別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
熱海 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
熱海 -1 静岡県 静岡第1 氏名  不動産鑑定士 菊池 晶   TEL.
鑑定評価額 9,900,000 円  1㎡当たりの価格 100,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
76,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
熱海市春日町83番26
「春日町11-13」
②地積
 (㎡)
99  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 2住居
(60,300)
準防

(その他)
高度1種最高21m


(70,200)

1:1.5
住宅

W1
住宅の中に保養施設
等が見られる高台の
住宅地域
南5m市道 水道、ガス、下水 熱海

300m
(2)



①範囲 東    80 m、西    20 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、 5m
市道
交通

施設
熱海駅北東方

300m
法令

規制
(都) 2住居
(70,200)
準防 
高度1種最高21m
⑤地域要因の将
 来予測
JR熱海駅に接近した高台の住宅地域で、特段大きな変動要因も見られないことから今後も現状維持と予測。当
地区は首都圏需要に支えられ堅調な状況が継続しており、一方で供給が限定的なため、地価上昇が継続と予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           100,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は熱海市内の住宅地域一円。需要者は主としてセカンドハウスの取得目的で比較的資金余力のある首都圏在
住者及び首都圏からの移住者等が中心となる。当地区は最寄駅に接近した住宅地域で、利便性、快適性等に優れること
から需要は底堅いものの供給が少なく、地価の上昇傾向が続いている。取引の中心は中古住宅が中心で、土地について
は取引される敷地規模や価格帯が一様ではなく、需要の中心となる価格帯を把握することは困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅を中心とする住宅地域であり、一部賃貸用住宅も見られるものの、一般的な利用方法ではなく、か
つ、対象標準地は賃貸経営を有効に成立させる地積等でないため、収益価格は試算しない。当地区は自己居住目的で取
引され、取引価格の水準を指標に価格が形成されるものと認められることから、実証性を有する比準価格を中心に、代
表標準地からの検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 熱海 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         62,500 円/㎡
[ 97.6]
100
100
[104.0]
100
[ 61.0]
[104.0]
100
100,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           98,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市の人口は依然減少傾向、高齢化率は上昇
傾向にある。新設住宅着工戸数及び土地取引
件数は減少に転じているが、地価は上昇率を
強めている。

当地区は最寄駅に近いことから首都圏需要に
支えられ堅調な状況が継続しており、一方で
供給が限定的であることから、地価の上昇が
継続している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近    -10.0
環境       -31.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 熱海 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 5K第1

-6
熱海市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南4m市道、
中間画地




(都) 2中専
風致地区
(40,160)
b 5K第1

-343
熱海市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m市道、
中間画地




(都) 2住居
高度1種最高21m
(60,160)
c 5K第1

-1055
熱海市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
南4m、北4m、
三方路



(都) 2中専
風致地区
土砂災害警戒区域
(50,160)
d 5K第1

-1058
熱海市

建付


  
(           ) 
不整形 北東5.5m市道
、南東5m、
角地



(都) 近商
高度1種最高21m
(100,300)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
52,238  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  84.2]

62,040 
100
[  64.0]

96,938 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

101,000 
b (            
23,771  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[  55.0]
100
[  73.5]

59,508 
100
[  65.3]

91,130 

94,800 
c (            
83,034  
100
[ 100.0]
[ 104.1]
100
100
[  90.0]
100
[ 110.2]

87,153 
100
[  72.2]

120,711 

126,000 
d (            
82,029  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.9]

88,858 
100
[  90.3]

98,403 

102,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0 街路      -1.0 交通・接近   -5.0 環境     -32.0
画地     -23.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境     -32.0
画地     -26.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.23 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境     -24.0
画地      -2.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境      -5.0
画地      -5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     100,000 円/㎡]  



熱海 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
敷地規模や間口の制約から、駐車場を含むアパートの想定が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
熱海 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
熱海 -1 静岡県 静岡第1 氏名  不動産鑑定士 山田 啓吾   TEL.
鑑定評価額 10,000,000 円  1㎡当たりの価格 101,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
76,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
熱海市春日町83番26
「春日町11-13」
②地積
 (㎡)
99  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 2住居
(60,300)
準防

(その他)
高度1種最高21m


(70,200)

1:1.5
住宅

W1
住宅の中に保養施設
等が見られる高台の
住宅地域
南5m市道 水道、ガス、下水 熱海

300m
(2)



①範囲 東    80 m、西    20 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、5m市
交通

施設
熱海駅北東方

300m
法令

規制
(都) 2住居
(70,200)
準防 
高度1種最高21m
⑤地域要因の将
 来予測
JR熱海駅に近い高台の住宅地域で、今後も現状のまま推移すると予測される。地勢にやや難があるものの交通
・接近条件に大きく優ることから広域的な需要が期待でき、地価は暫時強含みと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           101,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は熱海駅勢圏の住宅地域一円で、需要者は市内在住者のほか首都圏からの移住も多く、さらに容積率が高め
、地積が大きめであればマンション業者等も参入し多種多様である。地勢にやや難があるものの、新幹線停車駅にほど
近い住宅地域であり、リモートワーク普及等により圏外需要が一層期待できる。取引の中心となる価格帯は更地で1,
000万円台の前半から中盤程度であるが、当市の特性として地勢・眺望の良否に大きく取引価格が左右される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
既成市街地のために積算価格は求められなかった。また自用の戸建住宅、保養施設等が見られる住宅地域内の小規模画
地であり経済合理性のある居住用賃貸建物の想定が難しいことから、収益価格も求めなかった。そこで実証性に優る比
準価格を標準とし、代表標準地の価格との均衡に十分留意し、かつ市場の需給動向をも検討の上、上記のとおり鑑定評
価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 熱海 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         62,500 円/㎡
[ 97.6]
100
100
[104.0]
100
[ 60.6]
[104.0]
100
101,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           98,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市は少子化による自然減に見舞われる一方
で、首都圏からの移住が多々見られる。首都
圏需要が期待できる地区は地価も上昇傾向に
ある。

直近で地域要因に特段の変動はない。高台に
位置するが被災リスクは小さい。熱海駅前の
整備により利便性はさらに向上した。


個別的要因に特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近    -12.5
環境       -27.5
行政        -0.5
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.7 %  %
3 試算価格算定内訳 熱海 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 5K第1

-1058
熱海市

建付


  
(           ) 
不整形 北東5.5m市道
、南東5m、
角地



(都) 近商
高度1種最高21m
(100,300)
b 5K第1

-1055
熱海市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
南4m、北4m、
三方路



(都) 2中専
風致地区
土砂災害警戒区域
(40,160)
c 5K第1

-5
熱海市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北6m市道、
中間画地




(都) 2中専
高度1種最高21m
(60,200)
d 5K第1

-7
熱海市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西5.5m市道
、中間画地




(都) 近商
高度1種最高21m
(90,300)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
82,029  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.9]

88,858 
100
[  92.3]

96,271 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

100,000 
b (            
83,034  
100
[ 100.0]
[ 104.1]
100
100
[  90.0]
100
[ 110.2]

87,153 
100
[  89.7]

97,161 

101,000 
c (            
108,206  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.7]

102,278 
100
[  91.6]

111,657 

116,000 
d (            
86,218  
100
[ 100.0]
[ 103.5]
100
100
[   /  ]
100
[  99.8]

89,414 
100
[  92.3]

96,873 

101,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -9.5 環境       0.0
画地      -5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.23 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0 街路      -2.0 交通・接近   -7.5 環境      -0.5
画地      -2.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -0.5 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0 街路      +2.0 交通・接近   -5.5 環境      -5.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -9.5 環境       0.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     101,000 円/㎡]  



熱海 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地はアパート用地としては画地規模が小さく、経済合理性のある賃貸共同住宅の経営が困難であるため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ