較的良好で、需要は堅調。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +0.5
交通・接近     +4.0
環境       +38.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 三島 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 5K第1

-1005
三島市

更地


  
(           ) 
不整形 南5m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
b 5K第1

-1007
三島市

更地


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
c 5K第1

-405
三島市

更地


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




近商

(90,200)
d 5K第1

-645
三島市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東5m私道、
中間画地




2住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
92,628  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  97.9]

94,615 
100
[  84.6]

111,838 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

115,000 
b (            
115,035  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

109,557 
100
[  97.9]

111,907 

115,000 
c (            
73,150  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[  70.0]

105,023 
100
[  96.9]

108,383 

112,000 
d (            
126,316  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 111.0]

113,798 
100
[  92.1]

123,559 

127,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -11.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      -5.0
画地     -30.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地     +13.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     115,000 円/㎡]  



三島 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を主とする郊外の区画整然とした住宅地域で、安定した賃貸需要が見込めないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ