別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
浜松浜北 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
浜松浜北 -5 静岡県 静岡第4 氏名  不動産鑑定士 竹井 真也   TEL.
鑑定評価額 17,400,000 円  1㎡当たりの価格 70,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
浜松市浜北区染地台4丁目6番13
「染地台4-6-25」
②地積
 (㎡)
246  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
地区計画等



1:2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
新しく開発された住
宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 遠州小松

3.7km
(2)



①範囲 東   150 m、西   120 m、南   120 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北6m市道 交通

施設
遠州鉄道線遠州小松駅
西方
3.7km
法令

規制
1低専
(50,100)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
コロナ禍の出口を模索している状況ではあるが、大きな変動要因は見られず当面は現状のまま推移するものと考
えられる。地価は、引き続き上昇傾向にて推移するものと推察される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            70,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は浜松市内の住宅地域である。需要者は、中堅所得者層に位置する一次取得者が中心である。当該地域は、
郊外に開発された南傾斜の大規模住宅団地であり住環境に優れた地域である。街路街区が区画整然としており需要の高
い地域である。土地は総額で1,800万円前後から2,000万円程度、新築戸建は4,000万円から4,500
万円程度が市場の中心価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内の類似地域より代替競争不動産の観点から取引事例を多数収集し選択、採用を行った。当該地域は主とし
て自己居住用の取引が中心に行われているため、収益還元法は適用しなかった。よって、類似地域の取引事例より求め
られた比準価格を標準とし、代表標準地との価格検討を踏まえて、市場動向に留意しつつ、鑑定評価額を上記の通り決
定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 浜松浜北 -2                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         78,200 円/㎡
[101.5]
100
100
[102.0]
100
[109.8]
[100.0]
100
70,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           70,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の出口を窺っている現下にあって、
遠州鉄道沿線の住宅地、郊外でも集積の高い
路線商業地域の地価は底堅く推移している。


郊外に位置する南傾斜の住宅団地。都田周辺
に存在する製造工場の労働者の生活拠点とし
ての住宅需要も見込むことができる地域であ
る。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +2.6
環境        +6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 浜松浜北 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a K0511

-58
浜松市浜北区

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b K0511

-57
浜松市浜北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
西6m、角地




1低専

(60,100)
c K0514

-9
浜松市浜北区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 東4.5m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d K0514

-8
浜松市浜北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6.5m市道、
東4.5m、角地




1低専

(60,80)
e K0501

-30
浜松市東区

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1中専
高度地区
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
78,054  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

79,069 
100
[ 109.9]

71,946 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

71,900 
b (            
65,884  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

61,683 
100
[  95.3]

64,725 

64,700 
c (            
70,922  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

69,879 
100
[  98.3]

71,087 

71,100 
d (            
62,520  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

59,543 
100
[  85.7]

69,478 

69,500 
e (            
81,668  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

78,168 
100
[ 109.8]

71,191 

71,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.1 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.3 環境      -5.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +0.3 環境      +1.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   +0.3 環境     -15.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.2 環境     +10.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      70,800 円/㎡]  



浜松浜北 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が中心の地域で貸家に対する需要は少ないため、安定的かつ継続的な収益は見込むことが困難である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
浜松浜北 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
浜松浜北 -5 静岡県 静岡第4 氏名  不動産鑑定士 山田 幹根   TEL.
鑑定評価額 17,500,000 円  1㎡当たりの価格 71,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
浜松市浜北区染地台4丁目6番13
「染地台4-6-25」
②地積
 (㎡)
246  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
地区計画等



1:2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
新しく開発された住
宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 遠州小松

3.7km
(2)



①範囲 東   150 m、西   120 m、南   120 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
郊外の高台地を造成した分譲
住宅地域


基準方位 北  6
m市道
交通

施設
遠州鉄道線遠州小松駅
西方
3.7km
法令

規制
1低専
(50,100)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
地域内に格別な変動要因はないため、当分の間は現状を維持すると予測する。区画整然とした地域で、相応の需
要が認められる。地価は上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            71,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、浜北区及び旧浜松市北部の住宅地域である。需要者は市内居住の30~40代前後の一次取得者層が中
心である。染地台は区画整理された地区で幅員も6m確保されている場所が多く、居住環境が良好であることから需要
は安定している。土地は総額で1600万円から1900万円前後が中心価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を中心とする住宅地域で、賃貸用共同住宅を建築する目的での取引は少ない。主たる需要者は、自己使用目的
、資産保有目的の個人であり、居住の快適性が重視されるため、周辺地価相場を参考に取引される。したがって、収益
価格は試算せず、実際の取引事例から検討した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の
とおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 浜松浜北 -2                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         78,200 円/㎡
[101.5]
100
100
[102.0]
100
[109.8]
[100.0]
100
70,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           70,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
浜北区の人口は微減傾向にあるが、住宅地需
要は底堅く、地価は安定的に推移している。



区画整然とした住宅団地で地域要因に大きな
変動はない。住環境が良いことから需要は底
堅い。


標準地の個別的要因に変動は見られない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +2.6
環境        +6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 浜松浜北 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a K0514

-7
浜松市浜北区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
北西6m、
二方路



1低専
地区計画等
(60,100)
b K0514

-87
浜松市浜北区

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
c K0514

-8
浜松市浜北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6.5m市道、
東4.5m、角地




1低専

(60,80)
d K0511

-61
浜松市浜北区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北4.5m市道、
西4.5m、
準角地



1低専

(60,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
75,669  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

73,003 
100
[  99.0]

73,740 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

73,700 
b (            
67,452  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

68,868 
100
[  95.9]

71,812 

71,800 
c (            
62,520  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

59,543 
100
[  87.7]

67,894 

67,900 
d (            
59,333  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

58,635 
100
[  81.8]

71,681 

71,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.1 環境      -4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   +0.3 環境     -13.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +0.4 環境     -16.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      71,200 円/㎡]  



浜松浜北 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
収益性よりも居住の快適性を重視した戸建住宅地であり、市場参加者は自己使用目的の個人が中心である。した
がって、最有効使用及び市場参加者の観点から収益価格は規範性に乏しいので適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ