鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

沼津 5-6　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	５Ｋ第１ -439	沼津市		更地	（　）	長方形	北20m市道、中間画地		商業 (90,400)
b	５Ｋ第１ -441	沼津市		更地	（　）	長方形	西20m市道、中間画地		商業 (90,400)
c	５Ｋ第１ -512	沼津市		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北12m市道、中間画地		商業 (90,400)
d	５Ｋ第１ -440	沼津市		建付地	（　）	ほぼ長方形	東20m県道、南4m、角地		商業 (100,400)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 166,634	100 [ 100.0]	[ 98.6] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	164,301	100 [ 113.3]	145,014	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	145,000
b	(　 ) 166,145	100 [ 100.0]	[ 96.8] 100	100 [ / ]	100 [ 100.5]	160,028	100 [ 110.0]	145,480		145,000
c	(　 ) 148,282	100 [ 100.0]	[ 98.6] 100	100 [ 95.0]	100 [ 100.0]	153,901	100 [ 109.0]	141,194		141,000
d	(　 ) 127,153	100 [ 100.0]	[ 94.4] 100	100 [ 93.0]	100 [ 93.8]	137,598	100 [ 98.0]	140,406		140,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.12	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 +10.0
a	正常	％／月 -0.12	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.18	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +0.5	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +10.0
b	正常	％／月 -0.18	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.18	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +9.0
c	正常	％／月 -0.18	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.18	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.18	画地　　　　 -6.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 143,000 円／㎡]

沼津 5-6　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	6,253,488	1,201,430	5,052,058	4,604,160	447,898	（　0.9737） 436,118	（ 4.9 - 0.1 ） 4.8％
	⑧収益価格	9,085,792 円　　　　（　 68,300 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

沼津 5-6　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	90.00	Ｓ4	360.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防	90 ％	400 ％	400 ％	133 ㎡	9.3 m x 14.0 m	前面道路：市道　 20.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階は店舗フロア貸し、２階から４階は１ＤＫタイプ×３戸、平均専有面積３８．２５㎡。

⑦有効率　 83.8 ％
の理由

建物規模等から標準的な共用部分を査定。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	90.00	80.0	72.00	2,667	192,024	5.0	960,120
							0.0	0
2～ 4	住宅	90.00	85.0	76.50	1,680	128,520	2.0	257,040
							0.0	0
～

～

～

計		360.00	83.8	301.50		577,584		1,731,240
								0

⑨年額支払賃料	577,584 円　×　12ヶ月　＝　 6,931,008 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 301.50 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	6,931,008 円　　×　　 10.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 693,101 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	6,237,907 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,731,240 円　×　　 90.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 15,581 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	6,253,488 円　　　　（　 47,019 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	５Ｋ沼津　　　　-25	2,624 ( 2,613)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 65.0]	100 [120.0]	100 [125.0]	100 [100.0]	2,691	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,678 円/㎡　月額支払賃料（　 2,667 円/㎡）　基準階 1 F B
b	５Ｋ沼津　　　　-32	2,157 ( 2,152)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 80.0]	100 [ 92.0]	100 [110.0]	100 [100.0]	2,664
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

沼津 5-6　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	261,600 円	65,400,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	207,930 円	6,931,008　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 45,200 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 555,900 円	65,400,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	65,400 円	65,400,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	65,400 円	65,400,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,201,430 円　（　　　　　　 9,033 円／㎡）　　（経費率　　 19.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.9 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

27 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9737

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	65,400,000 円	設計監理料率　 180,000 円／㎡　×　 360.00 ㎡　×　(100% ＋　 1.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0704	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0546 ×　 40 ％　＋　0.0669 × 30 ％　＋ 0.0951 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	4,604,160 円（　　　　　 34,618 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	6,253,488 円
②総費用	1,201,430 円
③純収益　①－②	5,052,058 円
④建物等に帰属する純収益	4,604,160 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	447,898 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	436,118 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,279 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 9,085,792 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 68,300 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月13日　提出
沼津 5-6　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

沼津 5-6

静岡県

静岡第１

氏名

不動産鑑定士　和泉　清明

TEL.

鑑定評価額

19,000,000 円

１㎡当たりの価格

143,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月10日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	115,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月10日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	沼津市西条町１５９番				②地積　(㎡)	133 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,400) 準防（その他） (90,400)
	1:1.5	店舗兼住宅ＲＣ4	飲食店舗、事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域	東20m市道	水道、ガス、下水	沼津 570m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 40 ｍ、西 20 ｍ、南 20 ｍ、北 80 ｍ

②標準的使用

中層店舗兼住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 10.0 ｍ、奥行　約　　 14.0 ｍ、規模　　 140 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特記すべき事項はない

街

路

２０ｍ市道

交通

施設

沼津駅南西方

570m

法令

規制

商業
(90,400)
準防

⑤地域要因の将
　来予測

新型コロナウイルス感染症の影響がいまだ残り店舗の更なる退店懸念が払拭し得ず、地域の衰退傾向が暫く続く
ものと予測する。需要の回復は見通せず、地価の下落傾向が続くものと予測する。

(3)最有効使用の判定

中層店舗兼住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 143,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 69,700 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は沼津駅勢圏を中心に、一部、三島駅勢圏も包含する商業地域。主たる需要者は地元資本の中小法人や個人
事業者である。当地域北方の土地区画整理事業地内には特筆すべき店舗の出店や人口集積はなく、従前から空き店舗が
多い当地域周辺では新型コロナウイルス感染症がうすれつつあるものの繁華性の回復は遅れぎみである。取引の絶対量
が少ない上に更地の取引が少なく、また、面積のバラツキも見られ、需要の中心は困難である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

標準地の近隣地域内は自用の店舗、事務所及び併用住宅のほか、賃貸物件も多く見られるが、商業事業者向けの賃貸不
動産取引市場の成熟の程度は総じて低い。このため価格形成においては地域間の水準比較により重きを置く傾向にある
。したがって、価格実証性に富む比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、需給動向、前年公示価格等からの推移
の検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    146,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

新型コロナウイルス感染症の影響は薄れつつ
あるが、駅前の中心商業地の商況は回復して
いない。沼津駅高架化は関連事業が徐々に進
みつつある。

北方の外堀通りの拡幅整備が進んでいるが、
当地域から背後の歓楽街に掛けて店舗等の閉
鎖が増加傾向にある。

近隣地域における地位は、中庸であり、特に
記載すべき変動はない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-2.1 ％

％

３　試算価格算定内訳

沼津 5-6　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	５Ｋ第１ -439	沼津市		更地	（　）	長方形	北20m市道、中間画地		商業 (90,400)
b	５Ｋ第１ -512	沼津市		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北12m市道、中間画地		商業 (90,400)
c	５Ｋ第１ -530	沼津市		更地	（　）	不整形	東18m市道、中間画地		商業 (90,400)
d	５Ｋ第１ -535	沼津市		貸家建付地	（　）	長方形	北20m市道、中間画地		商業 (90,400)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 166,634	100 [ 100.0]	[ 98.6] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	164,301	100 [ 116.5]	141,031	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	141,000
b	(　 ) 148,282	100 [ 100.0]	[ 98.6] 100	100 [ 95.0]	100 [ 100.0]	153,901	100 [ 108.8]	141,453		141,000
c	(　 ) 117,897	100 [ 100.0]	[ 99.3] 100	100 [ / ]	100 [ 90.3]	129,648	100 [ 88.7]	146,165		146,000
d	(　 ) 127,357	100 [ 100.0]	[ 98.8] 100	100 [ 94.0]	100 [ 100.0]	133,860	100 [ 95.9]	139,583		140,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.12	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 +12.0
a	正常	％／月 -0.12	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.18	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +10.0
b	正常	％／月 -0.18	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.18	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -1.5	環境　　　　 -9.0
c	正常	％／月 -0.18	画地　　　　 -9.7	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.12	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -6.0
d	正常	％／月 -0.12	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 143,000 円／㎡]

沼津 5-6　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の商業地に存するため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	6,403,588	1,224,883	5,178,705	4,709,760	468,945	（　0.9482） 444,654	（ 4.9 - 0.1 ） 4.8％
	⑧収益価格	9,263,625 円　　　　（　 69,700 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

沼津 5-6　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	90.00	Ｓ4	360.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防	90 ％	400 ％	400 ％	133 ㎡	9.3 m x 14.0 m	前面道路：市道　 20.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗フロア貸し、２～４階１ＤＫ各階２室、平均専有面積３８．２５㎡。

⑦有効率　 83.8 ％
の理由

同規模、同用途の標準的な共用面積を考慮。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	90.00	80.0	72.00	2,679	192,888	5.0	964,440
							0.0	0
2～ 3	住宅	90.00	85.0	76.50	1,725	131,963	2.0	263,926
							0.0	0
4～ 4	住宅	90.00	85.0	76.50	1,675	128,138	2.0	256,276
							0.0	0
～

～

計		360.00	83.8	301.50		584,952		1,748,568
								0

⑨年額支払賃料	584,952 円　×　12ヶ月　＝　 7,019,424 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 301.50 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されている。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	7,019,424 円　　×　　 9.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 631,748 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	6,387,676 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,748,568 円　×　　 91.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 15,912 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	6,403,588 円　　　　（　 48,147 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	５Ｋ沼津　　　　-28	2,130 ( 2,082)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [100.0]	2,506	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,690 円/㎡　月額支払賃料（　 2,679 円/㎡）　基準階 1 F B
b	５Ｋ沼津　　　　-32	2,157 ( 2,152)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 80.0]	100 [ 92.0]	100 [107.0]	100 [100.0]	2,739
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

沼津 5-6　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	267,600 円	66,900,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	210,583 円	7,019,424　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 44,300 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 568,600 円	66,900,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	66,900 円	66,900,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	66,900 円	66,900,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,224,883 円　（　　　　　　 9,210 円／㎡）　　（経費率　　 19.1 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.9 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

27 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9482

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	66,900,000 円	設計監理料率　 184,000 円／㎡　×　 360.00 ㎡　×　(100% ＋　 1.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0704	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0546 ×　 40 ％　＋　0.0669 × 30 ％　＋ 0.0951 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	4,709,760 円（　　　　　 35,412 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	6,403,588 円
②総費用	1,224,883 円
③純収益　①－②	5,178,705 円
④建物等に帰属する純収益	4,709,760 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	468,945 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	444,654 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,343 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 9,263,625 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 69,700 円／㎡）